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- 東郷 弘純
- 東郷法律事務所 代表
- 東京都
- 弁護士
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
Ａ
労働審判の相手方は指定された提出期限までに、答弁書を提出しなければなりません。提出期限は、実務上第１回期日の約１０日～１週間前をめどに定められることが多いといえます。
答弁書には、以下の事項を記載しなければなりません。
１ 申立ての趣旨に対する答弁
２ 申立書に記載された、予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実に対する認否
３ 答弁を理由づける具体的な事実
４ 予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実
５ 予想される争点ごとの証拠
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