「金融緩和」を含むコラム・事例
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アベノミクス後の不動産投資環境
本日、日銀金融政策について発表され新しい追加策はないにしても現状の金融政策を 維持していく事となりました。この金融政策はアベノミクス政策のひとつで昨年からの 国内経済に影響を与えています。 新3本の矢が発表されたアベノミクスは今後の政策はマーケット、特に不動産市場へは どのような影響を与えていくのでしょうか。今回は今後のアベノミクスとアベノミクス後の 不動産投資環境について、予測を立てま...(続きを読む)
- 巻口 成憲
- (ファイナンシャルプランナー)
原油・金先物値下り。10月23日株価指数・国債利回り・商品先物価格騰落率
■2015年10月第四週株式市場が落ち着きを取り戻しつつある中、ニューヨークの原油先物価格(黄色)は10月に入り下落しています。昨年末53.27㌦であったNY原油先物は、8月24日に38.24㌦を付けその後の急反発により、10月9日には49.43㌦まで戻ったのですが、10月23日には昨年末に対して-20%程度下落した1バーレル45.44㌦を付けています。原油価格の値下がり等でCRB指数も8月から横...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
なぜ、毎月分配型の投資信託を購入したのですか?
何かと話題になり、賛否両論あります「毎月分配型の投資信託」についてお話をしたいと思います。投資信託等で資産運用をしている方や検討中の方のみならず、金融機関の担当者の方もご一読いただければと思います。以下、お役立ていただければ幸いです。 資産運用の目的は?米国の大手証券会社(対面営業)では個人向けサービスを提供する際、「ゴールベース資産管理」が主流になりつつあると言われています。担当者(営業マン)...(続きを読む)
- 小川 正之
- (ファイナンシャルプランナー)
日本の株式市場時価総額バブル超え、今はバブル?
1989年12月のバブル経済期の株式時価総額が25年ぶりに上回り、過去最高になりました。上場銘柄数が1,165社から1,883社増えたのも要因ですが、株価が高くなっているのも見過ごせません。 だから「バブル」ではないでしょうが、トヨタ自動車はじめ大手企業は景気が良いですね。 しかし皆さん、バブル期のように景気が良くなっていると思いますか?、思わないですよね。 ここ最近の相談者に聞くと「良い」と...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
世界の株式時価総額9000兆円(保険の見直し・山下FP企画・西宮)
日本経済新聞は、 「世界の株式市場の時価総額の合計が 4月末に75兆ドル弱(約9000兆円)に増え、 最高を更新した。 主要国の金融緩和などを背景に 日本や米国、ドイツなどで歴史的な 株高になり、世界の国内総生産(GDP) 合計(74.7兆ドル)に匹敵する額に膨らんでいる。」 と報じています。 時価総額とは、 個別企業の株価に発行済み株式数をかけて 算出するもので、株式市場に流入するマ...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
資産配分戦略は外貨建て外国債券のリスクに注目しましょう
シニアの運用第一回は、国際分散投資をお勧めしました。対象とする資産は国内外の株式・債券そしてREITを対象とした資産分散です。但し、特に外国債券については注意が肝要です。あの有名なグローバルソブリンが売れに売れましたので、一般投資家、特にシニアの皆様は外国債券のリスクの大きさに無頓着になられているようです。日本に居住する方が外国債券(外貨建て)を購入すると為替が関わります。従って、外国債券(外貨建...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ベンチマークとの比較と対応例、海外インデックスETFの変更
々回のコラムで海外市場のインデックスとの比較と、対応について述べました。ETFの多くは指数に連動するものが多いのですが、上場している取引所と購入する投資家の居住地によって、為替の変動に大きな影響を受けます。例えば、米国の取引所に上場している欧州国株式のインデックス(MSCI英国等)に連動するETFを日本の投資家が購入するケースでは、米ドルとポンドの為替変動の影響を受け、且つ、米国の投資家の英国株へ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年4月10日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
今週4月10日に一時日経平均225は15年ぶりに20,000円を超えました。当日の終値は前日終値より安い19,907.63円でしたが、日本株も一つの節目を超えたことで、日銀の異次元の金融緩和策の効果を1投資家として喜んでいます。各国の金融緩和策のお蔭もあり、世界的に株価が上昇しています。ECBが資産買取に入ったユーロ圏でも株価が上昇しています。その中でもドイツの株価上昇は顕著で、フランクフルトDA...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
気温上昇と共に株価も上昇となるか
お早うございます。 昨日の日経平均は3日ぶりの反発で125円以上の上昇となりました。 今朝、終わった米国市場も263㌦以上の大幅上昇で終わりました。 先週の下落からの反発もあるようですが、まだまだ金融緩和が始まったばかりの欧州や景気後退が鮮明になってきている中国の金融緩和に対する期待も大きいようです。 その中国も大手4銀行の不良債権が昨年の1年間で36%増えたという景気減速を示す数...(続きを読む)
- 吉野 裕一
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年3月27日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
今月に入り、米国株は一進一退を続け、日本株も日経平均20,000円超えの勢いがありません。今週は米国株は五日ぶりに反発しましたが週足では下落、欧州のSTOXX600指数も8週ぶりに下げました。今回は国ごとの発展度に合わせた指数別に年間登録推移を掲載しました。先進国の株価指数であるMSCIワールドインデックスは過去一年で5%を超える上昇ですが、新興国の株価を表すMSCIエマージング指数はマイナス圏に...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年3月20日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
米国NASDAQ市場は15年ぶりの高値を付けています。下図は1月以降も急伸しているTOPIX(黄色)と、ナスダック総合指数(紫色)、NYダウ(ブルー)の年間騰落推移です。ナスダックは1月以降NYダウの騰落率を超えて、2月からは差を広げて上昇しています。年間の上昇率はTOPIXが群を抜き35%を超えています。次いでNASDAQも18%程度の上昇で、NYダウはここにきて値が伸びず10%付近に留まってい...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年3月13日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
3月第二週もNYダウは続落です、ユーロ圏ECBの金融緩和・資産買入れで欧州の株価が上昇しています。下図は、ヨーロッパを代表するフランクフルトDAX(黄色)、フランスのCAC40(紫色)、そして英国FTSE100(ブルー)の年間騰落推移です。今年に入り3国の株価の冨居気は大きな差が出ています。ドイツのDAXは日本株同様の上昇を続けて昨年3月15日に対し30%上昇しています。次いでフランス各国は15%...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年2月27日(金)株価指数・長期金利・商品先物価格月間騰落率
2月はリスク・オンへの回帰が進んだ一月になりました。ウクライナの停戦合意、ギリシャ支援の延長、ISILへの攻撃強化等々リスク低下が進み、原油の急落もブレーキがかかりました。また、欧州ではECBが金融緩和策として、資産買入れを発表、それらを好感し、ニューヨークダウ、S&P500、フランクフルトDAXは史上最高値を更新、そして日本の日経平均の15年ぶりの18,332.30円まで上昇しています。下図は、...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年2月13日 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
2月第2週は、各地域の不安定な状況の先行きに、少しの明るさが見えてきた週になりました。ISSLへの空爆の本格化と各国の協力体制の進展、ウクライナでは停戦に向けたウクライナ・ドイツ・フランス・ロシアがテーブルに着き話し合いが行われたこと、ギリシャとこEUも階段が組まれたことなど、少しずつ解決に向けた動きが出ています。その中で米国S&P500は史上最高値を付けました。下図は、TOPIX(黄色)、フラン...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
myfundレポート2015年1月を掲載しました
myfund 2015年1月の収益率、4週来で-0.15%、3ヶ月来で4.76%、年初来では-0.19%、1年間の収益率は7.22%でした。下表に示されるように、MSCI ACMIは-1.62%、MSCIワールド インデックス-1.87%、MSCIエマージングは小幅な0.55%の反発等各株価指数の成果もマイナスが多く、また、日々の騰落の幅も大きい為、スタートから多難な年になる予感がします。⇒表はホ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年1月30日株価指数・長期金利・商品先物価格月間騰落率
年明け後の1ヶ月、スイス中央銀行のスイスフラン防衛策の無制限買入れの突然の中止、数日後にユーロ圏ECBの金融緩和=資産買入れ戦略の発表、原油は50ドルを切り・定着南欧ギリシャの総選挙で左派が圧勝して財政緊縮策を止めると声明する等々で目まぐるしく株価が騰落を繰り返しました。下図は過去1年のTOPIX(黄色)、NYダウ平均(ブルー)、そして先進国株価の指標MSCIワールドインデックス(紫)の騰落推移で...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
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