「審判」の専門家コラム 一覧(11ページ目) - 専門家プロファイル

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舘 智彦
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閲覧数順 2024年04月23日更新

「審判」を含むコラム・事例

521件が該当しました

521件中 501~521件目

現状維持(?)で父親に監護者指定

広島高 平19.1.22(決) 子の監護者の指定申立て及び子の引渡し申立却下審判に対する即時抗告申立事件 【裁判事項】 子の監護者の指定申立事件において、当該申立を却下せずに申立ての趣旨と異なる監護者を指定すべき場合 【裁判要旨】 抗告人からの子の監護者の指定申立てを却下した審判に対する即時抗告審において、子の監護に関する処分は、子の福祉に直接関係し、裁判所による後...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2008/02/20 00:00

特許の常識/非常識(第5回)

特許の常識/非常識(第5回) 河野特許事務所 2008年2月15日  執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁    そして2004年1月1日をもって異議申立制度は廃止された。 事業遂行に問題が有りそうな特許公報を発見した場合であって、権利の有効性に疑義があるとき(たいていは先行文献の存在による進歩性欠如)には、無効審判を請求して、問題特許の無効化を図る必要がある。  同...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2008/02/15 11:29

配偶者が取得した損害保険金の財産分与対象性

大阪高裁 H17.6.9(決) 【財産分与審判に対する即時抗告事件】 続きは 配偶者が取得した損害保険金の財産分与対象性 へ(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2008/02/13 00:00

論文:明細書の補正による要旨の変更

明細書の補正による要旨の変更 −拒絶査定不服の審判における補正の却下の決定が取り消された事例− 河野特許事務所  執筆者:弁理士 河野登夫 抄 録  昭和61年の特許出願を原出願とする分割出願に関して,補正の適否が争われた事案である。本件出願には,補正の制限に関する規定が大きく改定された平成5年法は適用されず,旧法下で,補正の適否が「要旨の変更」の有無によって判断...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2008/02/08 09:50

マクドナルドの店長が起こした残業代請求訴訟

先日,マクドナルドの店長は管理監督者ではないとして,残業代を支払うよう命じた判決が出て,新聞やテレビ等で大きく報道されています。 私も何件か同様の事件を扱っていますので,注目しています。 “管理職には残業代を支払わなくて良い”などといわれることがありますが,これは大きな間違いです。 労働基準法第41条において,管理もしくは監督の地位にある者(管理監督者)には,労働基準法で定める労...(続きを読む

戸塚 美砂
戸塚 美砂
(弁護士)
2008/02/05 22:37

特許の常識/非常識(第4回)

特許の常識/非常識(第4回)  執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 (1)異議申立制度はもう無い  異議申立制度は特許庁審査官による審査(特許の可否判断)を公衆が補助するために設けられた制度である。当初は、審査官が「特許する」と判断した発明を特許公報に掲載し、一定の期間、特許することに対する異議を公衆から受け付ける、という制度であった。  特許の早期付与のニーズの高まりを...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2008/02/01 10:12

養育費免除申立事件

福岡家裁 H18.1.18(審) 【潜在的稼動能力を前提とする得べかりし収入に基づき養育費を算定した事例】 先行する審判において養育費の支払いを命じられた申立人が、勤務先を退職して収入がなくなったとして養育費免除の申立てをした事案において、申立人は先行する審判の強制執行を免れる為に勤務先を退職したものであるから、申立人が現在収入を得ていないことを前提に養育費を免除することは相当...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2007/12/26 00:00

子の監護者の指定申立却下審判及び即時抗告事件(東京

東京高H17.6.28(決) 別居中の父母からそれぞれ申し立てられた子の監護者指定申立事件の即時抗告審において、子は7歳とまだ幼少の年齢であり、出生以来主に母である抗告人によって監護されてきたものであって、その監護養育状況に特に問題があったことをうかがわせる証拠はないところ、調停委員等からの事前の警告に反して周到な計画の下に行われた相手方及びその両親による子の奪取は、 続きは 子の奪取...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2007/12/12 00:00

子の引渡し申立却下審判に対する即時抗告事件

仙台高秋田支H17.6.2(決) 別居中の夫婦のうち一方配偶者である抗告人(母)が公然かつ平穏に子ら(6歳、5歳、3歳)をその監護下に置き、監護を継続していたにもかかわらず、他方配偶者である相手方(父)が子らを無断で連れ去り、 続きは 別居中の子の無断連れ去り→審判却下→即時抗告 へ(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2007/11/21 00:00

弁護士と司法書士、行政書士との違い

こんにちは、弁護士の水嶋一途です。 最近ある方から次のような質問を受けました。 離婚のことで専門家に相談しようと思ってネットを検索しました。弁護士や司法書士、行政書士といった専門家が相談に乗ってくれるみたいですが、誰に相談するかで違いはあるのですか 弁護士も司法書士、行政書士も法律の専門家という意味では同じですが、それぞれ提供できるサービスに違いがあります。 例えば質問...(続きを読む

水嶋 一途
水嶋 一途
(弁護士)
2007/11/20 12:22

養育費について(その2)

こんにちは、弁護士の水嶋一途です。 前回に引き続き今回も養育費についてお話します。 養育費の金額については、子どもが安心して生活ができ健やかに成長するためにはどのくらいの金額が妥当であるか、夫婦で話し合い、双方が納得する金額にできることが望ましいといえます。 裁判実務では、裁判官らの研究の結果まとめられた養育費算定表を使用して、標準的な養育費を算出し、これを元に養育費を取り...(続きを読む

水嶋 一途
水嶋 一途
(弁護士)
2007/11/20 00:00

未成年者略取被告事件

最高(二小)H17.12.6 母の監護下にある2歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされた事例 本決定には、別居中の夫婦(幼児の父母)の間における監護権を巡る紛争は、本来、家庭裁判所の専属的守備範囲に属し、家事審判の制度、家庭裁判所の人的・物的な機構・設備は、このような問題の調査・審判のためにこそ存在するとの見解から、...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2007/11/14 00:00

親権者の再婚による面接交渉条件の変更

【親権者の再婚による事情変更により,原審判の面接交渉の内容を変更した事例】 大阪高 平18.2.3(決)子の監護に関する処分(面接交渉)審判に対する即時抗告事件 原審判で実母と未成年者らとの宿泊付き面接交渉が認容された後,父が再婚し,その再婚相手と未成年者らとが養子縁組をしている事案において, 続きは 親権者の再婚による事情変更 へ(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2007/10/17 00:00

婚姻費用算定表を修正して用いた例

那覇家裁平成16年9月21日審判 医療法人の代表理事長である夫に対し、妻が婚姻費用の分担を求めた事案において、 続きは 婚姻費用算定表を修正して用いた例 へ(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2007/09/26 00:00

有責配偶者からの婚姻費用分担請求(子なし)

福岡高宮崎支 H17.3.15(決) 婚姻費用分担申立事件の即時抗告審判において、有責配偶者である相手方(妻)が、婚姻関係が破綻したものとして抗告人(夫)に対して離婚訴訟を提起して離婚を求めるということは、婚姻共同生活が崩壊し、最早、夫婦間の具体的同居協力扶助の義務が喪失したことを自認することに他ならないのであるから、このような相手方から抗告人に対して、婚姻費用の分担を求めることは、信義...(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2007/09/12 00:00

婚姻費用分担 間接強制申立(旭川家)

旭川家H17.9.27(決) 間接強制申立事件において、婚姻費用分担申立事件の執行力ある審判正本に基づき、 続きは 婚姻費用分担間接強制 へ(続きを読む

阿部 マリ
阿部 マリ
(行政書士)
2007/09/05 00:00

協議離婚について

こんにちは、弁護士の水嶋です。 さて、前回は、離婚の方法、手続きには協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があるというところまでお話しました。 離婚の手続きとしては、協議離婚→調停離婚→(審判離婚)→裁判離婚という順序で進んでいきます。そして、大まかに分けると、裁判手続きを利用しないで離婚する方法(協議離婚)と、裁判の手続きを利用して離婚する方法(調停離婚、審判離婚、裁判離婚)という...(続きを読む

水嶋 一途
水嶋 一途
(弁護士)
2007/08/02 00:00

離婚を考えたら

こんにちは、弁護士の水嶋です。 離婚に関する法律問題について、皆さんからお問い合わせやご質問が多いので、離婚にまつわる法律問題について、できるだけわかりやすく解説を試みようと思い立って始めたのがこのコラムです。 理想と希望に溢れて結婚した二人にとって、結婚当時は、よもや「離婚」なんてことは考えもしなかったでしょう。もともとは愛し合って一緒になった二人ですから、お互い冷静に考えて話し合...(続きを読む

水嶋 一途
水嶋 一途
(弁護士)
2007/07/31 00:00

成年後見制度は本人のための制度です-2

また、ノーマライゼーションの観点から、ご自身にとって福祉サービス以外の消費活動も生活の豊かさが必要です。ご自身の「好み」や「趣味」に配慮し、資金計画を考慮しながら「本人らしさ」の消費生活を支援することも後見制度が目指すものです。そのため、本人の生活費用資金の確保、本人の財産を適切に維持・管理する、財産管理の職務があります。この職務はあくまで本人のために行うことが義務付けられています。 「...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2007/07/05 00:00

中小零細企業 × M&A 【5】

3. A社リストラ案の問題点とX店再生可能性の検討 今回のA社リストラ案である不採算店舗Xの処分に関する主なデメリット及びリスクの所在を整理すると  (1) 違法な解雇による紛争リスク  (2) (1)回避のための逸失利益の補償  (3) 売却(譲渡)先が見つからない  (4) (3)の場合の時間経過に伴う損失の累積  (5) 売却(譲渡)先が見つかっても...(続きを読む

後藤 義弘
後藤 義弘
(社会保険労務士)
2007/05/17 00:59

法定後見と任意後見

制度では、家庭裁判所に申立を行い審判で選任される補助(人)、保佐(人)、後見(人)などの法定後見と、予め公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておき、必要とされる時がきたら家庭裁判所に申し出て任意後見監督人を選任してもらう任意後見があります。 法定成年後見人と任意後見人で権限・職務の異同をみると、法定後見人の代理権は全面的包括的なものです。また取消権も全面的・包括的なもので、原則とし...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2006/12/04 00:00

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