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- 山本 俊樹
- インテグリティ株式会社
- ファイナンシャルプランナー
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対象：保険設計・保険見直し
これからがまさに正念場
3月の株式市場は年度末を意識してかなり買い支えられた相場となった。米国において再び金融不安が浮上し、株式市場が安値を更新する場面も見られたが、一巡後は年度末を意識した買いも手伝い20%近いリバウンドを見せた。4月に入ってからも米国で不良債権買取プログラムの発表や、FRBによる長期国債買取オペレーションの決定などから米国株式市場が急上昇してしっかりとした展開となっている。
しかし、日経平均は9000円を目前にして足踏みをしている状況である。以前から指摘されているように、今後4月末から5月中旬にかけて企業の決算発表が相次ぐ中、一転して悲観ムードになることも考えられる。今の足踏み状態は嵐の前の静けさなのか・・・
先日発表された日銀短観による企業業績の見通しでは、例年かなり慎重な数字とはなるが、09年度においても経常利益で前年度比▲9.0%となる見通しである。しかし、予想の中身を見ると、上期において、10−12月期、1-3月期の急激な落ち込みを引きずり上期は大幅な減少を記録する見通しであるが、下期においては輸出や国内販売が回復する見通しを立てており、下期に期待する向きもある。
こうした企業業績の落ち込み予想に対して、政府は先日追加の経済対策を発表した。自動車の買換え助成金やエコ電化製品購入に対するポイント還元など、今回の危機で特に落ち込みの激しい自動車と電気機械分野への対策が織り込まれている。発表直後の株式市場の反応は薄かったが、これらの対策が実施され販売増⇒生産増に繋がるようになれば、株式市場にとってはかなりの好材料になるのではないだろうか。ただ、数字として現れるのは年後半になるだろう。
さて、4,5月の懸念材料としては企業の決算発表に加えて、1-3月期のGDP二桁マイナス、米国のビックスリー問題、AIG問題など大きな問題が残っている。何度もいうようであるが、ここ2ヶ月で、悲観ムードに再び陥るのか、市場関係者のほとんどが悲観論者であることを考えると、悪材料で尽くしで強気相場の開始なのか、まさに天下分け目の決戦といったところである。
