小規模宅地等の特例の改正はすでに平成22年に行われています。   具体的には、   事業継続 400㎡ 80％減　→　継続 事業非継続 200㎡ 50% 減　→　廃止 不動産貸付 200㎡ 50% 減　→　不動産貸付のみ 居住用継続 240㎡ 80％減　→　継続 居住用非継続 200㎡ 50％減　→　廃止   平成22年の改正で同居していない相続人（別居親族）に影響が出ています...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊ モラルハラスメント被害　 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士　 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第６回モラルハラスメント語りと癒しワーク 開催します とき：2012年3月3日（土）10：00-12：30 ところ：西新宿ＫＩＨビル（西新宿7丁目） 料金：お一人さま3,000円 ＊お飲み物、お菓子用...（続きを読む）

佐藤 千恵

（離婚アドバイザー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 昨年末に出来上がった書籍が発売になりました。   PHP研究所からの出版です。 監修は、私が代表をしている相続専門家団体「これから相続コンサルネット 」のメンバーがおこないました。 詳細はこちら↓にありますので、ご興味のある方は、ご一読ください。 ----------------------------------------...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊ モラルハラスメント被害　 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士　 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです ＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊ モラハラ被害に気付き始めた時期、 または、夫から受ける辛さがモラハラだと 知ったけれど、まだ離婚という結論には 行き着けない時期。。。 ご...（続きを読む）

佐藤 千恵

（離婚アドバイザー）

前回ご紹介した、所得税の配偶者控除の要件103万円以下、社会保険の要件130万円未満を働き方の上限とされている奥様が大勢いらっしゃいます。 理由は、この収入を超えると、社会保険料を支払い、税金を支払うと、ご夫婦の実質収入が減少してしまうためです。 国民年金は地方自治体ごとに料率が変わりますし、健康保険料も加入する保険で保険料も変ります。そして、ご主人の税率や税額も変わりますので、試算しなければ増...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

相続が始まるのは？ 相続はどんな時に始まるのでしょうか。まず最初に思い浮かぶのは、ある方がお亡くなりになった時でしょう。もっとも、相続が始まるのは、お亡くなりになった時だけではありません。 裁判所から失踪宣告を受けた人は死亡したものとみなされ、相続が開始されます。すなわち、相続は、被相続人の死亡又は失踪宣告によって開始することになります。 失踪宣告って何？ 失踪宣告は、①不在者が7年以上音...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

【相続税質疑応答編-9 死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】 ＜事例＞ 株式会社甲の取締役Ｘがプライベートの旅行中の事故でこの度亡くなりました。 甲社は、退職金規定に基づいて、死亡退職金5000万円と死亡弔慰金1000万円 の支給を決定しました。 株式会社甲の退職金規定では、退職金の支給対象者を定めていないので 通常は、「ご遺族ご一同様」を対象に支給されます。 この場合の、課税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

1　法定後見制度の概要 　法定後見制度とは，本人が精神上の障害による事理弁識能力の低下を来している場合に，本人や一定範囲の親族等の申立てに基づき，家庭裁判所が本人の権利を保護する者を選任する制度です。 　本人の判断能力の程度に応じ，もっとも重度である場合が後見（民法7条，838条以下），中程度の場合が保佐（民法11条，876条以下），もっとも軽度である場合が補助（民法15条，876条の6以下）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

確定申告シーズンが始まりましたが、最近の私は「相続」です。 実例紹介された「相続の現場55例」（八木美代子・ダイヤモンド社）が 先月末に発売されました。 昨日は山野井友子行政書士の相続セミナーに参加してきました。 山野井先生の話は実例が中心で、非常に参考になりましたね。 明後日も内田麻由子税理士のご紹介で日本想続協会主催の相続セミナーに 参加して、武内優宏弁護士の話を聞いてきます。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ライフプランのご相談にあずかる際に、生命保険に関しては下記のイメージをお見せしながら、保障額の考え方を説明しています。 下図は縦軸が必要補償額で横軸は時間として、必要保障額の期間変化をイメージしています。 独身の間、通常は遺された者が居ませんから補償額はゼロ円でも大丈夫です。結婚してお子様がいない場合(DINKSの時期)も、遺された方が働くことで補償額は必要がありません。 この期間は、全額貯...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

親族後見をお考えの方達に、セミナーや後見活動に関する本などに、書かれていない事柄を私の経験等を踏まえてアドバイスいたします。 「本人が本人らしく暮らしていただく」ために必要な内容です。本人とともにご確認ください。 ご本人の認知症が進むと忘れ事が多くなります。日常生活から確認を行いましょう。 仏事での確認と、本人が被後見人等になられた際に、サポートする事柄です。 ご主人や父母の月命日には何をされて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

第2　相続税の計算方法 1　課税価格の計算 　被相続人の全ての相続財産を集計し，非課税財産(相続税のかからない財産)を除き，課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」　第九十七回   外国人住民票   行政書士の折本徹です。 遅くなりましたが、本年もよろしくお付き合いお願いいたします。 読者の皆様が、幸多い年になりますよう、お祈りいたします。   さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回は、そのことをお伝えいたします。   住民基本台帳法の改正があり、今年の7月9日に実施...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

2　中小企業承継円滑化法の適用範囲 　中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 　まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

ご相談されたのは４０歳代前半の既婚女性です。 相談者が他の男性と一度不貞行為をしてしまったことがご主人に発覚しました。 このときご主人は自殺未遂をされたのです。 発覚した理由ですが、ご主人は婚姻後１０年間に渡って相談者である奥さんの携帯電話をチェックしていたのです。 このことで奥さんは自身が悪いのは理解しながらも夫と離婚したいと明確に思うようになったのです。 それで当事務所に相...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

第2　法定相続分 1　相続財産 　相続財産とは，被相続人の相続開始時の財産のことをいいます。 　相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継（民法896条本文）しますから，積極財産だけではなく，消極財産（債務）もこれに含まれます。   2　相続分 　相続分とは，数人の相続人がいる場合に，各相続人が承継する割合をいいます。 相続分は，被相続人が遺言をもって自ら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）原則 特別受益は，条文上，「共同相続人中に，被相続人から，・・・贈与を受 けた者があるとき」（民法903条1項）と規定されているので，共同相続人が贈与を受けた場合を想定していると考えられます。 したがって，共同相続人以外に対する贈与は特別受益にならないのが原則です。 （ⅱ）相続人の配偶者に対する贈与 　もっとも，特別受益制度の趣旨は，相続人間の公平を図ることにありま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊ モラルハラスメント被害　 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士　 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第4回モラルハラスメント語りと癒しワーク 開催します とき：2012年1月28日（土）10：00-12：30 ところ：西新宿ＫＩＨビル（西新宿7丁目） 料金：お一人さま3,000円 ＊お飲み物、お菓子...（続きを読む）

佐藤 千恵

（離婚アドバイザー）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜ 皆さま、本年は、大変お世話になりました。 年内最後の情報、ご提供となります。 相続税・基礎控除額の動き等気になるところですが、 今回、贈与の非課税枠についてご説明します。 政府は、2012年度税制改正大綱を、下記のように 発表しています。 ◆住宅資金の贈与を受けた場合の非課税枠◆ （基礎控除110万円は、別枠で存続） ...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

＜事例＞ 　被相続人Ａさんは、株式会社Ｘの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Ａさんの法定相続人は、配偶者のＢさんと長男Ｃ長女Ｄです。 　株式会社Ｘは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Ｂさんに支給することを決定しました。Ｂさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。 　しかし、他の相続財産（4億円）の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

みなさんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   少し前の日経新聞の記事によると、 ２０１２年度税制改正大綱のポイントとして、   ■給与所得控除を縮小 年収１５００万円超は、２４５万円で頭打ちに ■退職金の優遇税制を縮小 勤続５年以下の役員は優遇を廃止 ■配偶者控除 縮小を見送り ■省エネ住宅ローン減税 高い環境性...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）