「公認会計士」を含むコラム・事例
871件が該当しました
871件中 201～250件目
小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合
【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】 個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います 小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります 一方、小規模企業共済の契約者（個人事業主）が契約途中で 死亡した場合、そ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【相続税改正情報：教育資金贈与のQ&A】
【相続税改正情報：教育資金贈与のQ&A】 今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する情報です】
中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が 届きましたのでご案内いたします。 [[[今号の注目情報]]] （１）平成２５年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が 取り扱う事業継続計画（BCP）を策定している中小企業・小規模事業者 を対象とする融資制度（以下、「BCP融資」と言います。）が拡充される 予定です。 ☆拡充のポイント BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるB...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ファイナンシャルプランナーって、意外と身近なんです
住宅ローン専門FPのさとう ようです。 週末ごとに強風で穏やかな週末が懐かしいこのごろです。 今日は住宅ローンではなく、ファイナンシャルプランナーについて書きたいと思います。 最近でこそ新聞や雑誌、テレビで「ファイナンシャルプランナー」の肩書でコメントなどをしている方を目にするようになってきました。 先日、とある取材を受けた際にインタビュアーの方に「ファイナンシャルプランナーってご存知で...（続きを読む）
- 佐藤 陽
- （ファイナンシャルプランナー）
金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します
【銀行対策編：金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します】 3月末で金融円滑化法が失効となりましたが、金融円滑化法 失効後の中小企業対策として、兵庫県と大阪府が行っている 融資制度を紹介します。 兵庫県の場合 https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000099.html 大阪府の場合 http://www.pref.osaka.jp/ho...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
固定合意時の自社株評価をめぐる問題
固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は、当該合意の時における価額について、弁護士、弁護士法人、公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）、監査法人、税理士、税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業円滑化法4条1項2号括弧書）。なお、①旧代表者、②後継者、③業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【法人税：特定資産の買換え特例の要件の確認】
日銀の金融政策が発表され、株と不動産の値上がりすると考えられている ようです。 今回は、特定資産の買換え特例の要件についてポイントを 確認しておきます 特定資産の買換え特例とは 『法人が、平成26年3月31日（一部は平成26年12月31日）までの期間内に、 特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する 土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、 その譲渡益...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「移動＆距離」がノウハウになる？
こんにちは。 株式会社スピーチジャパンの 三橋泰介です。 先ほど、富山出張から 帰って来ました。 夜にいただいた 「ホタルイカ」 「氷見牛」 「ヒゲラーメン」 など絶品料理の数々。 グルメを堪能させていただいたんですが もちろん、グルメ旅行で 富山県に行ったわけではありません。 私の個別セッションの クライアントに会うために 富山県に足を踏み入れたのです。 主な相談事は 「セ...（続きを読む）
- 三橋 泰介
- （研修講師）
【相続税質疑応答編-33 相続開始の日の判定】
【質問】 相続開始の時期は、人の死亡と同時に開始しますが、 社会問題化しつつある独居老人等のような場合で警察等からの 連絡で死亡の事実を知らされるというような事例（孤独死） も発生しています。 では次のように戸籍の記載がある事例での相続税の課税時期 （相続開始の日）は、どのように判定されるのでしょうか。 （１）戸籍に記載された年月が明らかで、推定日に幅がある場合 例：「１２月１日から１...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「中小会計指針」総論～その１～
今日から「中小企業会計指針」の解説にはいっていきたいと思います。 まずは、総論からです。 総論は、「目的」「対象」「本指針の作成に当たっての方針」「本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項」から構成されています。 「目的」は、１．中小企業の会計－計算書類の作成義務、２．本指針の作成の経緯、３．本指針の目的という３つの項目から構成されています。 会社において、一般に...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
『ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金』
中小企業庁から発表されている製造業の会社向けの補助金をご案内します 第一次募集は、締切が迫っていますが第2次募集の締切はまだ3週間先です この補助金を申請するには、中小企業経営力強化支援法の 認定経営革新等支援機関とともに作成した事業計画書の提出が 必要になります なお、近江清秀公認会計士税理士事務所は中小企業経営力強化支援法の 認定経営革新等支援機関として認定されています 補助金の概...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例
【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント：小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除ともいわれる小規模宅地の特例が 大幅に拡大されていますのでポイントを説明いたします まず現在（改正前）の小規模宅地の特例の概要については以下の国税庁HP でご確認ください http://...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
財務局・財務事務所の中小企業等金融円滑化相談窓口設置
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年１月11日閣議決定） に基づき、各財務局・財務事務所に、中小企業等金融円滑化相談窓口 が設置されましたのでご案内いたします。 金融庁作成のパンフレットの「主な中小企業支援策」では、 「独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者 に対して、全国の認定支援機関（税理士、中小企業診断士、商工会、 地銀・信金・信組等）が計画策定を支援...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
お坊さん・県議会議員・公認会計士
こんにちは。 株式会社スピーチジャパン 代表取締役 三橋泰介です。 今日は久しぶりに 日中は築地にある自宅で仕事をします。 引越ししたばかりで まだあまり自宅周りに 何があるのかよくわかっていないので（汗） 少し散歩でもしてみようかと思います。 とはいえ、今夜は 私にとって「初」のコンテンツとなる 「ブランディング」がテーマ。 しかも 「●●●●」という ある「ビジネスネタ」に...（続きを読む）
- 三橋 泰介
- （研修講師）
「条文でレベルアップ企業法」、まとめ
「条文でレベルアップ企業法」 公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。 定義規定からして、やや難解です。 取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。 株式等の発行者の損害賠償責任、 有価証券届出書、 公開買付（ＴＯＢ） 大量保有報告書 金融商品取引法の課徴金 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「条文でレベルアップ企業法」
公認会計士 短答式試験対策 条文でレベルアップ 企業法 第2版/TAC出版
￥3,675
Amazon.co.jp
「条文でレベルアップ企業法」
公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。
定義規定からして、やや難解です。
取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。
株式等の発行者の損害賠償責任、
有価証券届出書、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【地域経済活性化支援機構法が成立しました！】
地域経済活性化支援機構法が成立しました！ 平成２５年３月２６日の参議院本会議において、株式会社企業 再生支援機構法の一部を改正する法律（地域経済活性化支援機構法） が成立しました。 本法律は、中小企業金融円滑化法が３月末に終了するのを 踏まえた措置のひとつであり、 官民出資のファンド「企業再生支援機構」を改組し３月中に 業務を開始するものです。 なお、同法律を含む、金融庁を中心とした「中小...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【消費税改正の実務上の留意点】
消費税が平成26年4月1日から8％に増税されることは周知のとおりですが 請負工事・自動更新契約の場合の取扱について取扱で間違いやすいポイント がいくつかありますので、まとめて簡潔にご案内いたします １．長期請負工事の場合平成25年10月1日までに工事請負契約が締結されて いれば、完成後の引渡しが平成26年4月1日以降であっても税率は5％が 適用されます ２．いわゆる自動更新契約で「顧客からの...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【経営革新等支援業務を行う者として認定された機関】
今週は、確定申告時期に入ってメルマガのネタを探す時間が 有りませんでした。 そこで、中小企業庁の経営革新等支援機関についてご案内 させていただきます 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、 中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
確定申告 譲渡所得質疑応答事例集-10
【譲渡所得質疑応答－10 共有持分を別個の時期に相続と売買により取得 した場合における譲渡所得の取得費の計算について】 ＜事例＞ 今回の事例は、名古屋国税局が平成24年12月11日に国税庁のＨＰで 回答を公開している内容です 詳細につきましては、下記ＵＲＬをご確認ください 今回のメルマガでは、その要点をご紹介いたします http://www.nta.go.j...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【譲渡所得質疑応答－11保証債務の履行と譲渡所得税】
＜事例＞ Ａさんは、弟Ｂの経営する株式会社Ｃが銀行から資金調達を 行うに当たって、保証人となっていました Ａさんは、保証人のまま死亡しました。Ａさんの相続人は 長男Ｄのみです。 Ｃ社永年にわたり多額の債務超過に陥って いたため業績の回復の見込みがなくなり、今年になって 解散しました。現在清算の手続き中です。 その後Ａさんは亡くなりました 金融機関との交渉の結果、Ｃ社の債務5000万円につい...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小会計要領～総論～
引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。 「２．本要領の利用が想定される会社」として、金融商品取引法の規制の適用対象会社及び会社法上の会計監査人設置会社を除く株式会社を想定している。いわゆる上場会社及び上場準備会社は、公認会計士による監査をもとめられるため、いわゆる会計基準に従った会計処理が求められることになり、「中小会計要領」によらない会計処理となるため、当然「中小会...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
【平成25年税制改正速報第2弾！！】
24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
業績管理手法について
現状を把握し、経営目標を定め、経営計画を立てましょう。これが今までのこのブログの話の流れです。 しかし、上記だけでは不十分であり、実際に行動に移し、実績と計画との際の分析を行い、その対策を立てていくことが必要になります。 すなわち、目標達成に向けての各段階を計画（PLAN） 、実行（DO）、検証（CHECK）、対策（ACTION）のサイクルでとらえていこうとするPDCAサイクルが...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます
本日、自民党政権より税制改正大綱が発表されます その一方で、中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます。 一部には、4月以降貸しはがしが多くなるのではないかという 憶測も流れているようです 昨年11月1日に公表されました「金融担当大臣談話－中小企業金融円滑化法の期限到来 後の検査・監督の方針についてー」 念のためご確認ください 詳細は、下記のウェブサイトをご確認...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
変動損益計算書について
現状を把握し、将来の目標を達成するために経営計画を立てていきましょう。これがこれまでのブログで投稿させていた流れでした。 ただ、経営管理において、まず現状に基づいて将来どのように変化するかどうかどうかをシミュレーションしていく必要があります。この将来予測においては、企業が外部報告用、もしくは税務署提出用に作成している損益計算書では不十分です。なぜなら、売上高の変化に対して利益がいくらに...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
平成24年分住宅税制の適用に関する留意事項
【確定申告質疑応答－3 平成24年分住宅税制の適用に関する留意事項】 国税庁のHPで平成24年度分の住宅税制の適用に当たって適用すべき留意事項 が公表されましたので、ご案内いたします 今回の内容は、平成24年12月4日に施行された「都市の低炭素化の促進 に関する法律」の施行に伴って、認定低炭素住宅の新築等をした場合の 申告書の記載例が公表されています。 記載例は、国税庁HPの下記URLで公表...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「条文レベルアップ企業法」その1
公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチュックしたくて、読み始めました。 定義規定からして、やや難解です。。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【平成25年税制改正速報】
1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように 税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています 民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで 公開されていました 昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって 税制改正の検討を進めています 自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく なり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
お見合いサイトで被害を受けた女性さんからの相談は？
おはようございます。 東京・青山の結婚相談所マリーミー代表、婚活評論家 植草美幸です。 今日のテーマ お見合いサイトで出会った方と交際をして 子供ができ結婚する前に出産して、 責任をとってくれなかった女性からの相談です。 相談者は、お見合いサイトに登録してある男性と知り合い 交際をして妊娠し結婚しないまま出産をしたものの結婚までいたらなかった。。。 という...（続きを読む）
- 植草 美幸
- （婚活アドバイザー）
【確定申告質疑応答－2 高齢者向けの住宅と医療費控除について】
【確定申告質疑応答－2 高齢者向けの住宅と医療費控除について】 高齢者向け住宅の制度がいくつか法的に整備されています。 その中で、昨年から始まった『サービス付き高齢者向け住宅』に 対して支払う居住費は、医療費控除の対象にはなりません しかし、制度によっては居住費そのものが医療費控除の対象になる 場合もあるので、確定申告の際にはご注意ください 高齢者向け介護施設の種類別に、医療費控除の対象とな...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
871件中 201～250 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
