「特許」を含むコラム・事例
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商標権が無効な場合、取消事由がある場合
商標権が無効な場合、取消事由がある場合 商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。 以下は商標法の条文である。 （商標登録の無効の審判） 第四十六条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許判例紹介 （第１回）
米国特許判例紹介 （第１回）
アップル・サムスンのスマートフォン特許訴訟
～ソフトウェア特許の文言解釈～
河野特許事務所 ２０１２年１２月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Apple Inc.,
Plaintiff-Appellee,
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- 河野 英仁
- （弁理士）
商標の先使用権・中用権
商標の先使用権・中用権 商標法 （先使用による商標の使用をする権利） 第三十二条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権登録異議の申立て
商標法 第四章の二 登録異議の申立て （登録異議の申立て） 第四十三条の二 何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。 一 その商標登録が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
パワービルダー６社が経営統合って？
パワービルダーとは、低価格の建売業者。 ２０１３年１１月を目処に６社（一建設、飯田産業他４社）が経営統合する。 形態は、共同持ち株会社を設立して、各社がその傘下に入るという。 ６社の統合というのは、非常に珍しいですし、ましてや６社が上場しているとなると なおさら。 これが実現した背景には、飯田一族が株式を保有していたことがある。 共通株主がいな...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
セミナーのご案内：中国進出企業への知的財産サービス
◆セミナーのご案内 中国進出企業への知的財産サービス ※受講対象者：弁理士 円高及び日本市場の縮小傾向を受け、巨大市場である中国へ進出する企業が年々増加している。日本から中国へ製品を 輸出し中国市場で販路を拡大する企業、中国に工場を設け中国を拠点として世界各国へ輸出する企業、さらには中国市場 のニーズに適合した製品をスピーディに提供すべく、中国本土で研究開発を行う企業も増加してい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
PCT特許審査ハイウェイの活用法
PCT特許審査ハイウェイの活用法 ～海外特許のみならず日本での早期権利化も可能に～ 河野特許事務所 ２０１２年１２月２５日 執筆者：弁理士 安田 恵 ☆ＰＣＴ特許審査ハイウェイ（ＰＣＴ－ＰＰＨ）の概要 特許協力条約（PCT : Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願制度とは、一つのPCT出願を行うことで、指定したすべてのPCT加盟国に特許出願を行った...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
土田道夫「労働法概説」その１５
今日は、退職後の守秘義務、競業避止義務、職務発明を読みました。 なお、職務発明の条文は以下です。 特許法 （職務発明） 第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国職務発明条例案のポイント
中国職務発明条例案のポイント
河野特許事務所 ２０１２年１２月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関する規定が存在するが(専利法第6条[1]等)、企業側と発明者側とのバランスが十分でないという問題があった。
そこで、発明者の権益保護に係る手続き及び実体内...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回） ～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～ 河野特許事務所 ２０１２年１２月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 愛国者電子科技有限公司 原告 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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- 浅野 弘樹
- （スポーツインストラクター）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第１回）
中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第１回）
～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～
河野特許事務所 ２０１２年１２月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
愛国者電子科技有限公司
原告
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- 河野 英仁
- （弁理士）
"ビジネスモデル特許"に対する誤解
"ビジネスモデル特許"に対する誤解
～特許となり得るものを見極めよう～
河野特許事務所 ２０１２年12月12日 執筆者：弁理士 八木 まゆ
◆「ビジネスモデル特許」
営業方法そのものは特許の対象とならないことは広く知られつつあります。一方で、他者に真似されたくない独自の事業を開始しようとしたときに"ビジネスモデルに関しては特許はとれないはず…"と逆に誤解されていることがあります...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ｾﾐﾅｰ：ｱｯﾌﾟﾙ･ｻﾑｽﾝ特許訴訟を通じて学ぶ知財戦略 [定員満員]
◆セミナーのご案内 アップル・サムスン特許訴訟を通じて学ぶ知財戦略 （※定員に達したため募集を締め切りました） 本セミナーではアップル・サムスン間の特許訴訟をいくつかピックアップして解説すると共に、日本企業が競争の激しい分 野において、どのように各国で効果的に権利化・権利行使すべきかを、分かり易く解説致します。 開催日時：２０１３年１月１９日（土） 午後２時００～午後４時３...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国におけるソフトウェア著作権
中国におけるソフトウェア著作権
～ソフトウェア著作権登録件数が10万件を越える～
河野特許事務所 ２０１２年12月10日 執筆者：弁理士 河野 英仁
ソフトウェアも著作物の一つであり、音楽及び絵画等と同様に中国において著作権による保護を受けることができる。中国においてはソフトウェアのコピー品が多く、また転職社会であることから元従業員がソフトウェアを持ち出して他社に転職または会社を設立...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【ネット集客】当社SEOツールは国内唯一の機能が2種類あります
先日までのご説明メールは、いかがでしたでしょうか・・・？
本日は短く、国内で唯一の独自機能（サービス？）だけ
一言でご紹介させていただきます。
こちらを見て、ご納得いただけない場合には、
やはり他社様のサービスの方が、御社にとっては向いているかもしれません。
ただ、何かピンと来るものがありましたら、
是非前向きにご利用をご検討ください。
●一つ目は、上がるまで補填し...（続きを読む）
- 芹川 隆
- （パソコン講師）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （５）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （５） 河野特許事務所 ２０１２年１２月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （４）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （４） 河野特許事務所 ２０１２年１２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 3.行政アプローチでの損害賠償請求と、3倍賠償規定の新設 特許権侵害に対しては特許業務管理部門に対し差し止め請求を行うほか、損害賠償額については調解(調停)を申し立てること...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （３）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （３） 河野特許事務所 ２０１２年１２月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) コラム 中国第4次専利法改正案の公表 ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ｾﾐﾅｰのご案内:中国知的財産権に関わるﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄのための実務
◆セミナーのご案内 中国知的財産権に関わるリスクマネジメントのための実務 iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。また東芝、ヒューレートパッカードも中国で販売するPCが特許権侵害に 当たるとして中国企業に提訴される事件も発生しました。この他にも、商標ブロ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （２）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （２） 河野特許事務所 ２０１２年１１月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 4.最高人民法院での争点 (1)争点1：第2審における「メモリ装置」の解釈が妥当か否か 第2審判決は「メモリ装置」は「半導体メモリ装置」の簡称であると認定したが、当該判...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （１）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１８回 補正要件 第２回 （１）
河野特許事務所 ２０１２年１１月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載)
1.概要
補正に際しては、「原明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲」内で行う必要があり、実務上は請求項に対する補正が、この範囲内であるか否かが問題となる。
原明細...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介 （第３回）
米国特許判例紹介 （第３回）
方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか
～寄与侵害に関する大法廷判決～
河野特許事務所 ２０１２年11月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai, Inc., et al.,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介 （第２回）
米国特許判例紹介 （第２回） 方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか ～寄与侵害に関する大法廷判決～ 河野特許事務所 ２０１２年11月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Akamai, Inc., et al., ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介 （第１回）
米国特許判例紹介 （第１回）
方法クレームを複数当事者が分割実施した場合に侵害が成立するか
～寄与侵害に関する大法廷判決～
河野特許事務所 ２０１２年１１月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai, Inc., et al.,
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小企業様必見 営業もブランディングの一貫です。
中小企業様の多くは、「すごい商品を開発出来た。」「特許がとれた。」「他社に負けない商品が出来た。」と、商品になる前の「ものづくり」に関心が高く、そこに資産を投入しています。
その上で、販売して欲しいとの依頼があります。
しかし、少しお待ち下さい。
営業もブランディングの中で考えることです。
前にも述べていますが、お客様の視線で、その「もの」は、お客様の何の不満を満足させるものか...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
中国特許判例紹介：中国における職務発明の認定
中国特許判例紹介：中国における職務発明の認定
～退職後の発明創造が職務発明に該当するか～
河野特許事務所 ２０１２年１１月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
杜文龍
上訴人、原審被告
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
尊敬する師匠が亡くなりました。
11月12日は花音が７歳になる誕生日でした。
家族でディズニーシーに行っていた時、あっちゃんから連絡が入りました。
「松井先生が亡くなりました。」
突然のことに大きなショックを受けました。
娘の前で涙を見せるわけにはいかないと、何事も無かったように誕生日プレゼントのファッフィーのぬいぐるみを買って家まで帰りました。
ほんの二週間前、お見舞いに行った時...（続きを読む）
- 池本 真人
- （Webプロデューサー）
中国商標改正法の最新情報
中国商標改正法の最新情報 河野特許事務所 ２０１２年１１月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 現在中国では第三次改正商標法の最終的な準備が進められている。2012年9月4日国務院は最新の改正動向を発表した。 中国商標法は過去2回の法改正を経ているが、経済発展の需要に適していないという問題があった。そこで、以下の3点を中心に法改正を行う予定である。 第1に、商標登録出...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許 第１７回 補正要件
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１７回 補正要件 河野特許事務所 ２０１２年１１月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年９月号掲載) 1．概要 中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 しかしながら、補正を行うことができる時期に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第１ 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １- １ 許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「特許権」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「知的財産権（特許法）」 研修実施日 2011年05月10日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 鳥海哲郎弁護士（第二東京弁護士会） 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第３回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 20.改正規則 改正法 副部B IPR 一般 規則 42.100 手続；継続 (a)IPRは本部の副部Aに規定する手続きに従うトライアルである。 (b) 権利が消滅していない特許のク...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
◆ｾﾐﾅｰのご案内:中国における特許・商標ﾄﾗﾌﾞﾙを防止するためには
◆セミナーのご案内 中国における特許・商標トラブルを防止するためには 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行使を 受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高まりによ り、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりました。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 19.改正法 改正前 改正後 第311 条 当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第１回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商標権侵害の紛争、訴訟
商標権侵害訴訟 原告側 ・差止請求（商標法３６条） ・侵害行為の停止・予防請求（商標法３６条１項） ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求（商標法３６条２項） ・損害賠償請求（商標法３８条） 財産的損害（逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等（商標法３９条、特許法１０４条の２、特許法１０５条 無形損害 商標法３８条１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎」
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 ブランド保護のための商標法と不正競争防止法の基礎 研修実施日 2011年05月11日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 中村勝彦弁護士（第一東京弁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク
中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク
～実用新型特許権を悪用した訴訟～
河野特許事務所 ２０１２年１１月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
袁利中
原告、損害賠償請求の被告
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- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中国特許調査
◆セミナーのご案内 中国特許調査 ～中国特許の基礎・特許/実案調査の基本から調査ツールの使用法・競合対策・最新動向まで～ アップル社が中国企業に提訴される等、中国における特許権侵害訴訟が急増しています。中国において特許権侵害で訴え られることを防止するためには、競合他社特許を事前に調査し、また侵害の可能性がある特許を発見した場合には、侵害予 防措置をとることが重要となります。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商標の指定商品 ～現在・将来の業務を視野に入れて！～
商標の指定商品 ～現在・将来の業務を視野に入れて！～ 河野特許事務所 ２０１２年１０月３１日 執筆者：弁理士 廣田 由利 商標法では、出願時に商標を使用していなくても、将来、自己の業務の商品について使用する意思があればよいとされています。商標出願では商品の区分を挙げて、１区分内で複数の商品を指定します。商標は更新することで１０年の存続期間を何度でも延長することができ、将来、経営の多角...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第４回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 ２０１２年１０月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (10)改正規則 改正規則 規則1.1 合衆国特許商標庁との商標以外に関する通信の宛先 ＊＊＊＊＊ (e) 特許存続期間の延長 合衆国特許商標庁に対する，35 U.S...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「中国の最新知的財産権法事情」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産に関する研修会２０１１ 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 ３、中国の最新知的財産権法事情 講師 城山 康文弁護士（第一東京弁護士会），中川 裕茂弁護士（第二東京弁護士会） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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