１）欠損金の繰越控除 　　青色申告法人の欠損金は、９年後の事業年度まで繰り越すことができますが、白色申告法人の欠損金は、災害による損失額でなければ繰り越すことができません。   ２）欠損金の繰り戻し還付 　　資本金１億円以下の青色申告法人（以下、「中小企業者」といいます。）は、欠損金を１年前の事業年度に繰戻して、法人税額の還付を受けることができます。   ３）減価償却等の特例（代表的な...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第３回） 　第３回 河野特許事務所　２０１２年６月１８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   4．由来手続(AIAセクション3) (1)概要 　由来手続とは、冒認出願があった場合に真の発明者を決定する手続をいう。 　先発明主義のもと存在していた先発明者を決定する手続、インターフェアランス手続は廃止された。先願主義への移行に伴い、由来手続(Derivation...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第１回） 　第３回 河野特許事務所　２０１２年６月１３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年2月10日に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。第3回では (1)対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(以下、CBM:Covered Business Methodという)(AIAセクション18)...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第４回） 　第２回 河野特許事務所　２０１２年６月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   4．当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要 　IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。   (2)請求人適格 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第9回　特許要件　創造性(2)　（第４回） 河野特許事務所　２０１２年５月１１日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2012年1月号掲載)   　これに対し、引用文献2は自動車の縦置板スプリング式非独立サスペンションを開示している。参考図5は非独立サスペンションの構造を示す斜視図である[1]。   参考図5　非...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：パラメータ特許のサポート要件　（第２回） ～ローディア事件と富士化水事件にみる中国のサポート要件～ 河野特許事務所　２０１２年４月１３日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ローディア化学公司                          　　　　　　　　　　　　  特許権者、一審原告、二審上訴人 　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

[婚姻中に夫から妻に贈与された実質的夫婦共有財産である不動産が財産分与の対象とならないとされた事例] 財産分与審判に対する抗告事件 大阪高　平23.2.14（決） 婚姻中に相手方が抗告人に対してした不動産の贈与は、抗告人が相手方による不貞行為を疑い、現に相手方による不貞行為を疑われてもやむを得ない状況が存在した中で、抗告人の不満を抑える目的で行われたものであり、清算的要素をもつ上...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

中国民事訴訟法改正案　(第２回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所　２０１２年３月１４日　執筆者：弁理士　河野　英仁   5. 法律監督の強化 　中国において検察機関は民事訴訟に対し法律監督を実施する。法律監督を検察機関が行うことによって裁判権行使の保証、法律の正確な運用、司法の公正及び社会公共利益の維持を確保している。さらなる法律監督の強化を図るべく、以下の改正案...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

1　法定後見制度の概要 　法定後見制度とは，本人が精神上の障害による事理弁識能力の低下を来している場合に，本人や一定範囲の親族等の申立てに基づき，家庭裁判所が本人の権利を保護する者を選任する制度です。 　本人の判断能力の程度に応じ，もっとも重度である場合が後見（民法7条，838条以下），中程度の場合が保佐（民法11条，876条以下），もっとも軽度である場合が補助（民法15条，876条の6以下）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　廃除 （1）定義 　被相続人は，推定相続人の非行等を理由として，家庭裁判所の審判または調停によって相続人の相続権を奪うことができます。これを廃除といいます。 （2）要件 ア　対象者 　廃除される者は，遺留分を有している推定相続人に限られます（兄弟姉妹を除く相続人）。遺留分を有していない相続人に対しては，その者に相続させないとする遺言を作成すれば，被相続人の意思は実現されるからです。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ご存じの通り、ご本人の自宅は、本人が施設などに入られても、勝手に処分は出来ません。もし、本人の支出のために、売却等が必要になる場合には、家庭裁判所に申立てを行い、審判を得た上で処分が可能になります。 通常は、ご本人が施設から戻られた場合にすぐに生活できるように、管理をすることが求められます。 本人のライフプラン上は、 戸建て住宅の場合には、図に示す通り修繕インターバルをイベント表に、費用をキャッ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

米国改正特許法逐条解説  （第1２回） ～第２回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１２年 ２月３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   第316 条　特許性，不特許性及びクレーム抹消の証明書 (a) 全般 この章に基づく当事者系再審査手続において審判請求期間が満了したとき，又は審判請求手続が終結したときは，特許商標庁長官は，特許を受けることができないと最終的...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちは。弁護士の白木麗弥です。今回は前回のお話、遺言執行者の続きを書きます。自分がおばあちゃんに遺言書の話を聞いていました。その遺言書では遺言執行者として頼まれていたのですが、最終的におばあさまが亡くなってしまった。。。。では、遺言書を確認しましょう。万が一、自分が話に聞いていた遺言書よりも後に別の遺言書が作成されていれば内容の抵触がある箇所について原則として新しいものが有効となります。そして...（続きを読む）

白木 麗弥

（弁護士）

第4　金融支援措置　 1　概要 　経済産業大臣の認定（中小企業承継円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して，中小企業信用保険法の特例（中小企業承継円滑化法13条），株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業承継円滑化法14条）を設け，金融支援措置を講じています。 　経済産業大臣の認定対象は，中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で，事業承継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国改正特許法逐条解説  （第10回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月30日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   第312 条　特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は，第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に，当該請求によって，それに係る特許のクレームに影響する，特許性に関する実質...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

第2章　相続とは 第1　相続人 1　相続人の範囲と順位 （1）相続人・被相続人 　相続人とは，法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する者のことをいいます。 　被相続人とは，相続の開始によって承継される財産的地位の従来の主体のことをいいます。 　配偶者は常に相続人になります（民法890条）。そして，他に血族相続人がいる場合には，それらの者との共同相続になります。なお，内縁の配偶者は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　相続財産の共有 1　遺産共有の性質 　相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 　この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　遺産分割の手続 （1）手続の流れ 　まず，遺言があれば，これに従い，遺言がない場合には，共同相続人間での協議となります（民法907条1項）。遺産分割協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，各共同相続人は，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます（家事審判法11条）。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には，家事審判手続に移行し，遺産分割が行...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

11　遺留分減殺請求を避ける方法 （1）相当な対価による売買 　まず，相当な対価での売買を行うことにより，後継者に事業用資産や株式等を引き継がせることができれば，相当な対価での売買は遺留分減殺請求の対象になりませんから（民法1039条），遺留分減殺請求を避けることができます。 　もっとも，この方法の場合，後継者に事業承継に必要な経営者の資産を買い取るだけの資金が必要になります。 （2）遺留...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）原則 特別受益は，条文上，「共同相続人中に，被相続人から，・・・贈与を受 けた者があるとき」（民法903条1項）と規定されているので，共同相続人が贈与を受けた場合を想定していると考えられます。 したがって，共同相続人以外に対する贈与は特別受益にならないのが原則です。 （ⅱ）相続人の配偶者に対する贈与 　もっとも，特別受益制度の趣旨は，相続人間の公平を図ることにありま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　廃除事由には，①被相続人に対する虐待，②被相続人に対する重大な侮辱，③推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています（民法892条参照）。 廃除基準については，廃除の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説（中川＝泉『相続法第4版』91頁）の立場からすれば，相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されることになります。裁判例も概ね，この立場に立って...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国改正特許法逐条解説  （第2回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月10日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   改正前 改正後 第135 条　インターフェアレンス (a) 係属中の出願又は存続期間が満了していない特許と抵触すると特許商標庁長官が考える特許についての出願が行われた場合は，インターフェアレンスの宣言をすること...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回　ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第2回） 河野特許事務所　２０１１年12月28日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）   (3)審査官の判断 　審査官は、請求項1は専利法第25条第1項（2）に規定する「知的活動の法則および方法」に該当し、保護適格性を有さないと判断し、拒絶査定を...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第４回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～               In re Lovin, et al. 河野特許事務所　２０１１年１１月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1998年第2回改正規則1.192(c)(7)[1]は以下のとおり。 審判請求人が争い、かつ、2以上のクレームに係るグループ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：審判請求時における従属クレームに対する議論（第３回） ～形式的な議論では独立クレームと生死を共にする～               In re Lovin, et al. 河野特許事務所　２０１１年１１月９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   ４．CAFCの判断 規則41.37(c)(1)(vii)に規定する形式的議論では議論を放棄したものと見なされる 　CAFCは...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）