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GM破綻方向を否定、GM新CEO

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雑感 業務その他
米GMの破産への方向性は未知数であろうか。
先月31日にオバマ大統領がGMとクライスラーの破綻処理について
言及したことを受けて、GMのヘンダーソンCEOは、破綻を前提とする
考え方ではないことを表明した。

6日09:03トムソンロイター記事はこう報じた。
米ゼネラル・モーターズ(GM)ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は
5日、GMにとって破産処理は不可避ではないとの認識を示した。

GMがクライスラーとともに提出した再建計画が政府の自動車作業部会に
拒否されたことを受け、ヘンダーソン氏は先週、CEOに就任した。
両社は現在、再建計画の見直しを迫られている。

販売店、部品会社を含め米自動車業界では多額の損失計上が続き、過去1年間に
40万人の人員削減が行われた。
GMは昨年134億ドルの政府支援を受けたが、160億ドルの追加融資を要請。
クライスラーも同様な追加支援を求めている。

NBCの報道番組「ミート・ザ・プレス」で破産処理は不可避かとの質問に対し、
ヘンダーソンCEOは「ノー」とした上で、政府の要求に応えるため、
より迅速に大規模なリストラを進めるとの見解を示した。

同CEOは「仕事を成し遂げる計画だ。われわれは破産処理せずに再建を
はかりたい」と指摘。
「破産処理以外に再建ができなければ、その範囲内で行う」と述べた。

ちなみに、3月31日09:17トムソンロイター記事はこう報じていた。
オバマ米大統領は30日、米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラー
[CBS.UL]に対し、再建に向けた努力を加速させるよう求めるとともに、
破産処理を行う可能性もあると明らかにした。

大統領は、両社の再建計画について、大規模な追加公的支援を正当化するには
不十分との見方を示した上で、労働組合や債権者と譲歩で合意するため、
多少の猶予を与えた。

演説では「米自動車業界を消失させるべきではないし、消滅はさせない」と表明した。

大統領は、クライスラーには伊フィアットとの提携を完了させる間、
30日間の運転資金を供給するとした。
GMについては60日以内に再建計画を見直すよう求め、この日新たに
就任したヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は、破産法適用下での
再建が必要となる可能性もあると述べた。

政府作業部会のメンバー、ジャレッド・バーンスタイン氏はロイター・
フィナンシャル・テレビで、GMとクライスラーの「不良」資産を切り離し、
裁判所の管理の下でこれらの資産の破産処理を行う案が1つの選択肢だが、
米当局者はこれについて決定に至っていないとし、「今後60日間でどのような
修正や譲歩が出てくるかを確認するまで、そうしたレベルの分析を行う段階
にはない」と語った。

作業部会はGMとクライスラーが提出した再建計画を却下。
大統領は「クライスラーとGMは将来の道も別々の非常に異なった企業だが、
両社とも再建計画の実施に向けて新しいスタートが必要だ。
これは、破産法を適用して再建の加速化と基盤強化を図る必要が生じる
可能性もあるということを意味する」と述べた。

米政権は、GMとクラスラーに供給する運転資金の規模は明らかにしなかったが、
GMは4月だけで20億ドルが必要だと表明していた。

クライスラーは30日、フィアットと提携枠組みで合意に達したことを明らかにした。
自動車作業部会はクライスラー再建計画の柱としてフィアットとの提携を要求している。
クライスラーにとって次のステップは、債権者および全米自動車労組(UAW)と
コスト削減について合意に達することだ。
これらの条件をすべて満たすことができれば、米政府は60億ドルの追加支援の
実施を検討するとしている。

GMのヘンダーソンCEOは、向こう60日間に債権者や労組との合意など
「厳しい課題」に対応していくと表明。
「破産法の適用を申請することなく改革を完了することを強く望んでいる」
としながら、「しかしGMは再建の成功に必要なすべての措置を実施していく。
これには裁判所の管理下での措置も含まれ得る」と述べた。

この記事に関連して、ダイアモンドオンライン6日08:40記事を紹介する。

案の定、というべきか。
ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーが2月17日に米政府に
提出していた経営再建計画に対し、オバマ政権は「実現不可能」とし、
全面的な見直しを命じた。

周知のとおり、当面のつなぎ融資は提供するものの、GMは60日、
クライスラーは30日と、与えられた猶予期間内に抜本的なリストラ策を
示さなければ、連邦破産法第11条(チャプターイレブン)を適用するという
手厳しい内容だ。

特に、クライスラーに対しては「単独では存続できない」とまで言い切り、
「フィアットとの提携が実現しなければ、追加融資を打ち切る」と明言している。

オバマ政権が“実現不可能”とした理由は何か。
たとえば、GMの再建計画の場合、楽観的な市場シェアや価格(の支配力)、
車種構成、競合日系メーカーに劣る環境技術など、あらゆる前提条件での
“甘さ”が指摘されている。

端的な事例をいえば、2008年の北米のシェアは21.5%だが、14年でも
19.1%を維持。
つまり、6年間で2.4ポイント、毎年0.4ポイント程度しか落ちないという前提だ。
ところが、06年の北米シェアは23.8%。
08年までのわずか2年間で2.3ポイント減少。
再建策でブランド数や車種数の絞り込み、レンタカー業者などへの法人向け
販売削減を打ち出すなか、「予想シェアがおかしいのは小学生でもわかる」
(業界関係者)。

加えて、14年時点でのネットキャッシュフローがマイナスとしている点も
問題とされ、ブランドやディーラー数の絞り込みが不十分としている。

「労働組合を支持基盤とする民主党のオバマ政権には、GMはつぶせない」。
医療保険基金への拠出金や無担保債務の株式化をめぐり、いまだに労働組合や
債権者から譲歩が引き出せていない点には、GMにも相手側にもそんな甘えが
あったのだろう。

だが、税金での民間企業救済に対し、世論の厳しさが増すなかで、外堀は
だんだんと埋められつつある。
3月19日には部品メーカーを対象にした政府支援策が、30日には政府による
消費者向けの米国車の保証プログラムなどが決定。
「万が一に備えてのセーフティネットが構築され始めている」
(寺澤聡子・みずほ証券シニアクレジットアナリスト)。

まさに、今度こそ、甘えが許されない“最後通告”といえよう。



大きな動きを捉えていかないと、アメリカ経済どころか世界経済の流れを
読み違えかねない問題だけに、その動向を注視していく必要がある。

オバマ政権の要求が思いのほか厳しいものであったことも、GMやクライスラーの
首脳には誤算だったのだろうが、オバマは“チェンジ”を標榜しているのだ。

新しいアメリカに生まれ変わるための足かせになるような古い考え方を
ドラスティックに変えるためには、センセーショナルな破綻劇も
有効な手段になるであろう。

クライスラーに対する単独での存続を否定する判断はそこにあるのではないか。

アメリカ発の世界恐慌を起こさないようにソフトランディングを果たさなければ
ならないことも、一つの要因にもなろう。

単独で存続できないと判断するならば、アメリカ的な部分を残せる企業との
合弁は当然の選択であろう。
フィアットであって、日本車ではないところに、オバマの意思を感じている。

今後の展開は世界経済の鍵を握っている。

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