「株式」を含むコラム・事例
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決算上は黒字なのに、納税額ゼロ？
決算書上の利益は黒字でも、納税はゼロという事態が、大手生保4社で 起きている。 生保危機といわれた2000年代始め以来だという。 27日4時2分asahi.com記事はこう報じた。 国内大手生保4社の09年3月期決算での法人税の納税額が、ゼロになる 見通しになった。 内部に積んだ金を取り崩して決算上は黒字を保つが、課税の対象になる 「その期にあげた損益」は、金融危機の影響で赤字になるため。 大手...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社存続の危機。敵は身内にあり？遺留分合意制度とは
平成２０年１０月に中小企業庁が主体となり、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が制定され、その中の民法の遺留分に関する特例として遺留分合意制度が設けられました。 その内容はいかに。 遺留分とは、亡くなった人（被相続人）が遺言書を作成していた場合に発生する相続人の権利です。例えば配偶者既に死亡していて、子が３人（Ａ、Ｂ、Ｃ）いたとしましょう。被相続人Ｘは会社の存続をＡに託し、遺...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
オバマ大統領の爆弾発言（2）
まずは、第1のポイントである、「もう資金は尽きてます」発言について、ずばり近いうちに米国債のデフォルトもあり得るということです。 米国債のデフォルトはそのまま、ドルの崩壊と同義なので、いわずもがな世界経済は混乱するでしょう。 以前から以下のようなことは言われておりました。 昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻から昨年末にかけて、リスクに対して過敏になった投資家たちは、社債や...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
会計士によるインサイダー疑惑、258万円の課徴金
高度な専門家としての職業倫理が踏みにじられる事件がまた発生した。 今度は、会計士によるインサイダー取引である。 23日5時5分asahi.com記事はこう報じた。 30代の公認会計士が、証券最大手の野村証券の社員から入手した 上場企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する未公表情報をもとに不正な 株取引を繰り返したとして、証券取引等監視委員会は22日、金融商品取引法 違反（イ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
元本割れする「401k」
雑誌「プレジデント」からの話題。 元本割れ続出！「401k」を見直すなら プレジデント5月23日(土) 11時30分 2001年、導入された日本版401k（確定拠出年金）の加入者数が、昨年10月に300万人を突破した。企業の年金負担を減らし、従業員に自己責任で老後資金を形成させるという思惑から始まったこの制度。掛け金を企業が負担し、貯蓄、保険などの元本保証型商品から、債...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
ニューヨーク 世界の石油価格が決まる場所
注）この内容は2008年9月ニューヨークでリーマンブラザーズ破たんを目の当たりにした時の状況を掲載したものです。ｍｉｘｉの日記で掲載されていたものを今後の参考として残すために掲載しています。(一部修正してます）
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）見学
9月18日（木）は朝から”ニューヨーク商品取引所 別名 ”ＮＹＭEX" 見学です。
ＮＹＭＥＸではニューヨー...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
鉱工業生産下げ止まりの兆し
経済産業省が30日発表した3月の鉱工業生産指数は70.6と、前月比1.6%上昇した。「これは、輸出の持ち直しと在庫調整の進展が寄与した」（日経新聞）と思われる。 同じく、経済産業省の製造工業生産予測によると、4月は前月比4.3％、5月は同6.1%とともに上昇を見込んでいる。「6月までこの水準を維持できれば、4−6期は前期比6%上昇と5・四半期ぶりのプラスになる」（日経新聞）と報じている。...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
狙い目の物件は･･･ EMPメルマガより
・・・EMPメルマガ2009年4月24日号・・・ 不動産市況全体が落ち込んでいる中、 個人の投資市場は過熱状態になってきました。 1000万円以下のワンルームと 一棟のアパート・マンションの動きが非常に速く、 「飛ぶように売れている」と言っても過言ではありません。 これほど市場が加熱している...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
遺産再分割における更正の請求の可否
今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 （TAINSｺｰﾄﾞZ888-1414）を紹介する。 本件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
投資助言・代理業とは
投資助言・代理業とは、 １）投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する 助言を行うこと ２）投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介 のいずれかを業として行うことを言います。 業として行う、とは、報酬を得て継続的に行うことです。 金融商品取引法の施行に伴い、投資助言・代理業をはじめるには、 金融庁に登録が必要です。 ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
新興国のＡランク国株価回復が急ピッチ
Ａランク国、株価の回復急ピッチ（日経ヴェリタスより） 新興国の株価指数は一時3~7割の値下がり見舞われたが、ここへきて株価が急反発している。中でも、復元率（上昇幅/下落幅）は中国の110％をトップに韓国80%、ブラジル62%、 台湾60%、メキシコ53%、ペルー52%、インド46%、と軒並み、半値戻し以上に株価が回復してきている。 対照的に中東欧諸国やロシアは2〜3割の回復...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
クライスラー、財務省と債権者の交渉決裂、破綻処理へ
クライスラー、一転して破たん処理へ 複数の米紙が29日夜、財務省と債権者グループの交渉がまとまらず、 破産法の適用（日本の民事再生法に当たる）を申請する方向だと報じた。 これに関連して、オバマ大統領も、就任100日の会見で、 クライスラーが一時的に破綻する旨を言及した。 30日13時22分asahi.com記事はこう報じた。 オバマ米大統領は29日夜（日本時間30日午...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
クライスラー、再建に向け、フィアット、UAWと合意
迷走したクライスラーの再建方針は、新生クライスラーの株式を 全米自動車労組（UAW）が55%、伊フィアットが35%を保有する形で 決着するようだ。 これで、米政府から公的資金を得て、再建を図るようだ。 28日12時23分トムソンロイター記事はこう報じた。 ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、米自動車大手 クライスラーと全米自動車労組（UAW）は、最終的...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
株式マーケット09年4月号
これからがまさに正念場 3月の株式市場は年度末を意識してかなり買い支えられた相場となった。米国において再び金融不安が浮上し、株式市場が安値を更新する場面も見られたが、一巡後は年度末を意識した買いも手伝い20%近いリバウンドを見せた。4月に入ってからも米国で不良債権買取プログラムの発表や、FRBによる長期国債買取オペレーションの決定などから米国株式市場が急上昇してしっかりとした展開となっている...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
為替マーケット09年4月号
基調は円安。しかし・・・ ３月の為替市場は、２月の円安方向への切り替えの流れを引き継ぎ、基調としてはﾄﾞﾙに対してもユーロに対しても円安方向に進んだ。ドル円で、93.45 ⇒ 101.45と100円を上回ってきている。また、ユーロ円についいては、一時高値121.75円をつけたがその後は137.39円まで大幅な円安となった。月末にかけて132−3円レベルまで押している。 この背景には、ﾄﾞ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
米国経済09年4月号
政府・FRB・財務省総がかりの経済対策 アメリカでは政府・FRB（連邦準備制度理事会）・財務省が金融危機に対してあらゆる手段を講じ、これ以上の事態の悪化を何とか食い止めようとしている。 その象徴的な出来事が、12年ぶりというFRB議長のテレビ出演である。バーナンキFRB議長は政府が一体となって機器に取り組んでいることを直接国民に訴えることによって少しでも不安心理を取り除こうとしたのである...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
中国経済 警戒レベル1
今年の2月には誰よりも早く中国経済が最初に景気復活するのを解説しました。
中国経済の復活は現実になってきています。
最近では同じことをマスコミとかいろいろなところが言いだしています。
世の中、中国頼みのオンパレードになってきました。
しかし、中国経済、警戒しなければいけない点が最近、出始めています。
例として
１） 政府からの指示で中国...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
中国 変化のスピードは日本の5倍から10倍
2年ぶりに来た上海の空気はきれいでした。
20年前と2年前の上海を知っていますが、街の空気は"炭を燃やしたにおい"かや"排気ガスのにおい"が街を覆っていました。
今回はにおいを全く感じません。
インフラの拡大
2年前には建設中だった101階建ての上海ヒルズは街のいたるところから見ることができます。（写真１）
上海は世界一数多くの高層ビルが建つ都市...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継税制の活用法
本日14日19時より、新・事業承継税制の活用法という題名で セミナー講師を務めます。 会場は、浦安市市民活動センターです。 All About Profileの3周年記念交流会で知り合いました ＦＰソリューションの辻畑先生からのご紹介で、 辻畑先生のセミナーに講師として出講させていただく事になりました。 平成21年度の税制改正で、昨年既に成立していた経営承...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、政府が発表した追加経済対策の概要について 簡単に復習をしておきます。 ・贈与税については、住宅の購入あるいは改修などを条件として 現在の非課税枠（年間110万円）を500万円拡大して610万円の 非課税枠とします。 ただし、これは2...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ソルベンシー・マージン比率
近年の生命保険会社の破綻で割とメジャーになってきた言葉ではありますが、要するに「支払余力」のことです。 この数値自体は、保険業法で定められた保険会社の健全性を示す指標であるので、200%を下回った場合、原則として金融庁から何らかの監督上の措置(早期是正措置)がとられることとなっています。 ですので、200％を超えていれば「行政上」は問題ないということになりますが、昨年破綻した「...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
GM破綻方向を否定、ＧＭ新ＣＥＯ
米ＧＭの破産への方向性は未知数であろうか。 先月31日にオバマ大統領がＧＭとクライスラーの破綻処理について 言及したことを受けて、ＧＭのヘンダーソンＣＥＯは、破綻を前提とする 考え方ではないことを表明した。 6日09:03トムソンロイター記事はこう報じた。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は 5日、ＧＭにとって破産処理は不可避ではないとの認識を示した。 ＧＭが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自己資金での住宅取得と賃貸住宅どちらが得かの比較
先月都心でのマンション取得についての取材があり、賃貸住宅で住み続ける場合と、一戸建て住宅、マンションを取得する比較をする機会がありました。 その際に考察したものを、コラムとして掲載します。 比較する期間は40年間というスパンで考えましたが、結果として、どちらを選ぶかは、本人自身の満足感によるもので、経済合理性に立脚したものではないのではないかと考えています。 もう一つの側面...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
みずほC銀行とソフトバンク
ソフトバンクのメインバンクはみずほC銀行となっています。 それに関連して ヤフーが続落、「ソフトバンクが同社株売却」と 3月31日11時52分配信 サーチナ ヤフーが420円安の2万6580円と続落している。朝寄り付きは600円安の2万6400円だった。31日付の日本経済新聞朝刊が、「ソフトバンクが全額出資会社SBBMを通じて保有するヤフー株の大部分をグループ外に売却したこ...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
インターネット広告の投資効果・費用対効果の見かた
インターネット広告投資効果の判断 リスティング広告、バナー広告、アフィリエイトなど、ユーザー（顧客）を獲得するための手法・手段はいくつかあります。 ことさらユーザーの行動が、「検索」から始まるのが当たり前になってきている現在、検索連動型広告とされるリスティング広告（PPC広告）からのユーザー獲得は当たり前になってきました。一般検索結果だけでなく、スポンサー広告で表示される広告を信用...（続きを読む）
- 田村 雅
- （Webプロデューサー）
株式マーケット09年3月号
下値に耐えた後は・・・ 日本企業の業績下方修正が相次ぎ、左記のような日本売りがはじまり、政治不信、米国の金融不安の再浮上などなど、どれをとっても株式市場にはいい材料は見当たらない。日経平均もバブル後の最安値を割り込み6000円台目前まできている。ただ、3月に限っていえば、年度末の株価対策や第二次補正 予算及び09年度予算の成立などにより、何とか7000円台の下値は保たれると予想される。 ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンのABC （その9：相続時精算課税制度）
住宅ローンを借りる場合、できるだけ「借入額を少なくする＝頭金を多くする」ことがポイントです。 これまでお話してきたように、今年はマンションなど住宅を購入するタイミングとしては、またとないチャンスの年になるでしょう。 となると、頭金（自己資金）が多少足りなくても「買ってしまいたい」と思う方も少なくないでしょう。 そんな方のためにポイントを。 もし、ご両親からの資金援...（続きを読む）
- 清水 光彦
- （ファイナンシャルプランナー）
忘れられつつある郵政問題
郵政問題に関しては最近なりを潜めているようですが、ちょっと気になる報道があります。 楽天、イーバンクへの出資比率67％超に 楽天は13日、イーバンク銀行（東京・千代田、国重惇史社長）への出資比率が46.39％から67.22％になると発表した。イーバンク銀行が実施する第三者割当増資を引き受ける。さらに、全額出資子会社である楽天クレジットの個人向けローン事業を会社分割方式で...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
ネット株取引で11億円所得隠し
確定申告期限が迫ってきたこの時期に、警告の意味を込めているような 気がする脱税事件が摘発されました。 10日13時16分asahi.com記事はこう報じた。 インターネットの株取引で得た約11億5千万円の所得を隠し、所得税 約8千万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は10日、兵庫県豊岡市 中央町の電器店経営、安田年男容疑者（71）を所得税法違反（脱税）容疑で ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経団連、補正予算の早期実行を緊急提言
日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 ２００９年３月９日 （社）日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
上場株式等の評価損の計上【法人税 節税対策】
上場株式等の評価損の計上【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週は、個人の確定申告に忘れがちな株式の譲渡損失の 繰延に関する情報をお伝えしましたが、 今回は、法人の保有する上場企業株式に関する ワンポイントです。 さて、３月決算が目前に迫っていますが 依然として上場企業株式の株価は低迷を続けています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
銀行保有株の買取再開へ、今日4日参院本会議へ
3日17:33トムソンロイター記事はこう報じた。 参院財政金融委員会は3日、自民、公明の与党が議員立法で提出した 「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを再開させる法案を 与野党の賛成多数で可決した。 同法案には、株式取得機構の買い取り対象の拡大の可能性に含みを持たせた 付帯決議をつけた。 あす4日午前の参院本会議で可決・成立する見通し。 同機構の株式買い取り業務は2006年度にいったん終...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会計士による粉飾黙認、見返りにわいろ？
26日0時30分時事通信社ネット記事はこう報じた。 電子部品装置の開発・製造を手掛け、ジャスダックに上場していた 「プロデュース」（新潟県長岡市、民事再生手続き中）の粉飾決算事件で、 決算監査を担当した公認会計士（39）が、有価証券報告書に記載された 金額を超える監査報酬を受け取っていた疑いがあることが25日、 関係者の話で分かった。 粉飾決算を黙認する見返りだった可...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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