全国の国税局が1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額789億円に上ることが、国税庁のまとめで分かりました。 富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で申告漏れが見つかった。1件当たりの追徴税額は、富裕層以外を含む調査全体では平均222万円だったのに対し、富裕層は2．6倍の581万円に上った。特に海外投資などを行っていた富裕層の追...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは 女性向け初心者のための投資スクール ブルーストーンアカデミー代表の 青柳仁子です。 今日は、 税金の話をします。 お笑い芸人の方が、 申告漏れを指摘されて ニュースになっていますよね。 結局の原因は、 「知識不足」 にあるようです。 つまり、 申告をしないことが罰則の対象だ と知らなかったということですね。 知識不足では済まされないことですが、 仮にそうだったとしても...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

ユニーク「株主優待」続々 レアもの・金券・社会見学も（記事はこちらをクリック　3月24日　朝日新聞） 東京証券取引所の一部に上場しているのは２０１３社。一部に加え、二部やマザーズ等の新興市場も加えると３５５２社。（いずれも２０１７年３月２３日現在。詳細は東京証券取引所サイトへ）。 先述の朝日新聞によると、株主優待を実施しているのは１３００社を超えたとか。  ところで、この株主優待って、日本企業...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

今日はハロウィーンですね。 高額な資産や所得を持つ富裕層に対し、国税当局が6月までの1年間に4377件の税務調査を実施し、総額516億円の所得税の申告漏れを指摘したことが28日、国税庁のまとめで分かり、統計手法が現在と同じになった2009年以降で最も多い額となったようです。 一般的な税務調査における申告漏れ額は平均941万円だったが、富裕層では平均1179万円。うち海外取引を利用していたケース...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

Ｑ：毎年の所得が2千万円を超えていたため、これまで「財産及び債務の明細書」を提出していました。新しくなった「財産債務調書」も提出しないといけないのでしょうか？ Ａ：平成27年税制改正で、従来の「財産債務明細書」について改正が行われ、新たに「財産債務調書」として整備されました。提出基準についても見直しが行われているため、従来「財産及び債務の明細書」を提出していた人でも「財産債務調書」の提出の...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

昨年から5000万円超の国外財産がある場合に、「国外財産調書」を提出することになっています。 提出しない、あるいは不実の記載などにはペナルティがあります。 今回、新聞で初めてこのペナルティが課せられた事例をみました。 海外の所得の申告漏れとの合わせ技のようです。 「国外財産調書」は相続財産を把握したいという思いが強かったと思いますが、今回のように海外所得の申告漏れをきっかけに、この制度が効いて...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁より、「平成25年事務年度のける相続税の調査状況について」が公表されました。 それによりますと、全体の実地調査の件数は11,909件（前年比97.5％）、申告漏れ等の非違があった件数は9,809件（98.5％）、申告漏れ課税価格は3,087億円（同92.2％）と減少しています。 しかし、海外事案に限っては、753件（同104.4％）の実地調査が行われ、そのうち、海外資産に係る申告漏れ等の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のＵＲＬでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　昔から、親が相続対策の一環？で生前に子どもなどの名義で預金をしておくことがあります（なお、現在は金融機関での本人確認が厳しくなっているので、親が勝手に新たにこのような預金口座を作るのは以前より難しいと思います。）。 　しかし、このような方法を取っていても、その預金が親の相続財産から外れるとは限りません。名義は子どもら名義でも実際には未だ親の財産であると税務署から認定され、相続税の対象財産(相続...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

来店型保険ショップはかなり儲かるのですね。つまり顧客は損しているという事。最近腹立たしいニュースがありました。 来店型保険ショップ「ほけんの窓口グループ」が東京国税局の税務調査を受け、平成２５年６月期までの７年間で計約２億８０００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。「販売奨励金」名目の支出が、損金算入できない子会社支援にあたるなどと判断された。申告漏れ総額は約９億９０００万円で、重加算税を...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

【預金口座にマイナンバー義務付け　脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナンバー（いわゆる納税者番号制度）の導入については 古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが 導入に至りませんでした。 その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 国税庁はHPで24年度事務年度（24年7月～25年6月）の所得税と 消費税の税務調査の状況を公表しました。 詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf この報告を読むと国税庁の個人に対...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成25年から12月31日時点の国外財産が5000万円を超える場合、 提出されることになる「国外財産調書」。 その通達が公表されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/130329/01.htm 一番の関心は、時価の見積もり方です。 見積りの例示として、 土地の場合は固定資産税の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今回は、年末も近いので簡単な内容の情報をご紹介します 先月、このメルマガで平成23年度中の相続税税務調査の傾向を ご紹介いたしました。 今日は、その内容に若干追加いたします。 まず、平成23年度中の相続税の税務調査件数は全国で13,787件 でした。　その結果申告漏れとして指摘された金額は3,993億円 平均すると、1件当たり2,896万円の申告漏れとなります。 上記申告漏れ財産3,993億...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

2007年に住宅を購入した知人は… 初年度だけ住宅ローン控除の確定申告をしたものの、その後何もしていない！　久々に会った知人の話です。 住宅ローン控除は、初年度だけ確定申告すれば、以後の用紙が送られてきて、その後は職場の年末調整で受けることができるのですが、よくわからず放置していたとのこと。   住宅ローン控除とは 住宅ローン控除は、原則として10年間、年末のローン残高の１％の所得税が還...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

国外財産制度とは、12月31日現在において合計5千万円超の国外財産を保有している場合に、 国外財産調書を作成し、翌年3月15日までに所轄の税務署長へ提出しなければいけないという制度です。   最初の提出は、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、 平成26年3月17日までに提出することになります。   （１）提出義務書 　　　居住者で、かつ12月31日現在において...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国際課税の分野では、国外にある財産等を日本の税務署が効果的に 調べることが出来るようにするための改正が図られています。   まず、税務行政執行共助条約等における徴収共助、つまり、 租税条約を締結している国の間では、お互いの税務署が協力して 税金を徴収できる仕組みを、日本の法律を改正するようです。 ・相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収する場合、 国税徴収法の国税の優先...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成24年度税制改正大綱に、その年の12月31日現在における国外財産　例えば不動産、預金、株式等の合計額が5,000万円を超える場合、その種類、数量、金額等を翌年3月15日までに税務署へ報告することが義務付けられています。   仮に、この報告をしなかった場合、又は少なく報告した場合に罰則はあるのでしょうか。 報告漏れ等があった場合、通常課される過少申告加算税や無申告加算税にその報告漏れ等にか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【相続税対策編　平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】 　以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ ません、という内容をお伝えしましたが、 　先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが 決まりました。 　その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正 に織込まれる見込みとなりました。 　そこで、今週の相続税関連のＭＬ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

金が歴史的高値となる中、金やプラチナの売却で利益を得た個人への税務調査で、ことし６月までの１年間に国税当局が指摘した500万円以上の申告漏れ額が、前年の約２・５倍に上ったことが、国税庁のまとめでわかりました。 一件当たり600万円の申告漏れで、土地などの譲渡所得の申告漏れ金額643万円と比べても遜色ない数字です。 富裕層が投資目的で売買しているケースが多いということで、有価証券・不動産等の大口...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税の申告漏れ調査が厳しくなってきています。 リーマンショック以来、資産価格が一段と低迷したことが理由で、 不動産等の資産譲渡案件は、ずっと減少傾向にあります。 このことにより、譲渡所得関連の調査対象が減っている一方で、 相続税に関連する調査が増えてきております。 相続税の調査は、国税局の資産管理部門が行うのですが、 要するに、彼らの仕事が減った分を穴埋めするために、 相続税関...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

前回までのコラムで、広大地評価の基本について、広大地評価は「実態」を反映してない、理不尽な評価方法であること等をお話しました。   広大地評価を「適用可能」と判断した場合、単純な計算式に地積を当てはめただけで評価額が簡単に算出できるせいもあってか、改正があった平成16年以降の数年間、「面積要件」のみで税理士がやみくもに「広大地評価」を多用した申告書も少なからず見受けられます。 そのため、中に...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

国税庁は、先日 『平成２１事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について』を公表しました。   それによりますと、特に資産運用の多様化・国際化が進んでいる中、 有価証券・不動産等の大口所有者、 経常的な所得が特に高額な者などについて、 積極的に調査を実施していますとのことで、 いわゆる「富裕層」に対する調査に重点がおかれているようです。   下記は、「富裕層」に対する調査結...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

茂木健一郎氏が０６〜０８年の３年分の確定申告をしておらず、東京国税局から約３億円の申告漏れを指摘されていた。無申告加算税を含む追徴税額は約１億６０００万円で、修正申告したという。茂木氏は新聞の取材にメールで「毎日朝から夜まで仕事に追われている状況がこの数年続いており、個人事務所もアシスタントも持たない私の能力では（確定申告を）処理しきれない状況でした」と回答した。 感想は、まあよく稼いでるのだ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

親会社が債務超過に陥っていた子会社の支援のために出資したところ、 子会社の債務超過の原因が粉飾にあったとして2年間で10億円もの 過少申告となると指摘された事件が明らかになった。 9日13時41分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 産業用機械大手「日本製鋼所」（東京都品川区）が、東京国税局から、 2008年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されたこと...（続きを読む）

平 仁

（税理士）