- 石橋 大右
- 株式会社和上ホールディングス 代表取締役
- 大阪府
- 住宅設備コーディネーター
対象:住宅設備
- 松林 宏治
- (住宅設備コーディネーター)
- 松本 秀守
- (住宅設備コーディネーター)
太陽光発電の最大のメリットは、地球温暖化の元凶とされるCO2を出さないことです。ただし、これについては異論をはさむ人もいますから、百歩譲って、太陽光発電が出すCO2は限りなくゼロに近い、と言いましょう。
地球温暖化対策は、世界の課題であり、同時に各国の自治体レベル、個人レベルの課題でもあります。
ここで、三重県がおこなった、地球温暖化問題に関する県民・事業者の意識調査の結果についてのレポートを太陽光発電関連のプロとして紹介します。
なお、テーマが地球温暖化対策ですから、太陽光発電はとりたてて表面には出ませんが、このような意識調査を知ることは、太陽光発電に関心がある人は知っておくべきかと考えます。
なお、この調査は三重県が「三重県地球温暖化対策推進条例」を平成26年4月から施行したことに基づいています。
調査概要は、県民意識は、1,181人のモニターが対象で、うち860人の回答(回答率72.8%)、事業者意識は1000事業所が対象で、607事業所の回答(回答率60.7%)です。
*県民意識調査結果
○地球温暖化問題に非常に関心がある、関心がある:83.7%
○地球温暖化防止を行うべきである:92.5%
○ごみの分別を徹底し、再生可能なものはリサイクルしている:89.1%
○地球温暖化対策を含めた環境問題について自分で学んだり、学習の機会に参加したりしている:18.6%
○省エネ・新エネ設備の導入状況(太陽光発電):10.1%
○今後、導入予定または導入したいものは太陽光発電: 36.2%
○地球温暖化対策に重要と考えられる取組(太陽光発電など再生可能エネルギーの利用: 61.5%
*事業者意識調査結果
○地球温暖化問題に非常に関心がある、関心がある:85.4%
○地球温暖化防止の取組状況として、クールビズ、ウォームビズを実施している: 76.5%
○昼休みの照明はほとんど消す:73.6%
○太陽光発電を導入している:21.9%
さらに、地球温暖化対策に前向きな取組みとして、
○省エネ機器の導入:70.0%
○陽光発電など再生可能エネルギーの利用:57.2%
となっています。
このような数字を見ますと、地球温暖化対策に関する意識が高いことが分かります。
しかし、これは意識であり、では実際にはどうかと言いますと、対策費用などの理由から、地球温暖化対策にまで手が回らない、と言う回答は全体の22.6%を占め、初期コストが高いと言う声が58.8%もあります。そして、この課題については公的な支援を期待すると言う声が大きいのです。
これはひとつの県での意識調査ですが、他の都府県の声も大体同じだと考えられるでしょう。
国・自治体のレベルでの太陽光発電を含む地球温暖化対策は、今後さらなる知恵と実行力が求められると言えるでしょう。
このコラムの執筆専門家
- 石橋 大右
- (大阪府 / 住宅設備コーディネーター)
- 株式会社和上ホールディングス 代表取締役
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