フランチャイズチェーン協会　セミナー   フランチャイズチェーン協会主催の「フランチャイズ経営士講座」の講師を務めました。   開催日時：平成２６年１１月１３日（木）９：３０～１８：００ 会場　　：日本フランチャイズチェーン協会　会議室   【テーマ】 「リスクマネジメント」 「会社法・金融商品取引法」   【セミナー概要】 フランチャイズ業界の新たな成功と永続的な発展のた...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

経済学者のピケティ「 r>g 」（「資本収益率」>「成長率」）がビジネス界では有名ですが、それを象徴するデータが発表されました。 厚生労働省によると、生活保護の受給世帯は161万8,196世帯となり、過去最多を更新した。受給者数は217万161人で、過去2番目の多さとなった。受給者数は、前月比3,388人増の217万161人。平成26年3月の217万1,139人に次ぐ規模となっている。 アベ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

今回の確定申告は、前回と比べ変更点はあまりありませんが、特に下記の点に注意してください。 １．上場株式等の税率　　　　上場株式や投資信託は平成25年までは10%（所得税7%、住民税3%）でしたが、平成26年1月1日以降の譲渡から20%（所得税15%、住民税5%）に変更になりました。 　　　あわせて、配当金や分配金の税率も同様に10%から20%に変更になっています。 ２．ゴルフ会員権の譲渡損失...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、法人税その他の税制改正を中心に解説していき...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

１月３０日の雪は予想よりも良く降りましたね。積雪も多い所では１０センチを超えていたようです。そこで、最近取り付けた屋根の雪止めを確認しに行ってきました。 こちらのお宅は、ゆきもちくんスーパーデルタを設置しました。去年の大雪では太陽光パネルから勢いよく雪が隣家に落下したとの事でお悩みでした。バッチリ雪が止まっていました。さすがはスーパーデルタといったところでしょうか、相当に余力がありました。もっ...（続きを読む）

田中 徹正

（リフォームコーディネーター）

太陽光発電の最大のメリットは、地球温暖化の元凶とされるCO2を出さないことです。ただし、これについては異論をはさむ人もいますから、百歩譲って、太陽光発電が出すCO2は限りなくゼロに近い、と言いましょう。   地球温暖化対策は、世界の課題であり、同時に各国の自治体レベル、個人レベルの課題でもあります。 ここで、三重県がおこなった、地球温暖化問題に関する県民・事業者の意識調査の結果についてのレポ...（続きを読む）

石橋 大右

（住宅設備コーディネーター）

いつもお世話になっている健美家さんで私のコラムが公開されています。 確定申告前に知っておきたい大家さんの節税法http://www.kenbiya.com/column/puro/05.html 申告前に知っておくと節税につながるようなポイントを解説してます。１．白色申告者でも記帳義務があります ２．事業的規模なら６５万円控除を取りましょう ３．修繕費か資本的支出かの判断ポイント４．今年度の経...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税（国税）が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、（課税標準）法人税額×4.4％となります。 ただし、それに見合う法人住民税（法人税割）が引き下げられているため、改正前...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

昨年末に27年税制改正大綱が公表されて 27年の税制改正の概要が明らかになりました その中で、注目されるのが 「特定資産の買換え特例の延長」です そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした しかし、国土交通省からの延長要望があり 税制改正大綱に織り込まれました この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください https://www.nta.go.jp/taxansw...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

毎年、ギリギリに提出していた確定申告の時期が今年も2月から始まりますね。 今年は2/12（木）～3/16（月）だそうです。 平成26年4/1から消費税率が5％から8％に変更になったため、平成26年分の消費税および地方消費税の確定申告書を作成するためには、帳簿等において課税取引を事前に適用税率ごとに区分し、それをもとに計算する必要があります。 今年度は早めの作成が重要になりますね（＾＾） ...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

あけましておめでとうございます！年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。 全国賃貸住宅新聞の１月５日号に私の記事が載りました。 相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Ｑ＆Ａ」で回答者の一人として回答させて頂きました。 トップバッターです 年末に平成２７年度の税制改正大綱が発表されました。 大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、 ≪...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

あけましておめでとうございます。 ＦＰの石川です。皆さん、いいお正月をお過ごしでしょうか？ 昨年の12月に高知新聞に私のインタビュー記事が出て以来、変わったことがいくつかあります。 まずは「声をかけてもらえるようになった」でしょうか。 今までは「ＦＰ」などという、難しそうな横文字職業が、いかにも怪しすぎました（苦笑） 名刺を差し出すと、「あ～保険の仕事しているの？」みたいな反応が大半だったので...（続きを読む）

石川 智

（ファイナンシャルプランナー）

セミナーの進行は金融商品を販売しない「家計のホームドクター®」が質問にお答えしながら進めます。 ★概容 平成26年12月1日からトータルリターン通知制度が始まりました。これは、投資信託の勧誘に関し、これまで分配金利回りの高さを強調した販売が行われていたことの弊害を是正するために金融庁の肝いりで導入された制度です。一般投資家・生活者が投資信託を選ぶための重要な基準が明示された投資家サイドに立った政...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

年末も押し迫り、確定申告の時期が迫ってまいりました 昨年出版した「大家さんのための超簡単！青色申告」の改訂版が出版されました～ 最新の税制改正に対応しております。 また、読者特典ソフトも、読者の皆さまからのご意見・ご要望を反映して、大幅にバージョンアップしております。 平成２６年から白色申告者でも記帳の義務があります。 事業的規模にかかわらず、これから帳簿をつけなきゃと思っている人にも対応で...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

最高裁は平成２６年１２月１２日、一部の相続人が、故人の投資信託に関して発生し、故人の証券口座に入金された預かり金（元は収益分配金や元本償還金）について、相続人自身の法定相続分３分の１の払戻しを証券会社に求めた訴訟において、「上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の１人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができない」と判断...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

平成２７年度導入の機能性食品（機能性表示） 農林水産物から加工食品に至るまで、これまで薬事法の規制により 部位訴求やその効果を表現することができませんでした。 それが・・ 今回の機能性食品・機能性表示の導入により、 「部位訴求」が合法的に表現できる時代へと入っていきます。 現在、大手企業は、その新商品投入にむけて、着々と準備を進めてみます。 我々のような一般企業は、どのように導入すべ...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

CENTER:&show(auto-S6wlVO.jpg,,ミニバス少年のオスグッド・シュラッター病２); &br; *** [#bd523921] CENTER:&show(auto-XGyuCO.png,,静岡市葵区の口コミNo.1カイロプラクティック整体院｜けんこうカイロプラクティックセンター); #style(class=box_orange_ssm){{ 小学５年生の膝の痛...（続きを読む）

岩崎 久弥

（カイロプラクター）

来年の相続税増税や確定申告が近づいていることもあっていろいろと取材を受けることが多くなりました。 ありがたく取材受けさせて頂いております まずは、全国賃貸住宅新聞１１月１７日号で相続特集がされています。でかでかと見開きで記事になってます！ 編集長いつもありがとうございます ＥＲＡグループの情報誌「オーナーズ」１１月号 大家さんが悩む、修繕費と資本的支出の区分やどうすれば節税できるかなど...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

夏以降、ブログがあまり更新できないまま１１月を迎えてしまいました 今年もあと２ヶ月弱 そして、ここにきてセミナーのご依頼を多く頂いております 今月のセミナー１１本です （すでに１本終わりましたが・・・） 来年相続税の改正があるため、駆け込みセミナーが多いのかなと・・・ 今しかできないセミナーだったりするので、来るもの拒まず 全てお受けさせて頂いております 年末までラストスパ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。 会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。 そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか？ しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。 １．対象 今回の対象と...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

【ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できません】 今回は、国税不服審判所の裁決事例の中から 最新の事例を紹介します。 ＜裁決事例＞ ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例 （平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び 過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却） 平成26年3月6日裁決 ＜事例の概要＞ 本件は、司法書士業を営むＡさんがロータリークラブの入会金 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、その名の通り長期優良住宅に向けてリフォームを行うことですが、そのリフォームを推進する長期優良住宅化リフォーム推進事業が国土交通省によって開始されています。 既存住宅の性能の向上を目的とし、リフォーム及び適切なメンテナンスによって長寿命化を図る、優良な取り組みに対して、国がリフォーム費用の一部について支援する制度です。 劣化対策や耐震性、省エネ性など住宅の性...（続きを読む）

阿部 哲治

（建築家）

全日本不動産協会　横浜支部第１ブロック・第６ブロック合同勉強会におきまして、ファインナンシャルプランナーの視点から生命保険を活用して、相続対策提案につなげるという内容の研修講師を務めました。 日　時　：　平成　２６年９月１９日（金）会　場　：　横浜市西区北幸町１－１１－１５　横浜ＳＴビル　６Ｆ参加費　：　無料住　所　：　全日本不動産協会　横浜支部　時　間　：勉強会　第１部　15時~16時　テーマ「...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

■9/20 セミナー開催 １０％の増税前の注文住宅の買い方お教えします！ ＜セミナー内容＞   ■消費増税前の注文住宅購入のポイントを伝授いたします！ ＜契約の知識講座＞ 注文住宅の契約の仕方、お金の払い方、契約書の見かたなど、実例を使って解説いたします。 ＜住まいの専門知識講座＞ 建築基準法の概ねの説明、建物の構造の違い、間取りの作り方、見かた、住宅設備を選ぶ基準など建築に関する専...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意！！】 相続税を計算するに当たって、自宅の土地の評価については一定の条件を 満たす場合に限り、80％評価減できるという特例があります この特例を、『小規模宅地の特例』といいます。 平成25年度税制改正で、この小規模宅地の特例についても 改正がありました。 ただし、小規模宅地の特例に関する税制改正はいずれも税額が 引下げられる内容です。 そのひ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）