２０１５年１０月の住宅ローン金利と今後の見通し

相談業務店舗タイプ 2015-10-01 00:00

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。９月１４～１５日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、７月１５日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を１５年度は＋0.7％、１６年度は＋1.9％、１７年度は＋1.8％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.2％～＋2.1％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（４月時点の見通しに比べて、各年度とも－0.1％の下方修正)

　次に長期固定金利です。１０月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06％低下の2.16％となっています。指標となる９月の長期金利が、0.3％台で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は米の利上げ時期を巡る思惑に左右される展開となりそうです。

　９月１６～１７日に開かれた、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では９対１の賛成多数でゼロ金利政策が維持されました。また、イエレン議長の記者会見では予想以上に利上げに慎重な姿勢が示され、利上げ時期を巡り様々な思惑が交錯しています。

　しかし、今年末の金利水準の中央値は７人が示した0.375％となっており、１０月か１２月のＦＯＭＣで利上げを行うという見通しは今まで通りと言えそうです。

　ただし、予想以上に利上げに慎重な姿勢が示されたことで、一旦は市場の国債買いに安心感が広がり、米の長期金利や日本の長期金利は低下しています。（長期金利は国債の利回りですので、国債の値段が上がると利回りは低下します）

　以上を踏まえますと、日本の長期金利は概ね0.3％台で推移すると考えられ、この水準で推移した場合、来月の長期固定金利はほぼ横ばいになる可能性が最も高いと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第１営業日にあたる、１日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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