「審判」を含むコラム・事例
521件が該当しました
521件中 251～300件目
中国におけるソフトウェア著作権
中国におけるソフトウェア著作権
～ソフトウェア著作権登録件数が10万件を越える～
河野特許事務所 ２０１２年12月10日 執筆者：弁理士 河野 英仁
ソフトウェアも著作物の一つであり、音楽及び絵画等と同様に中国において著作権による保護を受けることができる。中国においてはソフトウェアのコピー品が多く、また転職社会であることから元従業員がソフトウェアを持ち出して他社に転職または会社を設立...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （５）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （５） 河野特許事務所 ２０１２年１２月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （１）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１８回 補正要件 第２回 （１）
河野特許事務所 ２０１２年１１月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載)
1.概要
補正に際しては、「原明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲」内で行う必要があり、実務上は請求項に対する補正が、この範囲内であるか否かが問題となる。
原明細...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
成年後見2010（研修）を受講しました。その２
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見2010（研修）を受講しました。その１
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許 第１７回 補正要件
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１７回 補正要件 河野特許事務所 ２０１２年１１月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年９月号掲載) 1．概要 中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 しかしながら、補正を行うことができる時期に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第１ 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １- １ 許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「特許権」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「知的財産権（特許法）」 研修実施日 2011年05月10日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 鳥海哲郎弁護士（第二東京弁護士会） 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第３回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 20.改正規則 改正法 副部B IPR 一般 規則 42.100 手続；継続 (a)IPRは本部の副部Aに規定する手続きに従うトライアルである。 (b) 権利が消滅していない特許のク...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 19.改正法 改正前 改正後 第311 条 当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商標権侵害の紛争、訴訟
商標権侵害訴訟 原告側 ・差止請求（商標法３６条） ・侵害行為の停止・予防請求（商標法３６条１項） ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求（商標法３６条２項） ・損害賠償請求（商標法３８条） 財産的損害（逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等（商標法３９条、特許法１０４条の２、特許法１０５条 無形損害 商標法３８条１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「任意後見契約の実務」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 成年後見の実務～法定後見・任意後見～ 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月22日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 岩城 和代 弁護士（福岡弁護士会） パート２ 成年後見の実務～任意後見～ 任意後見契約（公正証書）の作成 →東京法務局に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法定後見、任意後見契約の登記、調べ方
後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行） （趣旨） 第一条 民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「成年後見の実務～法定後見～」の研修を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 視聴日時 ２０１２年１０月２９日 講座名 成年後見の実務～法定後見・任意後見～ 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月22日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特許権（知的財産権）訴訟における最近の論点（研修）を受講
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 第２講 小松 陽一郎 弁護士 久世 勝之 弁護士 福田 あやこ 弁護士 辻村 和彦 弁護士 井崎 康孝 弁護士 伊原 友己 弁護士 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「商標よくあるケース10問10答（研修）」を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会２０１０ パート１ 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 第１講 櫻林 正己（弁護士） 恩田 博宣（弁理士） 鶴 久留美（弁理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「特許権等工業所有権の審判制度の現状と課題」の研修を受講
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 （2009年11月）【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年11月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] パート２ 高木 茂樹 氏（特許庁審判部長） パート２ 審判制度の現状と課題 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１６回 出願から登録までの手続概要
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１６回 出願から登録までの手続概要
河野特許事務所 ２０１２年１０月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年８月号掲載)
1.前回に引き続き出願から登録までの流れを説明する。今回は実体審査後に審査意見通知が発行された場合の手続、前置審査、復審委員会での審理内容について解説する。
2.出願...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
離婚時における財産分与の種類
今回は、離婚時における財産分与の種類について お話をさせて頂きます。 離婚の時に、しっかりと取り決める必要がある財産 分与についてですが、一言で財産分与とっても、以下 のような種類に分かれます。 それぞれ、該当するものがある場合しっかりと取決 めるようにしてください。 １ 清算的財産分与 これは、婚姻中に夫婦が協力をして築いた財産の ことです。これに該当する財産は名義...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
離婚トラブル 離婚後の親権・監護権変更
今回は、離婚後の親権者や監護者の変更について お話をしたいと、思います。 離婚後に親権者や監護者を変更する場合は、当事 者同士の話し合いだけではなく、家庭裁判所の調停 あるいは審判で決定することとなります。 また、話し合いによる変更ではなく、申し立てによる 変更の場合は、理由が必要となります。 変更申し立てが可能な理由（例） ・長期の入院や病気により子どもの世話ができない ・...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
成年後見制度と特別障害者控除
成年後見制度とは、認知症や精神障害などの理由から判断能力が十分ではない方の財産等を保護するために、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産等の管理等を行う制度です。一人暮らしの高齢者の増加により、この先ニーズが急増すると思われます。現在では司法書士などが成年後見人等になるケースが多いと聞いています。この度、成年被後見人について名古屋国税局から、ある文書回答が公表されました。「成...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
【成年後見・保佐・補助の比較】
【後見・保佐・補助の比較】 後見 保佐 補助 対象者 精神上の障害により事理弁識能力を欠く状況にある者 精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分である者 精神上の障害により事理弁識能力が不十分である者 審判に際して本人の同意 不要 不要 必要 取消しの対象 日用品の購入その他日常生活...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の合意の効力の消滅事由
6 合意の効力の消滅事由 いったん合意の効力が認められたとしても，後に後継者が経営に従事することが期待できなくなったり，合意後に出現した新たな推定相続人に対する遺留分を保護する必要が生じたりする場合等には，特例合意の効力を維持する前提に欠けるため，中小企業承継円滑化法10条は，以下の場合を合意の効力の消滅事由として定めています。 （ⅰ）経済産業大臣の確認が取り消された場合 （ⅱ）旧代表者の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産分割の手続の流れ
2 遺産分割の手続 （1）手続の流れ まず，遺言があれば，これに従い，遺言がない場合には，共同相続人間での協議となります（民法907条1項）。遺産分割協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，各共同相続人は，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます（家事審判法11条）。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には，家事審判手続に移行し，遺産分割が行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産相続をめぐる確認の訴え
【コラム】確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 遺産分割手続では，特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ，その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで，この具体的相続分の確認訴訟を提起することが考えられます。 しかし，「具体的相続分は，・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国第4次専利法改正案の公表 （第２回）
中国第4次専利法改正案の公表 （第２回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所 ２０１２年9月2７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定または特許権を維持する決定を下した後、国務院特許行政部門は適時に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
大英博物館 古代エジプト展 ４
大英博物館 古代エジプト展 ４ こんばんは！素敵な紳士、淑女の皆さん。 今宵は前回の予告通り、『罪の否定告白』に関してのおはなしです。。。 そう、思い出して頂けましたか！？ 『死者の告白』に関してのおはなしです。 オシリス神の審判では、まず死者が、生きていたころの正しい行いを証明するために、４２柱の神々の前で「わたしは◯◯しませんでした」と、一言も間違えずに告白しなければならなかっ...（続きを読む）
- 想いのお墓コーディネーター 酒井イクオ
- （エクステリアコーディネーター）
大英博物館 古代エジプト展 ３
こんばんは。
第３弾です
『死者の書』には下記のような物語が絵とヒエログリフで書かれている
---------------------------------------------------------------------------------------
死
...（続きを読む）
- 想いのお墓コーディネーター 酒井イクオ
- （エクステリアコーディネーター）
平成２３年特許法等の改正の概要
平成２３年特許法等の改正 （特許法等の一部を改正する法律、平成２３年６月８日法律第６３号） 以下の改正が行われた。 （１） イノベーションのオープン化への対応 ① 通常実施権・仮通常実施権の登録制度を廃止し、当然対抗制度への移行（特許法３４条の５、９９条、実用新案法４条の２、１９条３項、意匠法５条の２、２８条３項） ② 冒認出願等にかかる移転登録請求等の救済制度の整備（特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
子を巡る家事紛争に関する 最近の裁判例の研修を受講しました
「子を巡る家事紛争に関する 最近の重要裁判例」（2012年05月29日開催の日弁連研修） の研修を受講しましたので、以下、参考となる個所を掲げます。 ｛講師］ 榊原富士子弁護士（東京弁護士会） １ 親権者・監護権者の決定基準 親権や監護権を巡る紛争（家事審判・調停）は、２００９年の司法統計で約５９６０件と、２０００年と比較して約3倍に激増している。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第４回
米国特許法改正規則ガイド 第４回 河野特許事務所 ２０１２年８月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年5月30日、既に施行済みのマイクロ団体(Micro Entity)に関する改正規則案を公表した。 マイクロ団体は、2011年9月16日の米国改正法[1]に伴い導入された概念であり、既に存在している小規模団体(Sma...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許： 第１３回 中国特許の記載要件
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１３回 中国特許の記載要件 河野特許事務所 ２０１２年７月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年５月号掲載) 1.概要 中国においては記載要件として大きくサポート要件、明確性要件、実施可能要件及び必要な技術的特徴要件の4つが課されている。独占排他権である特許権の権利範囲を明確化し、第3者との...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における補正の実務 第２回
中国特許判例紹介：中国における補正の実務
～最高人民法院による補正に対する新たな指針 第２回～
河野特許事務所 ２０１２年７月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
特許復審委員会
再審請求人、原審被告
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における補正の実務 （第１回）
中国特許判例紹介：中国における補正の実務 （第１回）
～最高人民法院による補正に対する新たな指針～
河野特許事務所 ２０１２年６月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
鄭亜俐
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
521件中 251～300 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
