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民事家事・生活トラブル に関する コラム 一覧
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社
¥2,310
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、
著者は弁理士である。商標法の入門書である。
商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。
今日までに、上記書籍を読み終えました。
第1章 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働法の読んだ本(その1)
労働法の読んだ本(その1) 〔体系書〕 •菅野和夫『労働法』弘文堂(2012年12月・10版) 労働法の全ての分野についての大部なテキストである。 私は司法試験合格直後に読んだ。 菅野説を「概念法学」と批判する方もいるようだが、逆に、それだけ論理的だということを意味する。 •西谷敏『労働組合法』有斐閣(2012年12月・第3版) 現在では、労働組合法に関する最も詳しいテキストである。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年) 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 商標とは 第2章 商標の出願から登録まで 第6章 商標の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否 共有者の一人の提起する商標登録無効審決の取消訴訟提起の可否 最判平成14・2・22、『商標・意匠・不正競争判例百選』App7事件、ETNIES事件 商標権の共有者の1人は,当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは,単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 判決文によれば、その理由は,次のとおりである。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の獲得態様
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の獲得態様 最判平成5・12・16、『商標・意匠・不正競争判例百選』App14事件、アメックス事件 旧不正競争防止法1条1項2号にいう広く認識された他人の営業の表示には、(自己の営業・広告等によるものに限られず)第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至ったものが含まれる。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
先願意匠と類似する意匠の登録拒絶
先願意匠と類似する意匠の拒絶 最判平成7・2・24 類似意匠の意匠登録出願に係る意匠が先に意匠登録出願がされた他人の意匠と類似する場合には、右他人の意匠の意匠登録出願が取り下げられ又は無効にされたときを除き、その意匠が本意匠に類似するかどうかにかかわらず、右類似意匠の意匠登録出願は、意匠法9条1項により拒絶されるべきである。 (参照条文) 意匠法9条1項,意匠法10条1項 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)
類型別会社非訟/判例タイムズ社
¥2,625
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法(特例有限会社を含む)に関する商事非訟事件のうち12種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約170頁。2日で読み終えました。
平成23年制定...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)
類型別会社非訟/判例タイムズ社
¥2,625
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法(特例有限会社を含む)に関する商事非訟事件のうち12種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約170頁。
参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...(続きを読む)
- 村田 英幸
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サービス残業代の実態
サービス残業代の実態 残業代支払い、前年度比22億円以上増加 残業代を請求できることを知らなかった従業員は15% 日本法規情報(株)は運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行った。これによると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と質問したところ、 「会社に請求する」 33% 「会社との関係もあるので会社には請求...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年12月-5
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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商標登録拒絶事由の商標法4条1項15号
商標登録拒絶事由の商標法4条1項15号 最判平成12・7・11、レールデュタン事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』13事件 1 商標法4条1項15号にいう「他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるおそれがある商標」は、当該商標をその指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない
商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない 最判平成17・7・14、eAccess事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』21事件 商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に,分割出願がされ,もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときには,その補正の効果が商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
完成品に組み込まれた部品に付された商標
完成品に組み込まれた部品に付された商標 最判平成12・2・24、パチスロ機(シャープCPU)事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』25事件 商標の付された電子部品がいわゆるパチスロ機の構成部分である主基板に装着された場合において、右商標はパチスロ機の外観上は視認できないが、パチスロ機の流通過程において、元の外観及び形態を保っている右電子部品とともに、中間の販売業者やパチンコ店関係者に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題
労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題 ・高年齢者雇用安定法 平成24年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 高年齢者問題に関連する法律として、60歳以上の労働者の継続雇用を定める高年齢者雇用安定法が関係している。企業への助成金の活用も検討されるべきである。 ・介護保険 介護保険法は、40歳以上の人は介護保険料を負担している。一定年齢...(続きを読む)
- 村田 英幸
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労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策(続)
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策(続) ・児童の健康保険 児童の医療費について、現在、地方自治体によって、小学校入学前前まで、小学校卒業までといった違いはあるが、無料としている。 しかし、進んで、児童の医療費は、少なくとも義務教育終了または高校卒業まで、無料とすべきである。 また、児童の健康保険料については、児童の扶養者が負担しているが、児童分について...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策 平成24年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 非正規労働に関連する法律として、労働者派遣法、パートタイム労働法がある。非正規労働のうち、青年若年層、女性の労働問題が関係している。 女性の労働問題が少子化問題にリンクしている。これらの問題を解決するためには、労働法・社会保障法の規定の見直...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大村敦志・道垣内弘人・森田宏樹・山本敬三『民法研究ハンドブック』有斐閣(2000年)
民法研究ハンドブック/有斐閣
¥2,835
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大村敦志・道垣内弘人・森田宏樹・山本敬三『民法研究ハンドブック』有斐閣(
執筆当時は中堅・気鋭であった現在では関東・関西を代表する民法教授らによる民法を研究する方法のハンドブック。
執筆当時の著者たちの熱気が伝わってくるような本である。
実務家にとっては、リーガル・リサーチに必要不可欠の「判例評釈」の部分...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法(第2版)』
基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂
¥2,310
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近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法(第2版)』
今日は、約2日で約210頁ある上記書籍を全部読み終えました。私が短期集中で読めたのは予備知識があったからですが、集中力のある方ならば、1日で読めると思います。
近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法(第2版)』
基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂
¥2,310
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近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法(第2版)』
近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。
証券取引法については、例えば、野村証券が東京大学に同法の寄付講座を設けてもらったり、法律や定義の名称、適...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
今日購入した法律の本です。
今日は下記書籍を購入しました。 冬休みの間に頑張って読もうと思います。 内藤篤 エンタテイメント契約法(第3版) 近藤光男 基礎から学べる金融商品取引法 東京地裁 類型別 会社非訟 升田純 変貌する銀行の法的責任 升田純 現代取引社会における継続的契約の法理と判例 田中幸太郎 基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法 2弁 「ブランド」と法 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例(第3版)』(2010年、有斐閣)
借地・借家の裁判例 第3版 (生活紛争裁判例シリーズ)/有斐閣
¥3,150
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内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例(第3版)』(2010年、有斐閣)
借地借家法に関する裁判例を比較的網羅している。
内田教授が居住権などの業績があるせいか、賃借人寄りの論述の立場であり、裁判例の取捨選択・解説にもそれが反映しているのが、若干気になった。
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- 村田 英幸
- (弁護士)
小谷武『新・商標法教室』(2013年)
小谷武『新・商標法教室』(2013年) 著者は、主に商標権を専門とする弁理士として、約40年の経験を有するベテランである。 商標法の考え方に即して、最高裁判例はもとより、下級審裁判例・審決例・実例をもとに、商標法を解説する平易なテキストである。 ただし、旧著の改訂版のようで、法改正前の裁判例・審決例も多く取り上げられており、旧法に関する説明が長い箇所も見受けられる。法改正により、「...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』有斐閣
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
¥2,520
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』有斐閣アルマ
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法を読みました。
2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課徴金の対象となった。
...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年12月-3
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲載しました...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インターネットと著作権
インターネットと著作権 著作権判例百選61事件、 人物の写真を無断でホームページに掲載することは、写真に対するコメント・利用の仕方・写真を利用する合理的理由や必然性がないことなどからみて、主従の要件を満たさず、引用に該当しない。 著作権判例百選46事件 「2ちゃんねる」事件 言語の著作物を無断でインターネットの電子掲示板にアップロードすることは公衆送信権を侵害するとして、電...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その2)
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第7章 国土整備法(不動産に関する行政法) 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法参照)、使...(続きを読む)
- 村田 英幸
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ブログ2013年12月-1
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲...(続きを読む)
- 村田 英幸
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外国人住民(住民基本台帳法)
住民基本台帳法 従来、在日外国人について、外国人登録法が適用されていたが、同法は廃止され、一定の在日外国人については、住民基本台帳法が適用されることとなった。改正法は2012年7月から施行されている。 第4章の3 外国人住民に関する特例 (外国人住民に係る住民票の記載事項の特例) 第30条の45 日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるもの...(続きを読む)
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行政手続法第3章 行政庁による不利益処分
行政手続法第3章 行政庁による不利益処分 第1節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう(行政手続法2条2号)。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう(行政手続法2条4号)。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...(続きを読む)
- 村田 英幸
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宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証
顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法64条の8第1項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二 宅地建物...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
国税の争訟に対する不服申立前置主義
国税に対する不服申立前置主義 国税通則法75条3項 (国税に関する処分についての不服申立て) 第75条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分(次項に規定する処分を除く。) その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、道路交通法
「道路交通法」 交通反則金の納付の通告の処分性 最高裁昭和7・7・15 道路交通法127条1項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。 刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない 最高裁昭和63・10・28 免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
2,451件中 1601~1650 件目







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