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知事会独自の基準によって採点することを採択して閉幕した。
今回の提言では、2年連続ではあるが、地方消費税の引き上げが提言された
ことに注目したい。
15日11時18分asahi.com記事はこう報じた。
全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は15日、三重県伊勢市で開いた
総会で消費税の増税を提言した。
自治体が財政危機から脱出するためには「現在5％の消費税のうち1％に
相当する地方消費税の引き上げが不可欠だ」と指摘。
消費税の増税は前年の全国知事会議でも提言している。
知事会の分析では、12年度に地方の財源不足は最大13.1兆円に達し、
財源不足に充てるための基金がなくなり、財政破綻に追い込まれる。
13.1兆円は消費税に換算すれば5.2％分に相当するという。
「国民の理解を得られない」（橋下徹・大阪府知事）などの異論もあったが、
「財政危機から脱して行政サービスを安定的に提供するためには消費税・
地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革が必要なことを国民に訴えていく」
と決めた。
全国知事会は地方財政の破綻への対応策として、地方消費税の増税を
要求している。
景気に左右されない安定財源として、消費税は魅力的であるだけではなく、
消費税は地域的な偏在性も少ないことから、地方財源として確保できれば、
地方交付税による地域的偏在性の調整もなくなるからだ。
現在の消費税法は、5%（正確には105分の5）のうち、4%が国の取り分で、
1%が各地方の取り分ということになっている。
地方税職員からすれば、地方独自に調査する必要がない、国税にただ乗り
している地方消費税の増税は、事務量も増えないため、実に望ましいものだ。
しかし、国からすれば、各税務署の負担のみが増えるため、地方消費税だけが
増税されるのであれば、実に割に合わない改正となる。
そこで、私は国税としての消費税と地方税としての地方消費税を1体のもの
として捉える現行法を改め、消費税法に2つの別の税目を乗せる形式に
切り替えることを提言したい。
現行相続税法が相続税と贈与税を規定するように、消費税法を改め、
国税としての消費税は税務署に、地方税としての地方消費税は各地方に
申告をし、各々の責任で徴収することにするべきだと考えるところです。
地方税職員の税に対する見識の低さは目に余る限りで、税務のプロとしての
職業意識さえ持ち合わせない職員もいるようである。
私が現在最高裁で争っている軽油引取税事件の税務担当職員のＩ氏も
そのような職員の1人であったようだ。
いくらなんでも税額にして3億円を超える確信犯的不納付（原告は自己に
納税義務がない旨を主張し、私もその主張を支持・支援している）を
脱税犯として告発できないこと（地裁でＩ氏は「告発要件に至りません
でした」と証言している）は、あきれ果てる限りである。
私が原告を支援するのは、父の友人であるクライアントだからだけではなく、
3億円もの確信犯的不納付犯を脱税犯として告発できないことが、原告が
そもそも納税義務者ではないことの裏返しの証拠であると確信するからだ。
こういう職員ばかりでは、地方税行政はどんどん悪くなるばかりだ。
これでは、どれだけ行財政改革を行ったところで、良くなるはずがない。
だからこそ、自分たちの改善を自己責任で行えるよう、小泉改革で行った
三位一体の改革の趣旨に立ち戻って、地方財源の地方独自化を推進する
べきだと考えるのだが、いかがなものだろうか。
それとも、地方税改革に期待することは端から諦めて、地方税は国税の
お零れで良いとする考え方のままでいいのだろうか。
全国知事会が地方消費税の増税を安易に求めているように感じられるだけに、
消費税の全面的地方税化を要求するくらいの気概が欲しいところです。
実際に、消費税を現行の水準のまま地方税化すれば、財源不足は13.1兆円
ではなく、3兆円規模まで減額できることになるではないか。
地方消費税を1%ではなく、5%にすればいいだけですよね。
この提言を国が呑むとは思えませんが、それくらいの思い切った提言は
できないものだろうか。
それとも、知事自身が、自分の県の職員には、独自徴収は不可能とでも
考えているのだろうか。
だから、国が所管する税金のお零れの増額を要求するのだろうか。
もしそうであれば、残念なことであり、そんな首長を選んでしまった
自らの責任も感じずにはいられないですね。
