「特許」を含むコラム・事例
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特許の常識／非常識(第１０回)
特許の常識／非常識(第１０回) 河野特許事務所 ２００８年３月１１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （６）実用新案制度の手直し 実用新案制度は「小発明」の保護を目的に、特許制度に類似する制度として生まれ育ってきたが、１０年余り前、無審査登録制度に変更された。特許は審査した上で付与されるのに対し、実用新案は、出願すれば審査無しで原則総て登録される。 特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
新たな特許請求の範囲の補正制限(第３回)
新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第３回) 河野特許事務所 ２００８年３月１０日 弁理士 岡田 充浩 ２．２ シフト補正の禁止 特許請求の範囲の補正では、ＳＴＦがある請求項の全ての構成要件を含む請求項への補正のみが認められます。例えば、 ａ）請求項１にＳＴＦがないが請求項２のＡ＋ＢにＳＴＦがあるとされた場合： Ａ＋Ｂ＋Ｃ（３），Ａ＋...（続きを読む）
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新たな特許請求の範囲の補正制限(第２回)
新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第２回) 河野特許事務所 ２００８年３月７日 弁理士 岡田 充浩 ２．１ シフト補正の禁止に伴う発明の単一性の新たな運用 旧運用は、例えば請求項１のＡに拒絶理由があると判断した場合、従属への橋渡しとなるＡが成り立たないため請求項２〜４を請求項１に従属しない、即ち、単一性違反とするのみで、その他の特許要件を判断する...（続きを読む）
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新たな特許請求の範囲の補正制限(第１回)
新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第１回) 河野特許事務所 ２００８年３月４日 弁理士 岡田 充浩 １． はじめに 昨年４月１日以降の特許出願には新たな補正範囲の制限が適用されます。本ニュースでは、特許出願を考えている企業が最低限知っておきたい事項をご紹介致します。 ２． 新たな特許請求の範囲の補正制限 例えば、【請求項１】がＡ...（続きを読む）
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米国特許判例：KSR判決後、自明性の判断は変わったか
米国特許判例紹介 KSR最高裁判決後、自明性の判断は変わったか Leapfrog Enterprises, Inc., v. Fisher-Price, INC. et al., 執筆者 弁理士 河野英仁 河野特許事務所 １．概要 KSR最高裁判決*1においては、自明性の判断において、いわゆる厳格なTSM（教示、示唆、動機）テストの緩和が求...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第９回)
特許の常識／非常識(第９回) 河野特許事務所 ２００８年２月２９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （５）特許付与は特許庁。では特許無効は？ 特許は行政庁である特許庁が付与する。従ってその有効、無効を争う前述の無効審判も特許庁によって行われる。審判での決定を「審決」と言うが、審決を不服とする当事者は知的財産高等裁判所へ審決の取消を求めて提訴できる。そこでの判決...（続きを読む）
- 河野 英仁
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特許の常識／非常識(第８回)
特許の常識／非常識(第８回) 河野特許事務所 ２００８年２月２６日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （４）インターネットも公知資料 特許は技術の秘密を開示する代償として一定期間独占権を与える、という仕組みを基本としている。従って特許出願前にウエブに開示された発明は原則として特許されない。論文発表、新聞発表および展示会発表などと同様に、ウエブへの開示も出願を済ま...（続きを読む）
- 河野 英仁
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特許の常識／非常識(第７回)
特許の常識／非常識(第７回) 河野特許事務所 ２００８年２月２２日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （３）職務発明の対価 ここ数年、職務発明の対価を巡る訴訟の話題が新聞紙上を賑わした。技術者には無関心ではいられない事項である。従業員が職務上なした発明は基本的には会社に帰属する。これに伴う会社への譲渡の対価の額は「会社が受ける利益と、発明に対して会社が貢献した程...（続きを読む）
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米国特許判例紹介：Webブラウザ技術と特許権侵害
米国特許判例紹介:Webブラウザ技術と特許権侵害 〜GoogleのAutoLink及びAdSenseが侵害となるか〜 河野特許事務所 ２００８年２月２０日 執筆者：弁理士 河野英仁 Web技術に関する特許権侵害事件が近年増加している。昨年末はマイクロソフト社が「Office」及び「Windows」に搭載した「Product Activation（不正コピー防止技術）」が、特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第６回)
特許の常識／非常識(第６回) 河野特許事務所 ２００８年２月１９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （２）コンピュータプログラム特許 コンピュータプログラムは特許法と著作権法との二つの法律によって保護される。特にコンピュータプログラム自体を特許法で保護するのは日本だけであると言ってよい。コンピュータプログラム自体、とは、プログラムを記録したディスク、メモリ等で...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第５回)
特許の常識／非常識(第５回) 河野特許事務所 ２００８年２月１５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 そして２００４年１月１日をもって異議申立制度は廃止された。 事業遂行に問題が有りそうな特許公報を発見した場合であって、権利の有効性に疑義があるとき（たいていは先行文献の存在による進歩性欠如）には、無効審判を請求して、問題特許の無効化を図る必要がある。 同...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
論文：電気工事は知的財産の宝の山だ
電気工事は知的財産の宝の山だ −知っておきたい特許の話− 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野登夫 1．知的財産って何だ 知的財産と言う言葉が関係者の間で多用されるようになってまだ10年ほどにしかならない。しかし、小泉前首相が２００２年の施政方針演説で「知的財産立国」をぶちあげ、様々な施策が取られるようになるにつれて一般の人々の間でさえも使用頻度がぐ〜んと高...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
外資系企業の福利厚生
外資系大手IT企業の福利厚生の話。 福利厚生と言えば、日本企業の専売特許であり、 一般的に外資系企業は実力主義の下、やった分だけ稼げるが、 駄目なら解雇されるという環境で、離職率も高く、 長期就労する先としては考えにくい一面もあるという通念をお持ちの方も多いのではないか。 ところが、先日お打ち合わせした外資系大手IT企業の雇用環境は大幅に改善され、 その結果、なんと...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
オープンソースと特許侵害(第３回)
オープンソースと特許侵害 〜Ｌｉｎｕｘ陣営が提訴される〜 (第３回) 河野特許事務所 ２００８年２月１２日 弁理士 八木まゆ ☆ オープンソースによる特許侵害の問題 今回の事件でRedHatとNovellによる侵害が確定した場合、上述の製品を購入してサービスの提供に利用している業者はどうなるでしょう。一般に、特許権に係るものを相当金額を支払って正当に使用している場合は権利は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
論文：明細書の補正による要旨の変更
明細書の補正による要旨の変更 −拒絶査定不服の審判における補正の却下の決定が取り消された事例− 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野登夫 抄 録 昭和６１年の特許出願を原出願とする分割出願に関して，補正の適否が争われた事案である。本件出願には，補正の制限に関する規定が大きく改定された平成５年法は適用されず，旧法下で，補正の適否が「要旨の変更」の有無によって判断...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第４回)
特許の常識／非常識(第４回) 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （１）異議申立制度はもう無い 異議申立制度は特許庁審査官による審査（特許の可否判断）を公衆が補助するために設けられた制度である。当初は、審査官が「特許する」と判断した発明を特許公報に掲載し、一定の期間、特許することに対する異議を公衆から受け付ける、という制度であった。 特許の早期付与のニーズの高まりを...（続きを読む）
- 河野 英仁
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米国特許判例紹介：ビジネスモデル特許と権利侵害
米国特許判例紹介：ビジネスモデル特許と権利侵害 執筆者：弁理士 河野英仁 本事件において問題となった特許は、金融決済処理に用いられるビジネスモデル特許である。特許権の直接侵害は、方法クレームの場合、原則として全ての構成要件を被告が実施した場合に成立する。クレームの構成要件を一の当事者が全て実施している場合には問題が生じない。 しかし、複数の当事者が分担して構成要件の全てを実施...（続きを読む）
- 河野 英仁
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米国特許判例紹介：賠償額150億円の文言解釈
米国特許判例紹介：賠償額150億円の文言解釈 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許訴訟における損害賠償額は年々増加傾向にある。ソフトウェア特許に関しても同様である。本事件では、特許権侵害が認められ1億1500万ドルもの損害賠償が命じられた。これに加えて被告が故意侵害を継続し、またその行為を隠したとして懲罰的に2500万ドルの追徴が認められた。合計額は1億4000万ドル（約150億円）とな...（続きを読む）
- 河野 英仁
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特許の常識／非常識(第３回)
特許の常識／非常識(第３回) 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ところが特許制度を規定する特許法は１９５９年の誕生以来、何度も改訂が行われており、根幹はともかく、過去に教わった制度とは随分異なった内容になっているのである。外国の制度との調和、産業構造の変化、科学技術の進歩、さらには重要判決の確定などによって、制度は生き物のごとく変貌を遂げてきている。 従って、知財の知...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第２回)
特許の常識／非常識(第２回) 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２ 変化し続ける特許制度 ２．１ 大学時代に特許制度の特別講義を１回受けた（気がする）。就職して新人研修でまる１日の知的財産関連教育を受けた。そして数年たって、同種の追加研修を受けた、というのが推定読者層である。この間、開発成果を特許出願した、という人は社内外の処理の流れを知って、過去の研修の中身を実体...（続きを読む）
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日米中における均等論と禁反言の解釈
執筆者 弁理士 河野 英仁 弁理士 加藤 真司 米国におけるFesto最高裁判決により、審査の過程において特許性に関する補正を行った場合でも、一定条件下で禁反言の推定を反駁でき、柔軟に均等論を主張し得るフレキシブルバーが確立された。 その後、米国においては数々の事件において、禁反言と均等論との関係が議論され、Festo最高裁判決の判示事項がより明確化されてきた。日本及び中国は、米国...（続きを読む）
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特許の常識／非常識(第１回)
特許の常識／非常識(第１回) 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 １ はじめに 企業の特許関連業務を扱う部署は、昔は特許部と言ったものであるが、ここ１０年ほどで殆どが知的財産部またはこれに類似する名称に改められた。「知的財産権」とは特許権、著作権などの総称であって、これらのうち特許庁が管轄している権利を「産業財産権」（以前は工業所有権と呼んでいた）という。特許だけを...（続きを読む）
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米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件 執筆者：弁理士 河野英仁 AllVoice v. Nuance 音声認識ソフトウェアに関する特許侵害訴訟事件を紹介する。クレームはMPF（Means Plus Function）形式で記載されており、対応する構造が明細書中に記載されているか否かが争点となった。ソフトウェア特許の場合、機械分野と異なり機能的な記載となることが多い。MPFクレ...（続きを読む）
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共同研究成果の権利化と実施 その３
共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その３ 執筆者：弁理士 安田恵 一方、Ａ社、Ｂ社が家電βを共同開発し、共有の特許を取得した場合、Ａ社、Ｂ社は共に家電βを自由に製造販売できます。しかし、Ａ社は通常、家電βを製造する能力を有しておらず、研究開発費用を十分に回収できません。このため、家電βの実施で得た利益を巡り紛争に発展するケースがあります。 ☆別段の定め ...（続きを読む）
- 河野 英仁
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共同研究成果の権利化と実施 その２
共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その２ 執筆者：弁理士 安田恵 ☆共同研究成果の実施が問題になるケース 例えば、部品メーカＡ社と、家電メーカＢ社が部品αを共同開発し、共有の特許を取得したとします。このケースでは、Ｂ社がＡ社から部品αを購入し、Ｂ社はその部品αを組み込んだ家電を製造販売する実施形態が想定されます。契約で「別段の定め」をしていない場合、Ａ社、...（続きを読む）
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共同研究成果の権利化と実施 その１
共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その１ 執筆者：弁理士 安田恵 共同研究の成果は特許権で保護することができますが、必ずしも思い通りに実施（製造・販売）できるとは限りません。では、どのような点に留意すべきでしょうか。 ☆特許権の共有 共同研究のパートナーは、共同研究成果を共同で特許出願することによって、共有の特許権を取得することができます。特許権の共...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
模倣大国の汚名は返上できるか？その２
模倣大国の汚名は返上できるか？ 〜中国での権利取得と権利行使〜 その２ 執筆者：河野英仁 特許及び商標に関しては、実体審査を経ていますので、その権利はある程度有効と考えられます。しかし実用新案及び意匠に関しては、無審査ですので、その権利の有効性はどうなるのかと疑問を持たれる方も多いと思います。 実用新案権に基づき権利侵害を主張する場合は、中国特許庁が作成した検索報告を提出し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
模倣大国の汚名は返上できるか？その１
模倣大国の汚名は返上できるか？ 〜中国での権利取得と権利行使〜 その１ 執筆者：河野英仁 １．中国は変わったか？ 実質経済成長率が毎年約１０％と、驚くべき勢いで中国は経済発展をとげています。その一方で、海賊版DVD及び偽ブランド品が数多く製造され世界各国に輸出されています。これらの問題に対処すべく、中国は2001年WTOに加盟し、法改正及び裁判所の拡充等、知的財産権保護のレベルを高める努...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
●8月6日（月）ＴＶ神奈川に出演します！
こんにちは、しぎはらです。
今年の5月から始まった
ＴＶ神奈川のお仕事
【しぎはらひろこのミラクル10ミニッツ】
毎回（ファッション＆ビューティー）の
「ミラクル技」をご紹介をしています。
業界が違うと「表現のポイント」が違う事を毎回実感！
なんとなく見てるＴＶを
いかに画面に引き込むかが重要。
これまで重ねてきた「スキルや技」。
セミナー...（続きを読む）
- 鴫原 弘子
- （経営コンサルタント）
日本に輸入できない貨物
日本に輸入してはならない貨物は、関税法に次のように規定されています。 ■麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具 ■けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾、けん銃部品 ■爆発物 ■火薬類 ■化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律2条3項に規定する特定物質 ■貨幣・紙幣・銀行券・有価証券の偽造品・変造品・模造品、偽造カード ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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