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閲覧数順 2016年12月05日更新

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ダイムラー・BMW提携、事業連携事例と活用ポイント

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経営戦略 アライアンスの事例と経営手法としての活用と課題
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。


2009年3月10日付の日経新聞は、ドイツの自動車大手ダイムラーとBMWが、株式を相互に持ち合う資本・業務提携の検討に入ったと、報じました。

報道によると、メルセデス・ベンツなどで知られるダイムラーは、BMWの株式の7%を取得することを求めており、代わりに、BMWもダイムラー株を取得する計画という。

業務面でも、高級車や小型車の車台の開発、共通化、生産或いは、部品の共同開発や調達などを行い、コスト削減につなげたい考えだ。ドイツを代表する自動車2社が提携することで、厳しい経営環境を乗り越える狙いとみられる。

両社はエンジンや座席などの関連部品について、開発などで協力できるか調査を進めている。

米国経済の急減速やユーロ高、原材料費の高騰などで厳しい経営環境が予想されるほか、規模が大きいトヨタ自動車の高級車部門レクサスなどに比べ、全体の規模が小さい両社は部品調達などで競争力が劣ることなどが提携模索の背景にあるという。

この提携の背景やメリットは、次のようになると考えます。

背景


・近々にハイブリッド車や電気自動車が主流になる可能性が高く、現状のガソリンエンジン車に比べると、電気電子部品が数多く使われ、また、多くのソフトウエアも実装されるなど、現在使用している部品やソフトウエアに比べると、かなり様子が異なる状況になる。

自動車メーカーは、大不況から来る売り上げ不振によりコストアップに加えて上記車の構造変化に伴う新規開発の高負担増から、開発コストを抑える必要がある。

車の販売単価が年々安くなる傾向があり、販売単価が安くなる中で利益を確保する仕組みづくりを構築する必要があるため。


この提携のメリット


・共通部品の共同開発を行い、開発投資を抑える
・共通部品の共同買付でスケールメリットを出して、購入単価を下げる
・自動車の車台の共同開発、共通化で開発投資を抑える、など



この業務提携(事業連携)は、大企業だけでなく、中小企業にもとても有効な方法で、特に新規部品・製品・サービスの開発コストや、製造・調達コストの削減効果が期待できます。


私自身も上記コストの削減を目的として、中小の電気電子製品メーカー同士の連携や、製品メーカーと部品メーカーの複数の連携案件を手がけました。

この連携は、相手先の選定と、やり方のポイントをきちんとおさえると、必ずうまく行き、期待される効果を生みます。

中小企業の場合、事業連携を経営手法として活用していない企業が多いように見受けます。

そこで、近々に事例を使いながら、事業連携を行う上での課題と対応についてシリーズ化してコラムで書く予定です。
All Aboutプロファイル読者の方の参考になれば幸いです。


事業連携に関してご不明な点がありましたら、何時でも私までお問い合わせください。


今後ともよろしくお願い致します。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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