政府は、マイナンバー法を改正して国民の預金口座も管理する方針 ということは、最近このメルマガでご案内しましたが 若干詳細な情報をご案内します。 この議論は政府税制調査会の中の『マイナンバー税務行政ディスカッション グループ』というメンバーが主導で展開されています 基本的な考え方は、申告納税制度や社会保障制度において 所得や資産等を正確に把握することによって負担能力を 正確に把握することにあり...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【4月から印紙税法に若干の改正があります＜減税です！！＞】 4月1日から印紙税法の改正により、領収書等に貼付する 印紙税の非課税範囲が拡大されます。 印紙税の非課税範囲が3万円未満から5万円未満に拡大されます 4月1日からの消費税増税の痛手を埋めるほどではありませんが 若干の減税になりますので、しっかりと理解して 納税しすぎないようにしてください。 詳細につきましては、国税庁の下記URLで...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【預金口座にマイナンバー義務付け　脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナンバー（いわゆる納税者番号制度）の導入については 古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが 導入に至りませんでした。 その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 初版は２００６年刊行。第２版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺（損益通算といいます）できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援策が公表されました】 平成２５年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け 資金繰り支援を強化されます。中小企業庁ホームページで公表 されましたのでご案内いたします 　【発表資料】 　 　　平成25年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します          http://www.meti.go.jp/press/2013/...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

■恵良税理士事務所が、創業者・ベンチャー・起業家の方から選ばれる７つの理由 ① これから創業しようという方と近い年代です 所長やスタッフ含めて、若手公認会計士・税理士によって運営がされている事務所です。会計事務所といったら大先生のような方がでてきて、怖いイメージをお持ちのかたもいらっしゃるかもしれませんが、私の事務所はおそらく創業者の方と年齢も近い分、気軽になんでも相談できる間柄になるかと思...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

Blog201401、金融法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報】 確定申告時期となりましたが、この時期に国税庁から公表された 最新情報を2つご紹介します １． 平成25年税制改正の『生産性向上設備投資促進税制』が 平成26年1月20日から施行されます。 税制の詳細につきましては、経済産業省から公表されている 下記資料を参照してください http://www.meti.go.jp/policy/j...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは。 将来型会計事務所LBA　公認会計士・税理士の岸井幸生です。   まもなく1月も終わり、いよいよ本格的に確定申告の時期に突入します。 自営業の方にとっては毎年この時期になると、最後は「やっつけ作業」で領収書をまとめたり、 会計ソフトに入力したりと、本業に支障がでるくらい大変な作業をしているものと思います。   会計事務所側から見ると、この時期は駆け込み相談が多くなる時期で...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

・金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】   国税庁のＨＰで扶養義務者から生活費や教育費を贈与した場合の 贈与税に関するＱ＆Ａが公表されました。 扶養義務者から贈与された出産や結婚に関する費用・お祝いに 関する贈与税の取扱も明らかにされました。 このＱ＆Ａは、従来からの取扱を明確にしただけで新たな 改正等ではありません。 １．扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けたが課税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂 ￥2,310 Amazon.co.jp 近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法（第２版）』 　今日は、約２日で約２１０頁ある上記書籍を全部読み終えました。私が短期集中で読めたのは予備知識があったからですが、集中力のある方ならば、１日で読めると思います。 近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】 平成２５年度補正予算の中小企業施策の広報リーフレットが、 中小企業庁のホームページに掲載されました。 既に実行されている補助金及び事業等ばかりですが まだ間に合うかもしれませんので内容を簡単にご紹介 いたします なお、詳細につきましては中小企業庁の下記URLで ご確認ください 　＜ 掲載されたリーフレット ＞ 「好循環実現の経済対策」平成２５年...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

・金融法（金融商品取引法を含む） 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 金融法といっても、 ・金融商品取引法 ・金融機関などに対する公法上の規制法（銀行法、貸金業法、出資法など）、 ・金融機関などに関係する民事法、 ・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

いつもありがとうございます 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は・・・ 今週末開催するセミナー「　女性のためのゼロから学ぶ創業補助金 　」について ご質問をいただいたので、この場を借りて回答させていただきます！ ご質問 「　今回のセミナーは、辻さんが講師ではないんですか？　」 回答 ( 辻朋子 ) 「　はい。私...（続きを読む）

辻 朋子

（起業コンサルタント）

【所得税編:不動産賃貸業の確定申告】 平成25年9月2日の日本経済新聞の記事で 東京国税局が管内の不動産所得の申告書について、『お尋ね』を送付したという 報道がありました。 東京国税局管内で不動産所得の申告者は110万人。その中から選んで『お尋ね』 を郵送しているようです。これは任意の『お尋ね』であって税務調査とは 異なります。 しかし、先日国税庁から公表された24年度の所得税の税務調査状況...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

いつもありがとうございます　 女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は・・・　 先日の日経新聞社さんのセミナー の際、いただいた質問をご紹介します！ ( ご本人のご了解をいただいています) そのご質問というのが・・・ 「　起業家になるのであれば、やはり簿記は必要ですか？」　というもの！ これに対する私の回答は・・・　 ...（続きを読む）

辻 朋子

（起業コンサルタント）

【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 国税庁はHPで24年度事務年度（24年7月～25年6月）の所得税と 消費税の税務調査の状況を公表しました。 詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf この報告を読むと国税庁の個人に対...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは。 将来型会計事務所LBA　公認会計士・税理士の岸井幸生です。   実は先週、ミャンマー視察旅行に行っておりました。 少しそのことをレポートしたいと思います。   視察の概要 　私自身、ミャンマーへ行くのは今回が初めてでした。 　昨年辺りからニュースや新聞等でも度々ミャンマーのことが報道され、少し興味を持っていました。そんな折、縁あってミャンマーの方と知り合うことが出来、話...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

国税庁のHPで「消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集」が 公表されました。 詳しくは、下記URLでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf これは新旧税率に基づく税込価格の値札等や税抜価格のみの値札等が 同一店舗内に混在する場合など、消費者が商品...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは。 将来型会計事務所LBA　公認会計士・税理士の岸井幸生です。 来週、急遽ミャンマーに行くことになりました。 ミャンマーというと「アジア最後の楽園」とも言われており、今後の経済成長に大きな期待が集まっているところです。   将来型会計事務所のクライアントさんの中にはアジア進出や進出まではいかないまでも何らかのつながりを持ちたいという方がいらっしゃいます。また今後もそういったご相...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

　９月２８日日本経済新聞朝刊には、税理士会が「日本の未来のために税理士法改正を！」の見出しで一面広告を載せました。この広告の柱は、「公認会計士、弁護士に対して税理士資格を自動付与する制度の廃止を訴えます」。税理士法で改正して欲しいのは、弁護士が税務処理まで手を出すのを禁止して欲しいことです。 　医師には、国民の医療に関して絶対の権威が付与されているように、弁護士は法律に関して絶対の権威が与えられ...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）