「会計」を含むコラム・事例
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売れ残りマンションの修繕積立金はどうなる？
こんにちは。 暑い日が容赦なく続きますが、皆さんいかがお過ごしですか？ さて本日は、新築マンションの未販売住戸が出たときの、 管理費・修繕積立金に関する売主の対応についてお話します。 売れ残っているマンションの管理費や修繕積立金は いったい誰が払うんでしょうか？ 買った人が、あとからまとめて払うことになるのでしょうか？ さて皆さん、これって新築マンションをご検討の方にとっては、 大変気に...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
ボランティア割引 1日1案
コンビニで買い物をしてた時のこと。 小銭が増えると募金してるんですけど、いちいちめんどくさいなぁとか思いました。 飲みの席で割り勘なんかにした時も、1円単位で割るのとか、凄く嫌なんですよね。 なんか、もっとスマートに行きたいし。 良く「1円単位で割り勘にする男はイヤ」と言う女性のアンケートを見ますが、納得しちゃいます。 なんかケチっぽいし、レジ前でもたつくのが凄くイヤ。 そこで今日...（続きを読む）
- 野本 愛貴
- （起業コンサルタント）
税調専門家委員会、国際課税小委員会スタート
税制調査会は6日、専門家委員会として国際課税小委員会を立ち上げ、 第1回会合では、金子宏先生が基調講演をなされたという。 国際課税小委員会のメンバーには、税調委員から中里実東大教授（税法）、 三木義一青学大教授（税法）、田近栄治一橋大教授（財政学）、辻山栄子 早大教授（会計学）が選出され、特別委員として国際課税を専門とする 青山慶二筑波大教授の他、森信茂樹中大教授、増井良啓東大教授...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガでも何度かご案内させて頂いた 年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた 問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から 還付を始める方針を固めたようです。 今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書（下）
わが国の中小企業では、「財務諸表の利用者は、（略）ごく少数の株主のほか 地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、取引先、税務当局などに 限定される場合が多い。また、中小企業の経営者が自社の財産及び経営状況を 把握するために利用できることが重視される。したがって、企業の将来の キャッシュ・フローの予測に資するという側面よりも、保守的な会計処理が 指向され、配当制限や課税所得計算など利害...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書（上）
企業会計基準審議会は8月30日、非上場会社の会計基準に関する懇談会に おいて検討してきた内容について、「報告書」を公表した。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100830/press_release/20100830.pdf;jsessionid=6D17623EB8EFDBE08715760E37AEC072 わが国の会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経理WBSについてゲストスピーチ致しました！
日ごろよりお世話になっている
アイ・シー・エス通商株式会社様にて
(アイ・シー・エス通商株式会社様 → http://icst.co.jp/index.html)
経理WBS認定講座認定校募集説明会に参加致しました。
そちらで川口が本講座を受講し、
日々の業務にいかに活かしているかお話させて頂きました。
起業して3期目になる弊社ですが
私が未熟である事、サービス内容のレベルの...（続きを読む）
- 川口 聡美
- （経営コンサルタント）
不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】
不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日の話題は、相続税法のどこにも定めのないケースの取扱い について、簡単に説明をさせていただきます。 相続税を計算するに当たって、相続税法など明文化されている 規定のどこを読んでも当てはまらないケースがあります。 今日の話題が、それに該当します。不動産の売買契約中に売主が ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その６
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・社会保険医療等 健康保険や高齢者医療、労災や自賠責、公害補償など、いわゆる保険証が効くものについては非課税となります。逆に言うと、保険が効かないものが課税になります。 保険が効かないものといえば、いわゆる自由診療、健康診断や人間ドック、任意の予防接種、入院時の差額ベッド代、診断書他文書料などがあります。 また、医薬品や医療用具に...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
経営に役立つ事務所通信9月号
今日も暑かったですね。 小田会計では、経営に役立つ事務所通信９月号を発行しました。 がんばって行きましょうね。 コンテンツ紹介 １．今さら聞けない経済用語 「ギリシャ財政危機」 ２．知っとこ税務の豆知識 「ハンバーガーをテイクアウトして節税に」 ３．先人の言葉 「すべての不幸は、未来への踏み台にすぎ...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
SBIR制度とグループ法人税制Q&Aのご案内
今週は中小企業経営に役立つ税務情報です【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週は、このMLもお盆休みで軽い話題にさせていただきましたので 今週は、中小企業経営に役立つ最新情報を2つ紹介させて頂きます まず、一つ目は日本版SBIR制度（中小企業技術革新制度）です 詳細は、下記URLをご覧ください http://www.jcci.or.jp/sme/s...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その５
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・住民票や戸籍抄本等の行政手数料など 国や地方公共団体、一定の公共法人・公益法人等が法令に基づいて行う登記や登録、検査、証明、公文書の交付等などの事務で、法令に基づく手数料を徴収する場合は非課税となります。 住民票などを取得する際の手数料は非課税となりますが、水道代やごみ処理などのサービスは課税です。また、当然のことながら市役所の中...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
「安定した良い会社に転職したい」って？
転職希望者みなさんが口を揃えて「安定した良い会社に行きたい」とおっしゃいます。 こんなご時世ですので、お気持ちはわかるんですけど、どこにあるんでしょうね、その「安定した良い会社」って。 以前、同僚が面談した40歳くらいの人。 在籍してきた6社はいずれも「世界に名だたる日本の超優良企業」「ある分野では世界最大シェアをもつ会社」と、それこそ誰がみても「安定した良い会社」です。 しかし、その転...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】
住宅資金貸付の課税の特例【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、お盆休み中ということもあって 軽い話題で、短めに済ませます さて、22年度の税制改正で住宅資金貸付の課税の特例が 廃止されることが決まっています これは、サラリーマンが自宅購入資金の一部を会社から借りた場合に 金利を一般的な金利よりも優遇された場合でも、課税されないという 特例です...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
年金保険に二重課税還付は20万件！
年金保険に二重課税還付は20万件！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガで何度か取上げさせて頂いた 年金保険の相続税と所得税の二重課税問題で8月6日の日本経済新聞 の一面に詳しく報道がありましたので、ポイントをまとめて ご案内させていただきます。 まず、所得税還付の対象となる保険の種類ですが 最高裁の判例では、年金保険が争点になっていま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
非上場会社の会計基準に関する懇談会
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は７月３０日、安藤英義専修大学教授を 座長として議論してきた「非上場会社の会計基準に関する懇談会」における 検討結果の概要を公表した。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100730/press_release/20100730.pdf;jsessionid=A580C4DA765D6467E89A4...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
財産評価基本通達の一部改正について
財産評価基本通達の一部改正について【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、相続税の計算に関連して財産の評価に関するルールの 改正についてご案内させて頂きます。 相続税の計算にあたって、財産の評価額を一定のルールの下で 計算する必要があります。 そのために基本ルールを 『財産評価基本通達』といいます。 今年も財産評価基本通達の一部改正がありました...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その４
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・郵便切手類等の譲渡 郵便局などで購入する郵便切手類や印紙、市役所などで購入する証紙は非課税となります。ただし、これらが非課税となるのは郵便事業(株)や郵便切手類販売所、地方公共団体などの正規ルートでの購入になります。先に紹介した有価証券と同様、収集品などとして扱われる場合は課税です。 ・物品切手等の譲渡 商品券やビール券、プリペ...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
いよいよ税理士試験本番です
いよいよ人生を賭けた受験シーズン到来です。 うちの事務所では５名中４名が受験で、今日明日は事務所が機能しません ので、試験休みということにさせて頂いております。 ３名が明日３日（うち１名は２科目）、１名が５日が試験日です。 今年で全員が５科目目の合格を果たしてくれることを期待しています。 といいつつ、私も４日に生命保険の専門課程試験を受験するため、 全員が受験モードです。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その３
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・利子、信用の保証料や保険料など 公社債や貸付金、預金などの利子、一定の投資信託等の収益分配金などは非課税となります。 手形の割引料は非課税となりますが、売上割引・仕入割引は消費税法上では値引きの取り扱いとなりますので課税となります。売上割引・仕入割引とは売掛金・買掛金の決済日前に支払が行われたことに対する利息相当額の返金のことです...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】
税法改正と節税対策のタイミング【税法全般 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、税法改正と節税対策のタイミングについて簡単に説明を させていただきます。 毎年12月20日前後に税制改正大綱が発表され、その翌年3月末に 改正税法が国会で成立します。 税制改正大綱は、税法改正案のような ものなので、最終的に確定した改正税法ではありませんが、 ほとんど大綱に近...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その２
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・土地や借地権などの売買・貸付 土地は利用しても減ることがなく、また地形が変化してしまうようなことでもない限り壊れてしまうこともありません。つまり、消費という考え方にそぐわないものであることから非課税としています。ただし、土地の貸し付けでも駐車場やテニスコートなどのように、施設を利用する中で土地が使われるものや、１か月以内の短期の貸し...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
経営に役立つ事務所通信８月号
おはようございます。 暑い日々ですが、いかがお過ごしでしょうか。 小田会計では、経営に熱い事務所通信８月号を発行しました。 コンテンツ紹介 １．今さら聞けない経済用語 「有機EL照明」 ２．知っとこ税務の豆知識 「墓地購入のタイミングで相続税額が変わる？」 ３．先人の言葉 「問題なのは人生ではなく...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
味２００ ７月１９日 ひらく風味
特別会計（とくべつかいけい）
緊急時に認められた会計システム
～ひらく風味解説～
予算が足らないときなどに、現状を収集するために設置されるときがある。
予算組みのときなどに何度も計算したのだが、その金額では回らないときこの会計が姿を見せる。
用は計算ミスであるが、あまり追及されない。
だから、特別なのだ。
感謝
（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】
グループ法人税制のポイント（続編）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 （その１）グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ＩＭＦの提言と消費税増税と日本の財政破綻の可能性
リーマンショックで世界経済が崩壊し始めて以来、世界中の国が安全資産として円を購入してきました。ドバイショック、ギリシャ信用不安、欧州金融不安と金融不安が再燃する度に、世界の諸国は円買いに走りました。しかしながら、日本及びその通貨である円には、金融危機の時に避難所となるほどの安全性と信用力があるのでしょうか？ ところで、平成２２年度予算政府案一般会計歳入歳出概算によれば、歳入概算額の合計は9...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その１
「課税の対象」の回では、消費税の対象になる取引について説明しました。しかし、消費税がかかる取引でも、あえて消費税をかけないようにしているものがあります。「非課税」というものです。
消費税がかかる取引の中には、社会的な配慮が必要であったり、取引の性格上消費税をかけることにそぐわないものがあったりするため、それらについて非課税とする措置をとっています。
弥生会計で非課税取引を入力する場合は、勘定科...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
中小企業がOffice系クラウドサービスを上手く使うには？その２
皆さん、こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。
さて、今日は、Office系クラウドサービスの続編 です。
前回は、Office系クラウドサービスのデメリットについて説明しましたが、今日はメリットについてお話していきたいと思います。
一番のメリットは、「とにかく安い」ということになります。
マイクロソフトオフィスも、１ユーザーあたりのライセン ス費用は、購入...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
グループ法人税制で間違いやすいポイント
グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の 最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。 今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決 から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので ご注意ください。 さて...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
弥生会計で消費税～課税の対象その２
前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。
一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。
不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。
・保険金や共済金
・損害賠償金（一部例外あり）
・見舞金、謝礼金、寄付金など
・株式などの配当金
・給与・賃金
・補助金・助成...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
過払い税金 生命保険の「二重課税」問題
数日前の裁判で、生命保険を分割で受け取る年金受給権にたいして相続税+年金受取時に所得税と「二重課税」とした裁判が6日最高裁判決が出ました。 以前からなんとなく違和感のあった課税システムでしたが、一応の決着がつき、相続税のみで、「特約年金」部分に対する所得税を返還する事になりました。実に40年間もの年金受給分の所得税の還付だそうです。 「一括か、分割か」それだけで受け取る保険金に対して所得...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
帳簿には何を記載したらいいの？
暑いですね。 今年も後半戦に入りました。がんばりましょうね。 さて、今日は帳簿について、書いていこうと思います。 帳簿を記帳するとき、会計事務所に注意されたり、先輩 に言われたりして、何が正しいの？と思ったことはありませ んか。 小田会計で気をつけていること書きますので参考にしてく ださい。 小田会計では、パソコンなどに入力するときは、消費税の 控除要件を満たすものを...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
弥生会計で消費税～課税の対象その１
消費税がかかる取引は、つぎの４つの条件を満たすものです。
まず、その取引は「国内において」行う取引であることです。消費税は、その消費が行われる場所で税金がかかるべきという「消費地課税主義」にたっています。
つぎに、その取引は「事業者が事業として行う」取引であることです。事業者とは法人と個人事業者のことをいいます。法人はともかくとして、個人事業者は事業者と消費者の両方の立場があります。個人事業者...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
みんなの党アジェンダ2010（２、埋蔵金は30兆円）
みんなの党は、埋蔵金を30兆円と試算し、まずは埋蔵金を掘り出し 利用した上で、その後の恒久財源については検討が必要であるとする。 ５ 財源はしっかり手当てする！ の冒頭で次のように指摘した。 特別会計などに眠る「利益剰余金」「積立金」などの資金、すなわち 「埋蔵金」については、かつては存在さえも否定する見解があったが、 我々を含む各方面からの指摘にたえきれず、結局、ここ数年間...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
グループ法人税制の解説（通知義務について）
グループ法人税制の解説（通知義務について）【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年10月1日以後からグループ法人税制が適用されることは このメールマガジンで何度かご案内させて頂きました。 このグループ法人税制の目玉のひとつに、100％完全支配関係にある 法人間で資産の売買をした場合に、損益を計上することなく 該当する資産を、法人グループ外の第三...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税理士・会計事務所の儲かるしかけ
以前お世話になったオオタキカクの太田さんが「税理士・会計事務所の儲かるしかけ」という本を出版されました。 明日7月4日から5日まで、アマゾンキャンペーンを行うそうです。 http://ootakikaku.jp/bookamazon/ 税理士事務所、会計事務所の方におすすめします。 以前私の事務所でも、太田さんに「儲かるしかけ」作りをサポートしていただきました。 その際に最も印象に残って...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
暮らしの奇妙な経済行動．４ 物を買う心理
心理会計 メンタル・アカウンティング 私たちが普段買い物などの日常消費をする際も、頭の中で会計処理が行われています。 カフェでコーヒー500円を注文する際も、 現金勘定から現金500円が引き落とされ、コーヒーを買う事へのメリットを得る事になります。 貸方 商品（コーヒー）500円：借方 現金 500円 が企業会計上での処理となります。 さて、この「メリット」と言うのが厄介で、500円以上...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
弥生会計で消費税～消費税がかかるもの、かからないもの
消費税は、事業者の立場から見ると収入にかかるものです。しかし、収入にも様々なものがありますし、すべてが消費税の対象になるわけでもありません。消費税がかかるもの、かかるけどあえて消費税をかけないもの、そもそも消費税の対象でないもの。これらは、つぎのように分類していきます。
まず、大前提として何かしらの取引である事です。消費税は、法人税や所得税などの利益に対して課税するものではなく、消費という行為に...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
社民党ﾏﾆﾌｪｽﾄ(大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす)
連立を離脱した社民党のマニフェストは、連立に参加して実現させてきた 政策実績を強調しつつ、コンパクトながら分かりやすいものですね。 社民党は財政政策を次のようにまとめています。 １ 無駄遣いをやめて、使い道を変える 不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、 防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、原子力関係予算の精査等 ２ 特別会計の総点検 特別会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
22年度法人税改正のまとめと、給付付き税額控除
22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
IFRSって何だろう
昨今、上場企業の経理関係者の関心事は、IFRSなのではないでしょうか。 いままで、内部統制対応に右往左往してきて、今度はIFRSかと嘆きの声が聞こえてきそうです。 2000年ごろから会計ビックバーンといわれ、さまざまな会計制度が、国際会計基準（IAS）や、米国会計基準をベースに導入されてきましたが、IFRSは、今まで以上の対応を求められそうです。 IFRSは、Interna...（続きを読む）
- 松原 寛樹
- （経営コンサルタント）
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