「子会社」を含むコラム・事例
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340件中 101~150件目
結局、食材偽装はうやむやのままで幕引き?
食材偽装問題は、発端となった阪神阪急ホテルズに、消費者庁の立ち入り検査が入りました。その後は、偽装していると公表したホテル、百貨店、大手チェーンなどが多すぎて、うやむやのまま新たな指針が発表され、終結しそうな気配です。担当大臣が、秘密保護法も少子化問題も抱え、本気で取り組む雰囲気ではありません。 偽装をしていた企業側も、これだけ多くの会社が偽装していたなら、あまり問題にはならないことを見越し...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第4回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ~意図的に特許を放棄した場合の算出基準~ 中国特許判例紹介(30) (第4回) 2013年12月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (4)特許を...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第3回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ~意図的に特許を放棄した場合の算出基準~ 中国特許判例紹介(30) (第3回) 2013年11月29日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) 6.コメント ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
貸金債権譲渡と過払い金返還債務の承継
貸金債権譲渡と過払い金返還債務の承継 貸金業者が一括して貸金債権を譲渡しても、金銭消費貸借の貸主の地位を移転するものではないから(債務引き受けを伴わないから)、譲受人が過払い金返還債務(不当利得返還債務)を承継しない(最高裁平成23・3・22、最高裁平成23・7・8、最高裁平成24・6・29)。 例外として、最高裁平成23・9・30 貸金業者Yとその完全子会社である貸金業者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「何処から始まったのか?思い込み?」
昨夜は20年ほど前に勤めていた新日鐵系列の会社のOB会に参加してきました。 と言いましても集まったのは当時の複合材部(コンポジット)にいた面々。 現在は新日鐵が住友金属と合併したため、各々は新日鐵住金〇〇という関係会社で重責に就いていたり、実績を買われて三菱系の子会社へ転職したりと、それぞれ重要なポジションを獲得していました。 特に殆どの面々は東南アジアを中心に海外でのビジネスに大きく...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
IT関連ニュースクリッピング【2013/09/16- 2013/09/20】
こんにちは。中小企業診断士の高木仁です。 日経MJを中心に、IT関連ニュースをクリッピングしました。 世間ではiPhone5s・5cの発表、販売開始に湧いていますが、そんな中、私のiPhone5のスリープボタンが全く効かなくなり、先日アップル[Genius Bar]へ行ってきました。予約した時間に行くと店内はものすごい数の人でごった返しています。しかし、よく見てみると4割くらいの人は青いTシャ...(続きを読む)
- 高木 仁
- (経営コンサルタント)
~英語の上達は、誰も待ってくれない~
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 「英語コーチ!のビジネス英会話ワンポイント・レッスン」 メルマガ「英語コーチ!のビジネス英会話スクール」から最新版をお読み頂けます。 ご登録・過去の記事はこちらから → http://archive.mag2.com/0000251935/index.html ■...(続きを読む)
- 中尾 匡宏
- (英語講師)
ビジネス法務2011年4月号、多重代表訴訟
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年4月号、会社法改正 小林「多重株主代表訴訟に対する日米間の考え方の根本的乖離」は、アメリカ法における株主代表訴訟はほとんど取締役の利益相反行為のみが問題となるのに対して、日本法では取締役の注意義務が広く問題となる。親会社取締役が子会社の取締役の注意義務違反について、監督を怠...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するA社が,事業再編計画の一環としてB社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が1株当たり6561円ないし1万9090円であったとしても...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2011年6月号、グループ子会社の株主総会
ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年6月号、 鈴木龍介「グループ会社の株主総会実務のチェックポイント」 形骸化しがちなグループ会社の株主総会の実務についての留意点を簡潔にまとめたものである。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
IT関連ニュースクリッピング【2013/08/26- 2013/08/30】
こんにちは。中小企業診断士の高木仁です。 日経MJを中心に、IT関連ニュースをクリッピングしました。 今月末(8/30)に、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(第2次公募)」の採択結果が発表されました。これで予算額に達したため申請受付は終了となります。 本助成金については、4社の申請のお手伝いをしましたが、無事に4社とも申請が通りました。まずは一安心ですが、肝心...(続きを読む)
- 高木 仁
- (経営コンサルタント)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その5
5.継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者派遣法の平成24年改正、その6
【グループ企業内派遣の8割規制について】 (問)グループ企業内派遣の8割規制が適用されるのはいつからか。また、派遣割合の報告が求められるのはいつからか。 (答)改正労働者派遣法の施行日以降に開始する事業年度から適用される。従って、事業年度の開始が4月の派遣元事業主であれば、平成25年4月の事業年度からグループ企業内派遣の8割規制が適用され、当該事業年度の実績を平成26年6月末までに報...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寂れる駅前商店街に人の流れを
年々寂れていく全国の駅前商店街、最近は空き店舗を利用した、お化け大会を開催する商店街まであるようです。地方都市の昼間の商店街は、そのままゴーストタウンのようで背筋が寒くなります。起業を目指す人ならば、一度は考える駅前店舗ですが、実際に歩いてみると通行人の少なさに驚かされます。 わたしの住まいに近い東京・立川駅前などでも、駅ビルとコンコースでつながる百貨店や家電量販店には人が溢れています。とこ...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
【外国人と税編-7:外国人の長期海外出張期間中の給与への課税】
<事例> 神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に 勤務することになりました。 C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。 さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は どのようにすればいいでしょうか? <解説> このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが 所得税法上は...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
取材報告「誰でもできる自分年金対策」
先日、アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社(http://abraham-holdings.co.jp/)の子会社で海外投資専門の投資助言会社、アブラハム・プライベートバンク株式会社(http://abraham-bank.co.jp/)へ取材をさせて頂きに東京虎ノ門へ行ってまいりました。 広島にいると触れる機会が少ないですが、東京では電車の広告やテレビコマーシャルなど...(続きを読む)
- 吉野 裕一
- (ファイナンシャルプランナー)
取材報告「誰でもできる自分年金対策」
先日、アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社(http://abraham-holdings.co.jp/)の子会社で海外投資専門の投資助言会社、アブラハム・プライベートバンク株式会社(http://abraham-bank.co.jp/)へ取材をさせて頂きに東京虎ノ門へ行ってまいりました。 広島にいると触れる機会が少ないですが、東京では電車の広告やテレビコマーシャルな...(続きを読む)
- 吉野 裕一
- (ファイナンシャルプランナー)
いい素材やいい建材は普及しないから
こだわるユーザーからすれば、いい素材、いい建材で家を建てたいと思うのは当たり前のこと。 デザインももちろんですが、例えば化学物質を使わないものや副次的な機能性を持つものなどは、特に健康面や精神面を重要視する場合には、そのような素材や建材を見つけるのは簡単ではありません。 良いものなのになぜ普及しないのでしょうか。 良いものは大量生産が難しい 当然のことながら、安いものというのは原材料や生...(続きを読む)
- 松岡 在丸
- (建築プロデューサー)
【外国人と税編-4: 非居住者への給与を国外で支払った場合の所得税 】
所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります 簡単な説明は、下記URLでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく 本国で支払われている場合の事例を検討します <事例> Aさんは、外国の法人B社から日本の子会社C社に8ケ月の短期契約で 派遣されています。B社は日本...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
コンビニ大手の宅配戦略<事例編>
約1年前(昨年3月)、本メルマガにて『宅配事業の大きな可能性』と題して、「マクドナルド」と「CoCo壱番屋」の事例を基に、大手チェーンが宅配事業に参入するケースが増えていることをお伝えしました。 加えて、スーパーの惣菜売り場や持ち帰り弁当店、デパ地下、移動販売車など、もはや飲食店やホテル内レストランの最大のライバルは同業ではなくなっており、消費者の中食や内食ニーズに対応した事業者のみが生...(続きを読む)
- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
募集株式発行を伴う企業統治
① 募集株式発行を伴う企業統治 ・ソニー・アイワ事件のように、株主総会の決議なしで、別の会社の子会社になってしまう事例もある。 ・第三者割当増資で、実態のない投資ファンドが新株発行を受け、希釈化され、代金も支払わずに、売り抜けて、倒産するような事例が生じた。 ・第三者割当増資について、少数株主権(議決権の1/10以上)の請求があった場合、株主総会の普通決議により、決定。普通決議にしたのは、取...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定 最高裁平成23・4・19決定(楽天対TBS対事件)・民集 第65巻3号1311頁、判例タイムズ1352号140頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説100頁 1 会社法782条1項所定の吸収合併等によりシナジー(組織再編による相乗効果)その他の企業価値の増加が生じない場合に,同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「中小会計指針」各論~その7~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」の続きです。 有価証券の取得時における付随費用(支払手数料等)は、取得した有価証券の取得価額に含めます。 取得原価の評価方法は、移動平均法又は総平均法によります。なお、移動平均法による評価のほうが望ましいです。 満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち市場価格...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」各論~その6~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」です。 「有価証券」は、有価証券の分類と会計処理の概要について説明させていただきます。 有価証券は、保有目的等の観点から、売買目的有価証券、満期保有目的有価証券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に分類されます。そして、この分類に応じて、貸借対照評価額及び評価差額の会計処理が異なってきます。...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」(研修)を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 {講師] 田中豊(東京弁護士会,元裁判官・最高裁判所調査官) 近時,書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが,弁護士としては,その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では,平成23年,...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「中小会計指針」各論~その5~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「有価証券」です。 「有価証券」は、19.有価証券の分類と会計処理の概要、20.有価証券の取得価額、21.有価証券の評価方法、22.有価証券の減損、23.貸借対照表上の表示、24.損益計算書上の表示の6つの項目から構成されています。 「有価証券」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・有価証券(株式、...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
中国民事訴訟法改正のポイント (第2回)
中国民事訴訟法改正のポイント (第2回) 河野特許事務所 2013年4月4日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.鑑定 鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「中小会計指針」総論~その2~
今日は「中小企業会計指針」の総論の解説の続きです。 総論は、「目的」につづき「対象」が記載されています。 「対象」は、「4.本指針の適用対象とする株式会社」及び「5.特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社」の項目より構成されています。 「中小会計指針」が対象とする企業についての記載なので、本文を再記載することで解説に代えさせて頂きます。 ・本指針の適用対象...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
イオン ダイエーを子会社化の思惑とは?
・イオン側 丸紅からの要請で20%出資していたが、 実際イオン側のメリットはあまりなく、 今回、丸紅株分を取得して役員を派遣、 ダイエーをイオン化する様相。 イオン化できればPB商品の流通、 スケールメリットを活かせる部分も多い。 2008年以降 赤字続きのダイエーで、 今回の取引額が格安とはいえないが、 ...(続きを読む)
- 萩原 貞幸
- (経営コンサルタント)
「中小会計指針」~その5~
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日も「各論」の本文の抜き出しです。 「純資産」「収益・費用の計上」「リース取引」「外貨建取引等」「組織再編の会計(企業結合会計及び事業分離会計)」「個別注記表」「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示」の項目の本文の抜き出しを行います。 なお、「中小会計指針」の本文の抜き出しは、今回が最後です。 ...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」~その3~
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」~その2~
今日から、「中小会計指針」の本文を抜き出していきたいと思います。 今回は、総論部分について本文の抜き出しを行います。 【総 論】 目 的 ・株式会社は、会社法により、計算書類の作成が義務付けられている。 ・中小企業の会計に関する指針(以下「本指針」という。)は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。 ・このため、中小企業は...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
投資銘柄情報2013/03/13号
●大京(8840) 本日終値290円(+22円)。分譲マンション大手。金融緩和策に伴う不動産業界の市場環境好転期待より、株価には昨年末より上昇波動が出現中。今11日引け後に穴吹工務店の子会社化を発表した事が刺激材料となり、上値追いに拍車の掛かる展開に。これyろい2009年高値299円を抜けてくるようだと、長期トレンド的に安値圏揉み合い上離れの波動入りとなる。上昇新波動入りとなれば、個別チャー...(続きを読む)
- 村田 知史
- (投資アドバイザー)
「パッシブデザイン」
新建ハウジングプラス1にサステナブル住宅賞受賞の記事が事例紹介として掲載されましたが、当初の取材の方向性がわからなかったものですから、取り急ぎ私が受賞の思いや経緯を纏めた文章です。 結局日の目を見ないことになりましたので、ブログで紹介します。 「工務店が環境系のコンペに挑戦するということ」 ■応募の経緯など 参創ハウテック+カサボン住環境設計で挑んだ第5回サステナブル住宅賞(旧省エ...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
事業承継と株式交換・株式移転
3 株式交換・株式移転 (1)株式交換・株式移転とは 株式交換とは,既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより,親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には,親会社となることが予定される株式会社又は合同会社(株式交換完全親会社)の株式やその他の財産と引換えに,子会社となることが予定されている株式会社(株式交換完全子会社)の発行済株式を,完全親会社に取得させることをいいます(会社法2...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
投資銘柄情報2013/03/07号
●東鉄工業(1835) 本日終値1398円(+22円)。軌道や駅舎等JR東日本関連が大半。2月8日に発表となった2013年3月期業績予想は当期利益で前期比16.8%減の見通しであるが、株価には殆ど悪影響は無く、従来よりの上昇トレンドが継続中。本日は2月22日高値1396円奪回で年初来高値を更新。今1月末より株価は高値圏にて揉み合いとなっていたが、これより上昇新波動入りの様相。野村證券は本銘柄...(続きを読む)
- 村田 知史
- (投資アドバイザー)
メルマガ第109回、2013.3.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第109回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話 2013.3.1発行 行政書士の折本徹です。 3月になりましたが、まだ少し寒い日もありそうです。 花粉症の症状も出てきた人もいる、と思います。 体調面に気をつけてお過ごしください。 今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外国人にまつわる内...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
平成25年改正会社法の要綱その1
平成25年改正会社法の要綱その1 親子会社に関する規律 要綱のポイント 多重代表訴訟 最終完全親会社の一定の株主は、一定の重要な子会社の役員等について、直接、代表訴訟を提起できるようになる。 一定の株主は、議決権総数の1%以上、または発行済株式総数の1以上に限られる。 一定の重要な子会社は、完全子会社であり、かつ、最終完全親会社及びその完全子法人が保有する当該子会社...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
これからの就職、会社ではなく自分がしたい仕事に拘るべきです。
会社の業績を伸ばすためには、社員のモチベーションを高め、維持することが重要だ。 そのためには、目指したい会社、ライバルにしたい会社を社内で話し合うのが得策である。 振り返ると、私が入社した30数年前、当時50名前後で目指そうと話し合った会社は以下の通り。 FA業界ということもあり、少し、世間とは視点が違うことはご容赦いただきたい。 IBM 当時はITの雄。大手企業、官公庁、銀行...(続きを読む)
- 下村 豊
- (経営コンサルタント)
あっという間の失速。日本電産の決算見通し発表
全国的には分からないが、ここ京都には、知らない人がいないぐらい急激に躍進している日本電産本社がある。 京都の経営者といえば、京セラの稲盛名誉会長の稲盛イズムが有名だが、永守社長の経営手腕も常に注目され、多くの著書も出ている。 その日本電産の13期3月期の連結決算の見通しの発表があった。 なんと、通期で純益がわずか45億円の見通しになるそうだ。 この日本電産という企業、実は、世界...(続きを読む)
- 下村 豊
- (経営コンサルタント)
三枝匡の名言(情熱をもって突き進む者が)
皆さまおはようございます。営業コンサル@竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 激しい議論は、成長企業の社内ではよく見られるが、 沈滞企業では大人げないと思われている。 情熱を持って突き進む者がしばしば「青い」と疎まれる。 三枝匡 株式会社ミスミ CEO 【一言】 あなたの会社では情熱を持った議論が行われていますか? またあなた自...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
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