2019年7月1日より施行された民法の相続法改正における特別寄与料制度により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭を請求できる。 これまでも民法には、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合、その寄与分を相続分に加えることができ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を2023年12月31日までに譲渡した場合に、長期譲渡所得 から100万円を控除する特例措置が新設されます。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

不動産売却で売却益(譲渡所得)が出そうな方は、確定申告が必須です。特に建物の場合は減価償却が必要となります。そこで、減価償却について解説した記事をご紹介します。必見ですよ。 不動産売却での確定申告は減価償却費の知識が必須です。 不動産売却で売却益(譲渡所得)が出そうな方は、確定申告が必須です。特に建物の場合は減価償却が必要となります。そこで、減価償却について解説した記事をご紹介しま...（続きを読む）

伊原 康浩

（不動産コンサルタント）

おはようございます、1964年の今日、佃大橋が完成したとのことです。 それまでは渡しだったようなので、東京の交通網も案外と新しいな、と。 所得税の基礎についてお話をしています。 損益通算について、税金は安くなっても生活が楽になるとは限らないことを指摘しました。 損益通算については、他にも気をつけるべきことがあります。 それは「すべての損失が通算対象とい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

不動産を売却して売却益(譲渡所得）が発生する方は、必見です。 多くの方が利用される3000万円特別控除について、どこよりも詳しく解説しました。 ■超簡単！3,000万円特別控除。不動産を売却しても税金が発生しません。 https://fudousan-iroha.jp/sale/tax/special-deduction-of-30-million-yen/ ぜひ、今から備えてお...（続きを読む）

伊原 康浩

（不動産コンサルタント）

おはようございます、今日はまぐろの日です。 何かと話題の多い魚です。   事業承継についてお話をしています。 相続税における財産評価について、その傾向を確認しています。   財産評価における基本的な傾向の一つに、次のようなものがあります。   ・現預金に近い財産ほど、そのままの金額で評価される ・現預金から遠い資産ほど、評価額に割引が入る   これには理由があります。 例え...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

源泉徴収ありの特定口座は、確定申告するかどうかにあたり、いくつかの注意点をあります。   （1）  口座ごとに選択可 源泉徴収ありの特定口座の配当金等の金額を申告するかどうかは、口座ごとに選択することができます。   　　　ただし、同じ口座内に配当金等と公社債等の利息の両方がある場合は、配当金等のみ、あるいは利息　　　のみを抜き出して申告することはできません。   （2）  譲渡...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

１．空き家増加は社会問題である 総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によれば、2013年時点の空き家の総戸数は820万戸で、2008年調査の659万戸よりも大幅に増えていることが分かる。 また、2013年時点では日本に約6,000万戸の住宅があり、そのうち13.5％が空き家だ。 このままでは日本中に空き家があふれてしまうことになり、なんらかの空き家対策が必要であった。 空き家が...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

国税庁はこのほど、「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 その中で所得税の脱税事例として下記の例があげられています。   （1）タックスヘイブンのペーパーカンパニーを利用した所得隠し （2）海外未公開株式譲渡の申告漏れ （3）消費税の課税事業者にならないように売上を調整 （4）副業のネット販売の無申告 （5）従業員のID、銀行口座を利用した所得隠し （...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

■「空中族」ってナニ？？ 新築時よりも中古の売値が１０００万円以上も高くなるケースも出ているタワマン。 そんな中で「マンションを転売してより高級な物件に住みかえる」という人たちを空中族と呼ぶそうだ。 先日のNHKのクローズアップ現代で放送されていた内容である。 自宅の購入、売却を繰り返して、売却益を得るという、ある意味、昔から不動産屋がよくやってした土地ころがしをタワ マンで実践している...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

１．会社員は確定申告をしないのが基本 会社員の方は、会社がみなさんに代わって納税する 源泉徴収制度があるので、確定申告をする必要はありません。 そして、年末に調整して税金が還付されるわけです（年末調整）。 ただし、会社員の方でも以下の方は、確定申告が必要になります。 ・給与収入が2000万円を超える方 ・給与以外の副収入に対する所得が20万円を超える方 ・２つ以上の会社から給与を...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローン控除とは、平成31年6月30日までに、住宅ローンを利用して、マイホームの新築、取得または増改築等を行い、一定の要件を満たす場合に、住宅ローンの年末残高に応じて、所得税の税額控除を受けることができるというものです（住宅借入金等特別控除）。 ★控除できる所得税額 住宅ローン控除で、控除できる金額は、次の計算式により算定します。 控除額＝住宅ローンの年末残高の合計額×控除率 ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

会社員C「先日同僚が家を売ったんだけど、全然税金払わなかったみたい」   主婦A「たしかだいぶ前に買った家だったわよね」   会社員C「買った当時は相当安かったから大分儲かったんじゃないかな」   主婦A「だったら税金もたくさん支払わないといけないわね」   会社員C「でも払っていないっていうんだよ」   主婦A「何かあるんじゃない」   会社員C「先生、どうして払っていな...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年（2016年1月）から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券　●公社債等　⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等（公社債投信...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

前回は公的資料に基づく、挙式・披露宴の費用について、各県別の違いを紹介しました。 愛の永遠を誓った二人ですが、色々なご事情により離婚しなければならないケースもありますので、裁判所の資料に基づき、結婚と離婚に纏わる費用を紹介します。   ■離婚の種類別にみた離婚の年次推移(厚労省HPより)です 期間は昭和25年～平成20年で裁判離婚と協議離婚の割合を表わしています。裁判離婚が徐々に増えている...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、海外財産、相続税の補足に係る税制改正を中...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

出国税は、香港やシンガポールなど株式の譲渡が非課税とされる国に移住することで、課税回避を防止するために設けられる制度です。 出国時点において、株式等の時価の合計額が1億円以上であれば対象となり、その含み益に対して課税が行われます。 対象となるのは、株式だけではなく、投資信託や社債などのほか、匿名組合の出資持分なども対象となります。 しかし、売却していないため、納税資金もない場合もあるでしょうか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

あけましておめでとうございます！年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。 全国賃貸住宅新聞の１月５日号に私の記事が載りました。 相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Ｑ＆Ａ」で回答者の一人として回答させて頂きました。 トップバッターです 年末に平成２７年度の税制改正大綱が発表されました。 大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、 ≪...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のＨＰで公表されました。今後の対策は？】 国税庁のＨＰで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数  89万件 申告漏れ件数  53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額  1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記ＵＲｌでご確認ください http://...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件 所得税更正処分等取消請求事件  平成4年7月14日 最高裁第3小法廷  判決 棄却、 民集　第46巻5号492頁 【判示事項】  個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 【裁判要旨】  個人の居住の用に供される不動産の譲...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得の譲渡の意義、財産分与、 租税判例百選46事件 所得税更正処分取消請求事件  昭和50年5月27日 最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第29巻5号641頁 【判示事項】  財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税 【裁判要旨】  財産分与としてされた不動産の譲渡は、分与者は、これによって財産分与義務の消滅という経済的利益を享受するから、譲渡所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得の意義・帰属年度、租税判例百選42事件  所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件  昭和47年12月26日  最高裁第3小法廷 判決  棄却、 民集　第26巻10号2083頁 【判示事項】  1、譲渡所得に対する課税の趣旨 2、不動産の売買において代金の支払が長期の割賦弁済による場合と譲渡所得の帰属年度 【裁判要旨】  1、譲渡所得に対する課税は、資産の値...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で東京高等裁判所で判決がありました】 先日東京高等裁判所で相続財産に関する2重課税問題で興味深い 判決がありました。 内容は以下のとおりです たとえば、Aさんは父親から土地Bを相続により取得しました。 この土地Bは、Aさんの父親がかつて3000万円で取得した土地でした Aさんが父親の相続税の申告時にこの土地Bは、路線価が上昇していたため 4000万円で評価され...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）