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AIJによる年金資産消失を受け、
日本公認会計士協会は、
監査対象外の私募投信にも
監査を義務付けるべきではないかとの提言を行っています。
確かに第三者のチェックが入ることで
より透明性は増すかと思いますが、
私募投信の多くはケイマンなど外国籍が多く、
しかも情報の入手がしずらい地域で運用されています。
そもそも年金制度自体に問題があるので
早く制度改革をしてもらいたいものです。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
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