「倒産」の専門家コラム 一覧(13ページ目) - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

注目の専門家コラムランキングRSS

舘 智彦
舘 智彦
(しあわせ婚ナビゲーター)
土面 歩史
土面 歩史
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2024年05月04日更新

「倒産」を含むコラム・事例

1,184件が該当しました

1,184件中 601~650件目

不動産投資信託とは&J-REITの指数と連動するETFについて

株式と債券を対象とするETF(上場投資信託)とバランス型のETFを紹介してまいりました。今回は不動産投資信託を対象とする指数について紹介します。 ご承知の通り、REIT(Real Estate Investment Trust ))は、投資家から集めた資金で不動産を購入・保有して、その不動産から生じる賃料と売却による損益を投資家に配当投資信託です。 2000年11月の改正投資信託法により、投資信...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

上場してる企業の倒産

毎日、何人もの 転職 就職希望の新卒の方や、第二新卒の方ともお会いします。安定性と知名度と見栄え、聞こえの良さから上場企業は人気があります。飲食やサービス業は別ですが。 新卒など 特に 就職は まずは上場企業から のようです。転職にいたっても、レベルアップを望むのが第一なので、上場企業は 人気になります。安定性も将来性もあるということで 一般の人から投資を募る権利を得て上場してるわけで、純粋に大金...(続きを読む

中井 雅祥
中井 雅祥
(転職コンサルタント)
2012/08/29 19:00

東京証券取引所に上場ETN(Exchange Traded Note)について

ETF(Exchange Traded Fund)と同様に上場している商品としてETN(Exchange Traded Note)(上場投資証券又は指標連動証券)があります。 東京証券取引所に10銘柄、大阪証券取引所には上場されていません。 ETNもETFと同様、価格は株価指数や商品価格などの特定の商品価格に連動する商品として開発されました。 ETFは現物株などの現物資産を裏付けとして発行される...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/08/25 10:00

建築工事期間中における工事業者倒産リスクの回避方法

 建築工事期間中に工事業者が倒産となってしまった。このような場合、建築主は膨大なリスクに直面してしまいます。どのようなリスクがあるのかといいますと、 1.請負契約上、工事の出来高以上の金銭を支払ってしまっていて、その差額分が戻らなくなってしまう。  2.例え金銭的な損害が発生していなくても、残りの工事を完成させてくれる業者がみつからない。  さて、このようなリスクを回避するには、どのような方...(続きを読む

菊池 克弘
菊池 克弘
(建築家)
2012/08/24 17:15

組織の基盤を構築する <後編>

①職務職能・規定   会社の求める必要要件・個人的資質まで及ぶ ②権限・責任範囲   役職別、判断要件と決済・人事権から数値責任まで ③資格(公的・社内) 調理師免許・食品衛生責任者・防火管理者ほか ④教育体系      マニュアル・スタンダード・規定集 ⑤評価・効果     能力の評価と成果の評価を混同しない仕組み ⑥給与体系      職務職能と連動し、相対評価と絶対評価のバランス ...(続きを読む

平岡 美香
平岡 美香
(マーケティングプランナー)

日本のETTF銘柄選びの手順とポイント

日本市場でETFを購入する際に注意するポイントなどを紹介します。 どのような商品があるかを確認するには、 東京証券取引所のホームページにETF・ETNスクエアが便利です。 ETFとはから始まり、様々な知識が得られます。 http://www.tse.or.jp/rules/etf/index.html 東証に上場しているETF一覧は下記をクリックして、スクロールすると分類ごとに検索が可能です。...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/08/21 10:00

ETF(上場投資信託)と株式、従来型の投資信託との違い

前回は、ETFとインデックスファンドの表に纏めて比較しましたが、今少し上場投資信託ETFの良さを詳しく紹介します。 ETFとの比較対象となるのは、株式と従来型投資信託(インデックス投信を含む)です。 1 ETFは証券会社を選びません。  日本株式型ETF は投資信託とは異なり、どの証券会社( 一部銀行) でも市場で売買可能で、すから、既に証券口座を保有されている場合は新口座の開設は不要です。 ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

英語英会話一日一言 Q138. ラドが倒産しました。

こんにちは、イムランです! 今日の一言はタイムリーなネタです! 今日の一言は、 『ラドが倒産しました。』 タイムリーなものほど覚えられますよね。(^_^) 6   5   4   3   2   1   では答えです。答えは... 『Lado went bankrupt.』 『破産する』は『go bankrupt』という単語を使います。 覚えて...(続きを読む

イムラン
イムラン
(英語講師)
2012/08/20 09:00

住宅の依頼先の見つけ方10・・ハウスメーカーの場合4

------------------------------------------------------------------ ハウスメーカーに御願いする場合のメリット3 →安心 ------------------------------------------------------------------ 依頼先として大きなところに頼む安心感はあるのではと思います 単純...(続きを読む

角倉 剛
角倉 剛
(建築家)
2012/08/13 16:27

ポケットマネーで参加できる!オススメ専門家セミナー

みなさん、こんにちは。 パーソナルブランディング プロデューサーの金澤です。 専門家の皆様のブランディング支援の一貫として、毎月、仕事帰りに、気軽にポケットマネーで参加できる勉強会を開催しています。直近のテーマは以下のとおり。今月も開催予定ですので、お楽しみに!(詳細情報が知りたい方は、ぜひ一度、お問い合わせください) ―――――――――――――――――――――――――――――――― ■人が...(続きを読む

金澤 彰子
金澤 彰子
(ブランドコンサルタント)
2012/08/07 13:50

竹中平蔵氏“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。セミナー

2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/07/30 09:00

消費税アップと今後の見通し

消費税がアップするので、住宅建設を考えている人は、 早く動き出した方がいいとここのところ言ってきたが、 実際、当事務所への問い合わせが、 消費税アップの国会可決と相前後して増えています。 潮目がかわったという感じです。 企業、いわゆる不動産会社やハウスメーカーはすでに消費税アップを見越して、 その前から用地を取得したり、施策を打ってきました。 たぶん、お盆明けころから本格的にキャンペーン...(続きを読む

中郷 洋次
中郷 洋次
(建築家)

退職金

毎日、何人もの 転職就職希望の新卒の方や、第二新卒の方ともお会いします。たまに、就職や転職企業選びにおいて気にされる項目が 退職金の方が おられます。退職金制度はあるのか ないのか を尋ねられます。募集要項に記載されていなければ ありません。間違ってもあることを期待しないことだと思います。 これから 就職しようとしているのに、気になるのが「退職金」…しかも 転職者のかたなんて 今から今の会社を退職...(続きを読む

中井 雅祥
中井 雅祥
(転職コンサルタント)
2012/07/22 19:00

3年前の任意売却後の残債務の請求通知

いつもお世話になります。 本日、債権回収から、 下記の内容の書類が送られていきました。 昨年の11月にあなたの債権を譲受した。 という書類以来です。 内容は一括で支払うように書いてありました。 どのような対応をすればいいでしょうか? また、任意売却が終了してから 3年目も経っているので 遅延損害金も多大な金額になっています。 アドバイスの程、よろしくお願いします。 このようなメールをいただ...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

倒産急増しているようですが、ちょっと待ってください!

倒産急増。 平成25年3月末に期限切れとされる中小企業金融円滑化法。 リーマンショック後の平成21年に施行され、 景気の低迷が長引いているために 延長、延長されてきましたが、もう延長はなさそうです。 金融庁としても、これ以上延長すると 実質の不良債権を急増させてしまう懸念があるからです。 しかし、一気に不良...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント)

第618号:企業と経営者

2012/07/19 第618号:企業と経営者 企業は体裁はどうであれ、倒産しなければ評価されます。 言い換えれば、赤字であろうがリストラしようが、途中で ギブアップしなければ良いのです。 その経営者については、やはり生き続ければいつか評価 されます。企業を倒産させようが、バッシングされようが 借金が払えなくなろうが、途中で死ななければ良いのです。 企業と経営者...(続きを読む

小笠原 宏之
小笠原 宏之
(ITコンサルタント)

生命保険で貯蓄することのリスク

先週末に住宅資金の個別相談がありました。 相談の進め方としては、家計や保険の見直しをしてから住宅ローンに回すお金と貯蓄に回すお金の適正バランスを考え、住宅の予算を決めるという流れで実施しています。 今回も生命保険の見直しから始めましたが、お客様の現在ご加入の保険証券を分析すると、1ヶ月あたりの保険料が総額でなんと約7万円になっていました。   内訳としては、生命保険や医療保険などの保障型の保...(続きを読む

前野 稔
前野 稔
(ファイナンシャルプランナー)

【法人税:役員給与の期中減額はどんな場合に認められますか?】

税務上、会社経費(損金といいます)として認められる役員給与は 限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として その事業年度中は同額であることが条件とされています。 しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から 非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、 法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により 役員給与が減額改定された場合など、一定の条...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2012/07/17 08:00

繰り上げ返済は、有効な方法か?

今の時代は「想定外の出来事」 が突然起こっても不思議ではありません。 本来は想定外の事などありないのですが、、、 ”めったに起こらない想定できること”を 「想定外の出来事」 と呼んでいます。 普段は忘れているだけです。 考えてみてください。 会社倒産、リストラ、病気、事故など 誰の身にも起こり得る 「想定内の出来事」 です。 わたしへのメール相談でよくいただくのが 「繰り上げ返済をしてなるべく...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

資金繰り改善セミナー

先週末の中国視察旅行の疲れもまだまだ残り、仕事が停滞気味です・・・ そんな状態ですが、今月は沢山セミナーに参加する予定です。   早速今日13日15時~日本生命のセミナーに参加してきます。 「所得税を原資とした恒常的な資金繰りの改善」をテーマに、 元プルデンシャル生命で株式会社リスクマネジメントラボラトリー 清水英孝社長の講演です。 資金繰りが苦しい中小企業の社長さんにお伝えできるス...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

二拠点バックアップのすゝめ-月額千円で大陸間バックアップ

2012年6月に起きたレンタルサーバファーストサーバの障害ではユーザのデータが無くなってしまいました。原因は技術上・作業上の不備が重なった事だったとの報告が出されています。 ファーストサーバにはテスト不足の点などがあったと思いますが、今回の件を教訓として、今後「クラウド」サービスを含めインターネット上のサービスでこういったデータ損失の事故が無くなるかと言うと、無くなりません。 というのは、電子...(続きを読む

井上 みやび子
井上 みやび子
(システムエンジニア)

竹中平蔵氏講演“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。より

昨2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/07/10 09:00

任意売却を検討したほうがいい方

任意売却という方法はまだまだ一般的ではありません。 そこでどういう状況の方が任意売却を検討したほうが良いか 考えられるだけ列挙してみました。 参考にしてください。 ●苦しいながらも住宅ローンの返済はしているが   いずれ支払えなくなりそうだ。 ●住宅ローンの残債務額以上で売りに出しているが  中々売れず手持ち資金が底をつきそうだ。 ●一般の不動産会社へ売却相談したが  残債務との差額を現金で...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

社長の不幸話

まぁ、社長は大変だなと思う。 創業からお客さんを抱えていた会社や、2代目さんは経験がないもしれないが、ほとんどの社長は倒産の危機を体験している。 僕は今のところコンサルタントという職人的に仕事をしているので、自分の生活ができる稼ぎがあれば仕事は継続できる。ただし、スタッフがいればそうはいかない。まして、給料分も働かないスタッフにも給料は払わないといけない。 その結果、経営が圧迫されて...(続きを読む

別所 諒
別所 諒
(マーケティングプランナー)

投資手法「ダウの犬」の評価について

3年前から「ダウの犬」手法で米国株を保有しています。 本来は毎年年初にダウ平均採用30銘柄の内、配当利回りの高い順で10銘柄を選び投資するのですが、資金が足りないため7種と前年までは30種に入っていた銘柄を残した8銘柄の運用を行っています。当初は5銘柄から始めました。 現在保有中の「ダウの犬」銘柄は2011年10月に組み替えたものです。 ここ3年間の推移は一応の収益が上がりましたので概ね満足してい...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

未払賃金立替払制度

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は未払賃金立替払制度について説明したいと思います。 未払賃金立替払制度とは、勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構で当該制度を実施しています。 立替払を受けるためには,使用者が、①1年以上事業活動を行っていた...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

清算型の私的整理とは

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は清算型の私的整理について説明したいと思います。 私的整理とは,裁判所を通して行われる法的手続とは異なり,裁判所の介入を前提とせず,債権者と債務者との話し合いによる合意で進める会社整理の方法をいいます。任意整理ということもあります。企業の存続を前提とした再建型と存続を前提としない清算型があります。 ここでは,清算型の私的整理について説明し...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

解散決議~清算結了登記までの流れ

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は解散決議~清算結了登記までの流れについて説明したいと思います。 ・株主総会において解散の決議を行い,清算人の選任をする。 ↓ ・会社解散の登記及び清算人選任の登記をする。会社の解散及び清算人の選任から2週間以内に行います。 ↓ ・株主総会で解散日現在の財産目録と貸借対照表の承認を受けます。 ↓ ・遅滞なく債権申...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

廃業とは

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は廃業とはについて説明したいと思います。 債務超過には陥っていないが,経営者の意思で事業を辞めたいとケースもありえます。このような場合は,廃業手続を検討します。 廃業手続きを取る場合において,まず具体的にやらなければならないこととして以下の点が挙げられます。 ・会社が結んでいる契約解除。例えば,取引先との契約の解除,従業員の解...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

同意再生手続

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は同意再生手続について説明したいと思います。 裁判所は、債権届出期間の経過後一般調査期間の開始前において、再生債務者等の申立があったときは、同意再生の決定をします。同意再生とは,再生債権の調査及び確定の手続並びに再生債務者等が提出した再生計画案の決議を経ない手続をいいます。再生債務者等の同意再生の申立ては、すべての届出再生債権者が、書面により...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

簡易再生

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は簡易再生について説明したいと思います。 裁判所は、債権届出期間の経過後一般調査期間の開始前において、再生債務者等の申立があったときは、簡易再生の決定をします。簡易再生とは再生債権の調査及び確定の手続を経ない手続をいいます。再生債務者等の簡易再生の申立ては、届出再生債権者の総債権について裁判所が評価した額の5分の3以上に当たる債権...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

手続終結決定

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 手続終結決定 について説明したいと思います。 裁判所は、再生計画認可の決定が確定したときは、監督委員又は管財人が選任されている場合を除き、再生手続終結の決定をします。 裁判所は、監督委員が選任されている場合において、再生計画が遂行されたとき、又は再生計画認可の決定が確定した後3年を経過したときは、再生債務者若しくは監督委員...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

再生計画案決議,再生計画認可,認可決定確定

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 再生計画案決議,再生計画認可,認可決定確定 について説明したいと思います。 裁判所は,再生計画案について,書面による決議又は債権者集会による決議に付します。 再生計画案を可決するには、①議決権者の過半数の同意 ,②議決権者の議決権の総額の2分の1以上の議決権を有する者の同意が必要です。 再生計画案が可決された場...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

再生計画案の提出

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は再生計画案の提出について説明したいと思います。 再生債務者等は、債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出します。管財人が選任されている場合の再生債務者又は届出再生債権者も、裁判所の定める期間内に、再生計画案を作成して裁判所に提出することができます。 裁判所は、申立てにより又は職権で、いったん...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

債権の確定

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は債権の確定について説明したいと思います。 再生債権の調査において、再生債務者等が認め、かつ、調査期間内に届出再生債権者の異議がなかったとき又は異議が確定したときは、その再生債権の内容又は議決権の額が確定します。 再生債権の調査の結果は,裁判所書記官によって再生債権者表に記載されます。 確定した再生債権については、再生債権者表の記載...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

共益債権とは

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は共益債権とはについて説明したいと思います。 共益債権とは,以下に挙げた請求権のことをいいます。 ・再生債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 ・再生手続開始後の再生債務者の業務、生活並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 ・再生計画の遂行に関する費用の請求権(再生手続終了後に生じたものを除く) ・監督...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

民事再生手続開始決定

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始決定について説明したいと思います。 裁判所は,要件(①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき,②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき,ただし債権者申立の場合は①のみ)を満たす民事再生の申立があった場合,再生手続開始決定をします。ただし,以下の場...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

民事再生手続開始の申立に必要な添付書類

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立に必要な添付書類 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、以下の書面を添付します・ ・再生債務者が個人であるときは、その住民票の写し ・再生債務者が法人であるときは、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ・債権者の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む)並...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

民事再生手続開始の申立書の記載事項

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続開始の申立書の記載事項 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。それら記載がないと,裁判所から補正を求められ,それに応じないと申立却下となります。 ・申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 ・再生債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

民事再生手続開始の申立

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続開始の申立について説明したいと思います。 民事再生の申立ができるのは,債務者とその債権者です。 債務者は,①債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき,②債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき,に申立ができます。これに対して,債権者は①の場合のみ申立ができ...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの?

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は会社の状況がどんなときに民事再生手続を利用できるの? について説明したいと思います。 会社が民事再生の申立をするために少なくとも必要な内容として,一般的に以下の点が挙げられます。 第1に,原則として営業利益が出ている必要があります。民事再生によって債権の一部がカットされ,金利の支払いの負担が軽減します。しかし,民事再生の利用によって...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

民事再生手続きのデメリット

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続のデメリット について説明したいと思います。 ・法的手続であり,民事再生申立の事実が広く社会に認知され,企業の社会的信用が毀損される可能性があります。 ・再生計画案が認可されない場合,破産に至る可能性が高いといえます。 ・抵当権等の担保権について,別除権として実行されるおそれがあります。これを阻止する...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

民事再生手続きのメリット

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続きのメリットについて説明したいと思います。 民事再生手続をとることで多くの場合,負債の大部分がカットになり,弁済も猶予されるため,企業の安全性が大幅に改善し,金利負担が抑えられ,資金繰りが改善します。 ・事業を継続しながら手続を利用できます。 ・再生計画が認可されて確定した場合,経営陣が経営権を維持できます。 ・再生計...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

民事再生手続とは

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は民事再生手続について説明したいと思います。 民事再生手続は,民事再生法に基づいて,経済的に窮地にある債務者が,債権者の多数の同意を得てかつ裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により,当該債務者とその債権者間の権利関係を調整し,当該債務者の事業または経済生活の再生を図る法的手続です。簡単に言うと,債務者の負債の一部をカットして,その再生...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

詐害行為取消権とは何ですか。

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 詐害行為取消権とは何ですか。 について説明したいと思います。 詐害行為取消権とは,債権者が債務者の法律行為を一定の要件のもと取り消すことができる権利のことをいいます。債権者取消権ともいいます。詐害行為取消権を行使する際は,裁判所に取り消しを請求する必要があります。 取り消すことができる債務者の行為は,債務者が債権者を害することを知...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

自主再建型(第二会社方式)

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 自主再建型(第二会社方式) について説明したいと思います。 第二会社方式とは,会社(旧会社)の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し,別会社(第二会社)に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式の自主再建型とは,旧会社から新会社に優良事業部門を移転する際,新会社は資産だけでなく旧会社の負債の過剰債務部分...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

スポンサー型(第二会社方式)

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日はスポンサー型(第二会社方式)について説明したいと思います。 第二会社方式とは,会社(旧会社)の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し,別会社(第二会社)に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式のスポンサー型とは,優良事業部門の対価を支払えるスポンサーが存在する場合を指します。例えば,会社分割で優良事業部門を...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

会社分割とは

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 会社分割とは について説明したいと思います。 会社分割とは,会社法上の組織再編手法の1つであり,ある会社から別の会社へ事業に関する権利義務の全部または一部を包括的に承継させることができます。第二会社方式を用いて事業再生を行う際によく用いられます。 会社分割には,吸収分割と新設分割があります。吸収分割は,既存の会社に事業に関する権利...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

第二会社方式

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は第二会社方式について説明したいと思います。 第二会社方式とは,一般に,会社の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し,別会社(第二会社)に移転することで事業の継続を図ることをいいます。通常,優良部門を失った既存の会社(旧会社)は,特別清算(りんく)等の手続で整理します。 第二会社方式には,主要な類型としてスポンサー型と自主...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件について

こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は私的整理ガイドラインが適用される債務者の要件についてについて説明したいと思います。 私的整理ガイドラインが適用される要件としては,以下の通りです。 ・過剰債務を主因として経営困難な状況に陥っており、自力による再建が困難なこと。 ・事業価値があり(技術・ブランド・商圏・人材等の事業基盤があり,その事業に収益性や将来性がある...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

1,184件中 601~650 件目

お探しの情報が見つからないときは…?

専門家に質問する

専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!

検索する

気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

検索