米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第１回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～               In re Lovin, et al. 河野特許事務所　２０１１年１１月４日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   １．概要 　クレームには独立クレームと従属クレームとがあり、大多数の特許出願は数多くの従属クレームを含んでいる。新規性欠如(米...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国実用新型特許の創造性判断（第１回） ～組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い～ 河野特許事務所　２０１１年１０月２４日 執筆者：弁理士　河野　英仁 　　　　　　重慶万馳オートバイ部品有限公司等                          　　　　　  無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　知...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例・審決紹介：中国におけるｿﾌﾄｳｪｱ/ﾋﾞｼﾞﾈｽ関連発明の保護適格性(2)(第２回) ～ビジネス関連発明の保護適格性と審査～ 河野特許事務所　２０１１年９月２０日 執筆者：弁理士　河野　英仁 雅迅ネットワーク有限公司                        復審請求人   (2)審査の過程 　実質審査の段階において、国家知識産権局実質審査部門は2003年12月5日第...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第2回　中国での権利化のコツ（第４回） 河野特許事務所　２０１１年８月２６日 執筆者：弁理士　河野　英仁 (4)出願人別ランキング 　表1は2010年度における発明特許出願数ランキングであり、表2は2010年度における発明特許取得件数ランキングである。   表1　2010年度における発明特許出願数ランキング   表2　201...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例・審決紹介：中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)（第３回） ～コンピュータ・ソフトウェア発明の保護適格性と審査～ 河野特許事務所　２０１１年８月１２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 ３．復審委員会での争点 争点：知的活動の法則及び方法が請求項の一部に含まれている場合、保護適格性を有するか否か？ 　請求項1には何らハードウェアについての記載がなく、特に請求...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例・審決紹介：中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(1)（第１回） ～コンピュータ・ソフトウェア発明の保護適格性と審査～ 河野特許事務所　２０１１年８月５日 執筆者：弁理士　河野　英仁 復審請求人　マイクロソフト公司 １．概要 　中国においては特許を受けることができない発明の一つとして、「知的活動の法則および方法」が挙げられている(専利法第25条第1項第（二）...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許　 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第1回　中国特許の基本的枠組み（第２回） 河野特許事務所　２０１１年７月１２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 2．関連する法規 　中国特許の実務上重要な法規として、以上述べた専利法に加えて、中華人民共和国専利法実施細則(以下、実施細則という)、専利審査指南及び司法解釈がある。また、中国において特許訴訟に発展した場合、中華人民共和国民...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における補正の範囲（第４回） ～意見書の記載を考慮して補正の範囲を判断した事例～ 河野特許事務所　２０１１年６月１３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 　　　　　　　　セイコーエプソン株式会社                     　　　       一審原告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　知識産権局専利復審委員会       ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今回は、ちょっと変わった減額要因についてお話をしたいと思います。 それは埋蔵文化財、つまりは地面の下に埋もれたままの文化財（遺跡）のことです。地域によっては近世、近現代のものも対象となることはありますが、原則的に中世頃までの文化財（遺物）は「文化財保護法」により、土木工事等をする際に埋蔵文化財の有無を調べることになります。 埋蔵文化財が高い確率で眠っているだろうと推測される地域のことを「...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

判示事項 調停において合意した面会交流の拒絶が債務不履行にあたるとして監護親の損害賠償責任が認められた事例 裁判要旨 面会交流調停成立後の非監護親の行為が、監護親の心理的負担となり、その感情を害するものであるとしても、その行為が調停合意に反するものとは言えず、子が面会交流について消極的意向を有していなかったなど判示の事情の下では、監護親が調停において合意した面会交流を拒絶したことについて正当...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

明細書の記載内容 ～実験データはどの程度必要か？～ 　　　河野特許事務所　２０１１年３月４日　執筆者：弁理士 　廣田　由利 　　特許を取得するための要件の一つに、「特許請求の範囲の『発明』が明細書の『発明の詳細な説明』に記載したものであること」（「クレーム発明」の範囲は、明細書によってサポートされていなければならない）があります（特許法第３６条第６項第１号：いわゆる「サポート要件」）。このサ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(8)（第６回） ～先行技術要素の組み合わせと後知恵～ 米国特許判例紹介  In re Richard F. Schwemberger 河野特許事務所　2011年3月1日 執筆者：弁理士　河野　英仁   ４．ＣＡＦＣの判断 予期できる効果を伴い、公知の方法に従って公知の要素を組み合わせた場合、自明である。 　CAFCは、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か？ 国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事実関係は以下のとおりです ・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって 入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居１カ月後に同じ老人ホームに 入居し、その４ヶ月後に亡くなりました。 この場合に、亡くなったAさんの...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ～中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について～ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ～中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について～ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ～中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について～ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

人身保護請求却下決定に対する特別抗告　最高（二小）平22.8.4（決） ＜判示事項＞ 子の父親が母親らに対し子の引渡しを求める人身保護請求事件において、人身保護法１１条１項に基づく決定によるのではなく、審問手続きを経た上で判決により判断を示すべきであるとされた事例 ＜裁判要旨＞ 子の父親が子を拘束している母親らに対して人身保護法に基づき子の引渡し等を求める人身保護請求事件において、父...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

セミナーのご案内 知的財産権講座 「中国特許訴訟実務講座」 ～中国における補正の実務、権利行使及び技術的範囲の解釈について～ ◇本講座では、権利化実務では、最も重要な創造性(進歩性)及び補正について実例に基づき説明し、訴訟実務では、民事訴訟の基礎、模倣品侵害事件を想定した権利行使プロセス、中国企業から権利行使を受けた場合の防御方法について解説し、権利範囲解釈では、司法解釈及び具体的な判例を紹...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後の自明性判断基準（第９回） ～2010KSRガイドライン～ 　河野特許事務所　２０１１年１月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　 4．第2基準　「公知要素の置換」基準 (1)判断基準 　2007年KSRガイドラインにて説明されたとおり、「公知要素の置換により自明」とする論拠は、当業者が技術的に置換可能であり、かつ、得られる効果が予期できる場合に適用...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今日は、先送りされることになりましたが、国税不服審判所の改革と、 社会保障・税に関わる番号制度について紹介します。   １．納税環境整備 （６）国税不服審判所の改革 （争訟手続） 「内閣府・行政救済制度検討チームの議論が来年以降本格化すること」から、 来年以降の検討項目とされました。「不服申立期間については現行の期間制限 （2月）を延長する方向で、証拠書類の閲覧・謄写の範囲について...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。   番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈　（第５回） ～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～ OBE工業有限公司(ドイツ) 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 浙江康華眼鏡有限公司(中国) 被再審申請人(一審被告、二審上訴人) 　河野特許事務所　２０１０年１１月１２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 ５．結論 　最高人民法院は、北京市高級人民法院がなした...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

『DREAM GATE ファーストナビ』 ［［http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/legal/column/2009071001/］］  ２００６年４月から起業家向けのサイトであるDREAM GATEで、独立・開業に役立つ法務に関する記事を連載しています。 　現在は、DREAM GATEの「ファーストナビ」で、法律・法務のナビゲーターとして、最近のニュース...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

米国仮出願の拡大先願の地位　（第２回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 　河野特許事務所　２０１０年１０月１２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 (2)出願経過 　図1は出願経過を示す説明図である。737出願は2000年11月29日にUSPTOへ特許出願された。審査官は、737出願の先行技術として7,039,683特許(以下、Tran特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

継続審査請求（Request for continued examination (RCE)）は、審査手続の終了後に審査を継続するために行う手続である(37CFR1.114)。   対象とならない出願 　　・仮出願 　　・Design Patent 　　・Reexamination 　　・1995年6月8日より前の出願   手続可能時期 　　・審査手続がcloseした後、下記のうち最も...（続きを読む）

森 友宏

（弁理士）