民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (19ページ目)
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民事家事・生活トラブル に関する コラム 一覧
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強制執行ってどんなことですか?
債務者の財産を強制的に処分し、当該財産を換価した代金から債務の弁済を受ける手続きをいいます。強制執行を行うためには、確定判決や和解調書等の債務名義が必要となります。すなわち、債務者の意思にかかわらず強制的にその財産を処分するわけですから、裁判を経て確定判決を得る等一定の手続きが必要になるということです。また強制執行自体にも裁判所への手続きが必要です。 過払金返還請求訴訟において確定判決を得たの...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
「推定計算」って何?
貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。そこで、過払金の額を真実に近づけるために、取引履歴の貸金業者等が破棄した部分について、こんな取引があったであろうと推定で計算して取引履歴を作成することがあります。このように推定で計算して取引履歴を作成することを、一...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
貸金業者等はすべての取引履歴を提出するの?
すべての貸金業者等がすべての取引履歴を提出するわけではありません。 古い取引履歴については、提出しない貸金業者等もいます。古い履歴については破棄してしまったというのが提出できない理由です。破棄した部分について取引履歴を提出させることは困難です。 また、到着した取引履歴がお客様のご申告と明らかに相違し、お客様にもっと以前から取引があったこと示す資料がある場合、貸金業者に「再開示請求」をして正しい...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
ブラックリストって何ですか?
ブラックリストとは、民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。債務の支払を遅延している場合、債務整理をするために弁護士が代理人として介入する場合等において、このブラックリストに当該事故情報が登録されます。このブラックリストに登録されると、一定の期間、借金をしたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったり、連帯保証をしたり等ができなくなるおそれがあります。...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金返還請求訴訟について教えて
過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので、これを返還するように請求する、という意味です。 訴訟を提起するのに必要なものは以下の通り...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金の消滅時効って何ですか。
過払金が発生しても、一定期間、過払金返還請求権が行使されない場合、当該請求権は消滅します。これを消滅時効といいます。過払金返還請求権のような債権の消滅時効は10年間です。借金の最終返済日から10年を経過すると時効期間を経過します。過払金返還請求権が消滅するためには、10年を経過するだけでは不十分であり、過払金を支払う義務のある貸金業者等が時効完成を主張しなければなりません。これを時効の援用といいま...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
法的手続をとった貸金業者等への過払い金返還請求
貸金業者等の中には、全国からの過払金返還請求で経営が困難になってきている会社もあります。 そうした中で法的整理手続をとる貸金業者等もあります。 法的手続をとった会社からの過払金の全額回収は難しい状況です。通常、大幅に減額されます。また、貸金業者等が法的整理手続をとった場合、裁判所等から指定された期日までに債権の届け出をしなければなりません。この届け出をしないと過払金の一部の取り戻しも困難になり...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金回収って何ですか?
過払金(かばらいきん)とは、お客様が貸金業者に請求できるお金のことです。 お金を借りて、毎月返済していたところ、いつの間にか返しすぎてしまっていたのです。 どうして返しすぎになっていたかというと,貸金業者が違法に高い利息をつけて返済をさせていたからです。 適法な利息で計算し直すと、既に支払い終わっている人も多いのです。 では,どんな場合に過払金が発生するのでしょうか。 ・利息制限法を超え...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
任意整理のメリット(まとめ)
・原則として、業者に対して「長期分割払」で和解するように交渉します。 ・違法な高金利での借入の場合、利息制限法による再計算により、借金の減額が可能です。 ・違法な高金利で借入を行い,長年返済している方は、借金の大幅な減額や、払いすぎた分の返還が受けられる可能性があります ・和解成立から完済するまでの利息(将来利息)がつきません。 ・自己破産や個人民事再生と違い,手続きが簡単です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
和解契約書ってどんな内容なの?
以下に和解契約書の具体例を示します。あくまで具体例の1つですので,個別の事情によって契約書の内容は異なります。 任意整理で和解が成立すると,お客様は当該和解契約書に従って,貸金業者等に返済します。 和 解 契 約 書 甲(貸金業者)と、乙(債務者:会員番号:○○)の間で、本日、次のとおり和解契約を締結した。 1. 乙は甲に対...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
なぜ貸金業者等は利息制限法を超える利率で貸付けを行っていたの?
利息制限法は,金銭消費貸借契約における利息について,①元本の額が10万円未満の場合は年20%,②元本の額が10万円以上100万円未満の場合は年18%,③元本の額が100万円以上の場合は年15%,を超える部分については無効とすると規定しています。ただし,利息制限法には罰則規定がありません。 これに対して,出資法には業として金銭の貸付けを行う場合,年20%(かつては29.2%だったが現在は法改正で2...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
任意整理したいが、借りている会社がよくわからない場合は?
金融業者は合併したり、社名変更したり,お客様に対する債権を他の会社に売却したりすることがあります。これらの場合,借りた当時の会社の名前や場所、支店名等から探し出せることもありますので、覚えている範囲で結構ですので相談時に御申告ください。 最終返済日からかなりの時間が経過してしまった場合等,自分がどこから借りていたのかわからなくなってしまった、というお客様もいらっしゃると思います。この場合,信用情...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
任意整理の手続を説明します。
【1】お客様と弁護士が契約します。 ↓ 【2】弁護士が債権者に受任通知を送付します。 ↓ 【3】原則として、債権者と和解が成立するまでは債権者への返済はストップします。 弁護士費用について分割払いを希望する場合は、返済がストップしている間に分割払いをします。過払金の発生が見込まれる事案については、分割払いはせずに回収した過払金から支払うことも可能です。 ↓ 【4】弁護士が債権者から...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
債務整理の任意整理とはどんな内容か。
借金問題を解決する方法として、大きく分けると、借金を減らして返していく方法(任意整理・個人再生)と借金を返さない方法(自己破産)があります。 簡単にいうと任意整理は、違法な貸付が行われた部分につき、借金を減らしてから、将来利息をカットして返していく手続です。 破産や個人再生のような法的な手続とは異なり、弁護士が債権者と交渉して和解します。 どんな場合に任意整理が向いているの? ■借金...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働審判で提出する答弁書の記載事項の概要を教えてください。
A 労働審判の相手方は指定された提出期限までに、答弁書を提出しなければなりません。提出期限は、実務上第1回期日の約10日~1週間前をめどに定められることが多いといえます。 答弁書には、以下の事項を記載しなければなりません。 1 申立ての趣旨に対する答弁 2 申立書に記載された、予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実に対する認否 3 答弁を理由づける具体的な事実 4 予想される争...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働審判の当該事件の記録等は閲覧できますか。
A 事件の当事者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができます。したがって、事件の当事者は閲覧等が可能です。 また、利害関係を疎明した第三者も閲覧等が可能です。ただし、次に掲げる事由につき裁判所に対して疎明があった場合には、当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等は当事者に限...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働審判の効力を教えてください。
A 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から2週間以内に裁判所に異議の申立をすることができますが、この異議が双方からなかった場合には、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有することになります。裁判上の和解の効力として、強制執行が可能となります。強制執行とは、裁判所に手続きをすることで債務者の財産を強制的に処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続等を...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働審判に納得できないのですが、どうしたらよいですか。
A 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から2週間以内に、裁判所に異議の申立をすることができます。適法な異議の申立てがあったときは、労働審判はその効力を失い、労働審判手続の申立に係る請求については、当該労働審判手続の申立の時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。すなわち、労働審判に対して適...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働審判手続は公開されますか。また、知り合いを傍聴させたのですが可能ですか。
A 労働審判手続は、原則として非公開です。 ただし、労働審判委員会は、相当と認める者の傍聴を許すことができます。 したがって、知り合いを傍聴させることができるか否かは労働審判委員会の判断に委ねられます。労働審判手続への影響、傍聴の必要性等様々な事情を考慮して、労働審判委員会が判断します。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q従業員から労働審判を申し立てられました。期日に出頭しないとどうなりますか。
A 労働審判の申立が行われた場合、その相手方には出頭義務が課せられます。労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、裁判所によって、5万円以下の過料の制裁が課せられることになっています。 また相手方が労働審判の期日に出頭せず、書面の提出も行わない場合、どのような扱いになるかについては法律に定めはなく、労働審判委員会の判断に委ねられます。 したがって、申...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働者から労働審判を申し立てられました。労働審判の具体的な流れについて教えてください。
A 労働審判の具体的な流れについて 申立(地方裁判所) 申立書を提出します。 ↓ 答弁書提出 相手方が答弁書を提出します。 第1回期日の10日~1週間程度前までに提出するのが一般です。 ↓ 第1回期日 ⇒調停成立(和解成立):終了になります。 第1回期日は特別な事情がある場合を除き、申立から40日以内に指定されます。 争点を整理し、証拠調べを行います。 第1回期日から調停...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Qフレックスタイム制の対象者に制限はありますか。
A フレックスタイム制の導入には、労使協定が必要になりますが、その中でフレックスタイム制を適用する労働者の範囲を定める必要があります。その範囲に18歳未満の者を含めることはできません。 したがって、フレックスタイム制の対象者は18歳以上になります。労使協定によってフレックスタイム制を適用する労働者の範囲に定められていれば、対象者としてその他の制限はありません。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q退職予定の社員から過去3年分の有給休暇の取得を求められました場合は、取得できるのか?
A 未消化の有給休暇は、その発生日から2年間で時効により消滅します。 時効(消滅時効)とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大40日間の有給休暇が発生することになります。よって、時効期間を経過した有給休暇を認める必要はありません。 また請求された日に有...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q就業規則に社員の有給休暇に関する規定がない場合、社員から有給休暇を求められたら?
A: 使用者は、その雇入れの日から起算して6ケ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。 これは労働基準法に規定されており、上記条件を満たす場合には、就業規則に定めがなくとも有給休暇を与えなければなりません。 さらに、使用者は、勤続年数1年6か月で11労働日、2年6か月で12労働日、3年6か月で14労働日、4年6...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q5年前に退職した従業員から未払いの残業代を請求されました。支払う必要がありますか。
A 未払いの残業代請求権は、2年間で時効により消滅します。 時効(消滅時効)とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 本件従業員は5年前に退職しているとのことなので、残業代請求権は時効期間が経過しています。 したがって、原則として残業代を支払う必要はありません。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q時間外労働は何時間まで可能ですか。このとき割増賃金を支払わなければなりませんか。
A 使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることによって法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働(時間外労働)させることが可能となります。 ただし、時間外労働には限度があり、原則として以下の限度時間を超えることはできません。 1週間で15時間 2週間で27時間 4週間で43時間 1ヶ月で4...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q退職金制度がない場合、30年勤続した社員に退職金を払う必要はあるか?
A 退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、退職金を支払う必要はありません。 ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q11月末で退職した従業員に、12月支給予定のボーナスを支給しなくても問題ありませんか。
A ボーナス(賞与)は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件のような場合において、ボーナスが支給されるか否かは、労働協約や就業規則・労働契約等でどのように規定されているかによって結論が左右されます。そもそも、賞与に関して規定されていないのであれば支...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q破産の申立した場合の、未払賃金を立替払いする制度があると聞きましたが?
A 全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q業績悪化により、就業規則を変更し給与を下げる場合は?
A 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則によるものとなります。 ただし、労働契約にお...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q採用内定後、健康診断上の理由により、内定を取り消してもよいでしょうか。
A 企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働者の能力不足により解雇する場合の注意点
A 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、能力不足を理由に解雇する場合はどのような手続が必要でしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
交通事故に詳しい弁護士として、産経新聞に取材されました。
交通事故に詳しい弁護士として、駐車場で起きる交通事故について、産経新聞社から取材を受けました。 記事の掲載は、2013年1月17日付けです。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q労使協定とは何ですか。
A 労使協定とは、使用者と事業場の過半数の労働者で組織された労働組合または過半数を代表する者との間で、労働基準法等で定められた特定の事項について書面により合意することをいいます。 労使協定を締結することにより、本来、法律で禁止されている時間外・休日労働等が法律の範囲内で可能となります。 時間外及び休日労働に関する労使協定を36協定(サブロクキョウテイ)ということもあります。これは労働基準法の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働組合から労働協約の締結を求められています。労働協約とは何ですか。
A 労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、3年を超え...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q就業規則の内容について従業員の許諾は必要ですか。
A 従業員の許諾は不要です。ただし、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。そして、常時10人以上の労働者がいる場合は就業規則を行政官庁に届け出なければなりませんが、行政官庁に就業規則を届け出る際にその意見を記した書...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q就業規則作成の際、最低限盛り込まなければならない内容は何ですか?
A 常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金(臨時の賃金等を除く。以下同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
M&Aによって第三者へ事業承継する場合のデメリットは何ですか?
これはM&Aにより事業を第三者に売却する方法です。 デメリットとしては,会社に魅力がなければ買い手を探すのが困難な場合があります。 売却価格や従業員の雇用の維持等の点で現経営者の要望をすべて満たすのが困難な場合があります。 事業承継後,後継者の方針次第で経営理念や経営方針等が大きく変化する可能性があります。 M&Aが成立するまでの,情報が漏洩して頓挫する等のリスクもあります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
M&Aによって第三者へ事業承継する場合のメリットは何ですか?
これはM&Aにより事業を第三者に売却する方法です。 メリットとしては,親族や従業員等身近に後継者がいない場合でも事業を承継することができる点が挙げられます。これにより企業の存続が可能となり,従業員の雇用を維持でき,社会に貢献し続けることができます。 次に,現経営者は事業を第三者に売却することにより,利益を得ることができます。廃業した場合と比較して,より多くの現金等を取得できる可能性が高いと言え...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
借家人が無断で取り付けたクーラーは買い取る必要あるの?
相手が倒産してしまったときの留置権
相手方の所有する物品を預かっている場合には,それを売掛のいわばカタとしてお金に換えることができる場合があります。これは留置権というものです。法律解釈が難しい側面があるため,相手方所有の物が手元にある場合,弁護士等の専門家に留置権成立の有無を確認するのが安全です。 留置権については仮に認められないと不法に占有しているとして損害賠償を支払わなければならない場合もありうるので,注意が必要です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
相手が倒産してしまった時の相殺処理
相手方の支払が止まった瞬間に,もし自社の相手方に対する債務があれば,それを弁済せず,相手方に対する債権と相手方に対する債務を相殺することは非常に重要です。したがって,相手の支払が滞った場合,相手方に対する債務がないかをチェックし,相殺に備えることも大切です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
相手が倒産した場合の所有権留保
所有権留保とは、売主が売買代金を担保するため、代金が完済されるまで引渡しの終えた目的物の所有権を留保するものです。 代金の支払時期が先の場合には,万一相手方が債務不履行や倒産に陥った時に,せめて相手方の手元に残っている商品を引き揚げることができるようにするために所有権留保をつけることは重要です。 所有権留保の例としては,リース物件が挙げられます。 所有権留保は,「代金を完済するまでは目的物の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
破産手続の申立代理人弁護士の業務
破産手続の申立代理人弁護士の業務について説明します。申立代理人弁護士が,受任後,当該企業の資産の換価等の一定の処理をしてから破産の申立をする場合と破産受任後すぐに申立を行う場合があります ここでは申立代理人弁護士が資産の換価等の一定の処理をする場合の一例について,以下に説明します。 申立代理人弁護士が破産の申立について当該企業から受任します。 ↓ 債権者に受任した旨の通知を送ります。債権...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
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