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民事家事・生活トラブル に関する コラム 一覧

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「交通事故判例百選(第4版)」

「交通事故判例百選(第4版)」 交通事故判例百選 (別冊ジュリスト (No.152))/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 先月まに、上記書籍に取り上げられている最高裁判例をすべて読みました。 1999年刊行と古く、その後の交通事故の民事の損害賠償の最高裁判例も全て読み終えました。 ロースクールができてから約7年経過していますが、実務的な教育は軽視されているのでしょうか。 改訂版が出版されることを望みます。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/13 11:35

家事事件手続法

今日は、離婚を中心に家事事件手続法、家事事件手続規則を読みました。 家事事件手続法は、家事調停、家事審判を定める法律です。 家事事件手続法は全部で290条あり、読むだけでも、結構時間がかかりました。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/11 19:58

有効な遺言にするためには、一般にどのような条件を満たさなければなりませんか?

遺言には、普通方式として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあり、特別方式として死亡の危急に迫った者の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言、の4つがあります。遺言は以上のいずれかの方式に従ってなされなければなりません。 いずれの方式をとるにせよ、遺言者が遺言をするときに遺言能力を有していることが必要です。遺言能力とは、遺言の内容を理解し、遺言の結果を弁識しうる意思...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/08 10:00

財産の分離とは何ですか?

財産分離とは、相続財産と相続人固有の財産が混合するのを防ぐ制度です。この制度の趣旨は、相続人の債権者または相続債権者の保護にあります。すなわち、相続人の債務につき相続財産から支払われると、相続債権者を害することになります。相続財産がマイナスの時に相続人の財産からその債務の支払いが行われると相続人の債権者を害することになります。一般に財産分離はこれらの債権者を保護する趣旨で行われます。 相続債権者...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/06 10:00

相続人になることができないにはどのような場合ですか?

次に掲げる者は、相続人となることができません。これを相続人の欠格事由といいます。   1  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 2  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 10:00

主人が交通事故で亡くなりました。妻である私は、妊娠5か月でした。胎児は相続人になれますか?

胎児については、相続についてすでに生まれたものとみなされます。ただし、後に出生しなければ相続人にはなれません。すなわち、胎児が出生しなかったときは、初めから相続人でなかったものとして扱われます。 よって、胎児は後に出生すれば相続人になれます。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/04 10:00

当該債権が条件付きの債権又は存続期間の不確定な債権の場合はどうなりますか?

条件付きの債権又は存続期間の不確定な債権は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済をしなければなりません。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/03 10:00

人事訴訟法における民事訴訟法 の適用関係

(民事訴訟法 の適用関係) 第29条  人事に関する訴えについては、民事訴訟法第一編第二章第一節(国際裁判管轄)、第145条第3項及び第146条第3項の規定(国際裁判管轄) は適用しない。すなわち、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により、訴え、中間確認判決、反訴について管轄権を有しないときでも、当事者は、これらの判決を求めることができる。     29条2項  人事訴訟に関...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 15:03

裁判離婚での戸籍管掌者への通知

 離婚請求を認める判決が確定した場合、離婚を認める和解、離婚請求の認諾があった場合には、裁判所書記官は、戸籍事務を掌る者へ通知する(人事訴訟規則17条、31条)。  離婚訴訟の係属中に当事者が協議離婚した場合、離婚請求のみを取下げ、附帯処分についての裁判を求める場合には、離婚の訴えのみの取下げ書、協議離婚したことを証明する戸籍謄本を裁判所に提出しなければならない(人事訴訟規則29条1項)...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 14:41

裁判所による事実の調査(特に財産、収入の状況)

事実の調査においては、裁判所は、官庁、公署に嘱託し、または、銀行、信託会社、その他関係者に対し、預金、財産、収入その他の事項について、必要な報告を求めることができる(人事訴訟規則21条1項)。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 14:43

離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日等でできる

離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日、弁論準備手続期日、進行協議期日において、することができます(人事訴訟法37条、人事訴訟規則30条)  (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 14:46

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その12

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その12 行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 昨日は、上記書籍のうち、行政法総論、行政行為論などを読み、同書を読み終えました。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/07 04:11

限定承認をした場合、相続債権者の債権が弁済期に至っていない場合はどうなりますか?

限定承認者は、弁済期に至らない債権であっても、手続に従って弁済をしなければなりません。(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 14:19

人事訴訟法、離婚を認める判決

   第二章 婚姻関係訴訟の特例       第二節 附帯処分等   (附帯処分についての裁判等) 第32条 1項 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した離婚請求を認容する判決において、「附帯処分」についての裁判をしなければならない(32条1項)。 ① 子の親権者の指定、監護者の指定その他の子の監護に関する処分、 ② 財産の分与に関する処分 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:00

人事訴訟法、家庭裁判所調査官等による事実の調査

(事実の調査) 第33条  裁判所は、「附帯処分」についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる(33条1項)。 4  裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない(33条...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:01

人事訴訟法、義務の履行の確保

    第四節 履行の確保   (履行の勧告) 第38条  裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所(上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所)は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:10

人事訴訟法、離婚訴訟

「人事訴訟」とは、身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え(以下「人事に関する訴え」という。)に係る訴訟として、人事訴訟法が適用される(2条)。 人事訴訟法は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法の特例等を定めている(第1条)。 離婚請求訴訟は、人事訴訟法が適用される(第2条1号)。  (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:41

人事訴訟法、裁判所の管轄

  第二節 裁判所        第一款 管轄   (人事に関する訴えの管轄) 第4条1項  人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者(夫または妻)の住所または居所(「普通裁判籍を有する地」とは民事訴訟法4条に規定がある。)を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する(4条1項)。   (調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理) 第6条  家庭裁判所は、人...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:43

人事訴訟法、離婚訴訟の当事者

    第三節 当事者   (被告適格) 第12条1項 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者(夫または妻)の一方が提起するものにおいては、他の一方を被告とする。     (当事者の死亡による人事訴訟の終了) 第27条  離婚請求訴訟の係属中に夫婦のいずれが死亡した場合には、訴訟は当然に終了する(第27条)。       (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:44

人事訴訟法、訴訟手続、その1

 第五節 訴訟手続   注 人事訴訟法5条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法17条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。     (関連請求の併合等) 第17条 1項   民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である(民事訴訟法136条)。その特例として、人事訴...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:46

人事訴訟法、判決の効力

    (確定判決の効力が及ぶ者の範囲) 第24条1項  人事訴訟の確定判決は、第三者に対してもその効力を有する(24条1項。対世効)。ただし、例外として、再婚禁止(民法第732条)に違反したことを理由として婚姻取消し請求がされた場合に、その請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する(24条2項)。 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:53

人事訴訟法、仮差押え等の特例

(民事保全法の適用関係等) 第30条 人事訴訟を本案とする保全命令事件については、民事保全法第11条の規定は、適用しない(30条1項)。 2 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、 ① 本案の管轄裁判所となる家庭裁判所、又は ② 仮に差し押さえるべき物・係争物の所在地を管轄する家庭裁判所 が管轄する(30条2項、民事保全法第12条第1項の適用除外)。 3 人事訴訟に係る請求と...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:56

子が複数いる場合の養育費の算定方法

子が複数いる場合の養育費の算定方法   1、養育費の算出方法の原則 基礎収入 給与所得者 総収入×0.35~0.43 自営業者  総収入×0.49~0.54 いずれも高額所得者のほうが割合は小さい。 子の生活費=義務者の基礎収入×(子の指数)÷(義務者の指数100+子の指数) 義務者の養育費=子の生活費×義務者の基礎収入÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入) 親の指数は10...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/03 20:09

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その8

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その8 行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp    第三章 当事者訴訟     (出訴の通知) 第三十九条  当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/02 12:38

人事訴訟法

今日は、離婚に関して人事訴訟法、家事事件手続法の条文を読みました。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/01 19:43

林仲宣「所得税法・消費税法の論点」まとめ

林仲宣「所得税法・消費税法の論点」まとめ 所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 林仲宣「所得税法・消費税法の論点」まとめ   約10日間で、上記書籍を読み終えました。   副題に「判例・採決令からみた法解釈の実際」とあるとおり、判例に依拠しています。   ただし、おおむね判例の判決文の抜粋のような印象を受けます。   2003年(平成17年...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/27 20:20

ミーハーのオーラ

 先日(平成25年3月25日)、自宅近くの公園で、テレビドラマ「でたらめヒーロー」のロケがありました。請われて、ロケ隊の駐車場として、自宅の庭を提供しました。  またもや、です。またもや、とは、数年前にも映画「20世紀少年」のロケが、近所であり、求められて、自宅の庭先と母屋を、ロケ隊に使ってもらったことがあったからです。  なぜ、我が家なのか。我が家は、あたりにミーハーのオーラでも発しているの...(続きを読む)

大塚 嘉一
大塚 嘉一
(弁護士)
公開日時:2013/03/27 15:05

林仲宣「所得税法・消費税法の論点」、その3

林仲宣「所得税法・消費税法の論点」、その3 所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、所得税法に関する「必要経費」「家事関連費」「青色事業専従者」「給与所得の概念」を読みました。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/26 13:13

相続手続はいつまでに何をしたらいいの?

相続手続はいつまでに何をしたらいいの? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第50回目、平成25年3月14日分)に出演致しました。 「相続手続はいつまでに何をしたらいいの?」 先日、私の父が90歳で亡くなりました。 母は84歳で健在です。私は、弟と2人兄弟です。 父が亡くなった後、自宅の不動産や預貯金の相続など、色々な手続が必要だと思うのですが、何から手を付けていいのかよく分かりません。 いつま...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/03/26 10:12

家事事件手続法の概要

 2013年1月1日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行されます。 新法では家事事件手続の透明化,当事者の手続保障の規定が入りました。 例えば,申立書の写しは相手方に送付されることになりますし,審判記録の閲覧謄写は,旧家事審判法では裁判所の裁量に任されていましたが,当事者からの申立てを原則許可しなければならないとされます。 また,子どもの手続代理人や電話会議・テレビ会議など新しい制度...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/26 08:37

家事事件手続法(研修)を受講しました。

 視聴日時 2013年3月26日    講座名       「家事事件はどう変わったのか-2013年1月1日施行の家事事件手続法」  研修実施日  2013年2月20日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 木内 道祥弁護士(大阪弁護士会) 大森 啓子弁護士(第二東京弁護士...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/26 08:37

林仲宣「所得税法・消費税法の論点」 続き

林仲宣「所得税法・消費税法の論点」 続き 所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、所得税法の「生計を一にする概念」「所得区分と課税時期」「事業概念」を読みました。 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/25 18:03

林仲宣「所得税法・消費税法の論点」

林仲宣「所得税法・消費税法の論点」 所得税法・消費税法の論点―判例・裁決例からみた法解釈の実際/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、消費税法の部分を読みました。 同書は、平成17年刊行です。 収録されている裁判例は、平成13年ころまでのもので、やや古いです。 そのため、情報の正確性について、若干問題があります。 今後、同様なスタイルの最新の書籍の出版が望まれます。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/25 14:50

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その1

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その1 行政書士合格テキスト〈平成23年度版〉 (行政書士一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 今日から、上記書籍のうち、行政手続法の部分を読み始めました。 非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。   第1章 総則 第2章 申請に対する処分 第3章 不利益処分  (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/25 07:34

加害者の損害賠償金の弁済供託(遅延損害金が一部発生しない)

・加害者の損害賠償金の弁済供託(遅延損害金が一部発生しない) 最高裁平成6年7月18日・民集 第48巻5号1165頁 交通事故によって被った損害の賠償を求める訴訟の控訴審係属中に、加害者が被害者に対し、第一審判決によって支払を命じられた損害賠償金の全額を任意に弁済のため提供した場合には、その提供額が損害賠償債務の全額に満たないことが控訴審における審理判断の結果判明したときであっても、原則として...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 11:59

当該交通事故と別の原因により被害者が死亡した場合

・当該交通事故と別の原因により被害者が死亡した場合 ① 最高裁平成8年4月25日・民集 第50巻5号1221頁 交通事故の被害者が後遺障害により労働能力の一部を喪失した場合における逸失利益の算定に当たっては、事故後に別の原因により被害者が死亡したとしても、事故の時点で、死亡の原因となる具体的事由が存在し、近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は就労可...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 12:01

 交通事故の損害賠償と労災保険金との損益相殺

 ・労災保険金との損益相殺 ① 最高裁平成22年9月13日 ・民集 第64巻6号1626頁 1 被害者が,不法行為によって傷害を受け,その後に後遺障害が残った場合において,労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときは,これらの各社会保険給付については,これらによるてん補の対象となる特定の損害と同性質であり,かつ,相互補完性を有する損害の元本との間で,損益相殺...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 12:04

自動車保険契約(任意保険)の無保険車傷害条項の保険金との損益相殺

・自動車保険契約(任意保険)の無保険車傷害条項の保険金との損益相殺 最高裁平成24年4月27日 ・裁判集民事 第240号223頁 1 損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の無保険車傷害条項に基づき支払われるべき保険金の額は,損害の元本の額から,自動車損害賠償責任保険等からの支払額の全額を差し引くことにより算定すべきであり,上記支払額のうち損害の元本に対する遅延損害金...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 12:05

オールアバウトAllaboutのURLが変わりました。

オールアバウトAllaboutのURLが変わりました。   http://profile.ne.jp/pf/murata-law/    (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 12:29

被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例2、好意(無償)同乗

・好意同乗(運転者との関係) ・好意同乗―夫が運転者の場合、肯定 最高裁昭和51年3月25日 ・民集 第30巻2号160頁  夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被った場合において、右衝突につき夫にも過失があるときは、特段の事情のない限り、右第三者の負担すべき損害賠償額を定めるにつき、夫の過失を民法722条2項にいう被害者の過失として掛酌するこ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 11:42

被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例3、被害者の心身の素因

・被害者の身体的または心因的な素因 ・交通事故の場合 ① 最高裁 昭和63年4月21日 ・民集 第42巻4号243頁 身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害が加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の心因的要因が寄与しているときは、損害賠償額を定めるにつき、民法722条2項を類推適用して、そ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 11:45

交通事故と損益相殺(労災、年金、保険)

交通事故と損益相殺(労災、年金、保険) 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目(例えば、治療費、休業補償、逸失利益など)が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成7年1月30日・判例時報1524号48頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和39年9月25日・民集18...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 11:50

後遺症と和解

・後遺症と和解 最高裁昭和51年3月18日・裁判集民事 第117号193頁 交通事故に基づく損害賠償請求につき、当事者間に成立した和解契約中の「右合意により、本件損害賠償問題は一切円満解決したので、今後本件に関しては如何なる事情が生じても決して異議の申立、訴訟等をしないことを確認する」旨の本旨は、債務者が示談による約定を履行したときは債権者において将来異議の申立、訴の提起等は一切しない旨の合意...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 11:54

後遺症による逸失利益(いわゆる「差額説」))

・後遺症による逸失利益(いわゆる「差額説」)) 最高裁昭和56年12月22日・民集 第35巻9号1350頁  交通事故による後遺症のために身体的機能の一部を喪失した場合においても、後遺症の程度が比較的軽微であって、しかも被害者が従事する職業の性質からみて現在又は将来における収入の減少も認められないときは、特段の事情のない限り、労働能力の一部喪失を理由とする財産上の損害は認められない。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 11:56

交通事故(による後遺症)と死亡との因果関係 

・交通事故(による後遺症)と死亡との因果関係  最高裁平成5年9月9日・裁判集民事 第169号603頁  交通事故により受傷した被害者が自殺した場合において、その傷害が身体に重大な器質的障害を伴う後遺症を残すようなものでなかったとしても、右事故の態様が加害者の一方的過失によるものであって被害者に大きな精神的衝撃を与え、その衝撃が長い年月にわたって残るようなものであったこと、その後の補償交渉が...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 11:58

牧口晴一「中小企業の事業承継」

牧口晴一「中小企業の事業承継」 中小企業の事業承継 図解&イラスト-経営承継円滑化法 対応版-/清文社 ¥2,310 Amazon.co.jp 税理士である著者の事業承継にかける熱い思いが伝わってくる本です。 税法に関する記述は正確と思われます。 また、著者はイラストが上手らしく、直筆のイラストや図解も面白い。 評判が良いようで、版を重ねているようです。 私は、税理士が書いた事業承継の本を約20冊...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/19 16:30

交通事故で被害者(側)の落ち度を過失相殺する場合の方法 

被害者(側)の落ち度を過失相殺する場合の方法    相対的過失相殺によるべき場合   ①    故意の加害者と過失による加害者がいる場合(例、取引的不法行為)   ②    加害者の一部と被害者に特別な関係がある場合 ・最高裁昭和51年3月25日・民集 第30巻2号160頁 「夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被つた場合において、右...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/17 12:07

交通事故と遺族厚生年金

交通事故と遺族厚生年金   支給を受けることが確定していない厚生年金については、受給権(受給資格)は受給者の死亡により喪失するので、最高裁平成12年11月14日・民集 第54巻9号2683頁が、「 不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろう遺族厚生年金は、不法行為による損害としての逸失利益に当たらない。」と判示している。     これに対して、被相続人(交通事故の...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/17 11:14

交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決

交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決   それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html      平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 1 交通事故と医療事故とが順次競合し,そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/17 10:30

「平成23年重要判例解説」

「平成23年重要判例解説」 平成23年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣 ¥3,000 Amazon.co.jp 毎年1回刊行される判例解説です。 執筆者は学者中心です。 最高裁判例を中心に掲載されています。 各法律分野の「判例百選」が数年に1回しか改訂されないので、その補遺という性格もあります。 平成23年版から租税法分野が追加されました。 法律を勉強される方は、「判例百選」を読み終わった方は、読...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/16 23:40

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