買換特例(譲渡損)の確定申告手続と必要書類 - 確定申告 - 専門家プロファイル

佐藤 昭一
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:税金

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

買換特例(譲渡損)の確定申告手続と必要書類

- good

  1. マネー
  2. 税金
  3. 確定申告
平成20年 確定申告特集 住宅売却時の税金対策
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。

平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

確定申告期限内に必要書類を添付して確定申告をする必要があります。



住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合には、売却損失が生じた年分の所得税につき居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する計算書等の一定の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後連続して確定申告書を提出し、かつ、その控除を受けようとする年分の確定申告書に控除を受ける金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある場合に限り認められます。

売却損失が生じた年分の確定申告書に添付する書類は次に掲げるものになります。

A.居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書

B.売却をしたマイホームの登記事項証明書又は閉鎖登記簿の登記事項証明書

C.売却したマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けた住民票の写し

D.新たに購入したマイホームの登記事項証明書

E.新たに購入したマイホームの所在地を管轄する市区町村から交付を受けた住民票の写し

F.新たに購入したマイホームに係る借入金の残高証明書


繰越控除の適用を受ける年分の確定申告書に添付する書類は次に掲げるものになります。

A.通算後譲渡損失金額及びその金額の計算の基礎その他の事項を記載した明細書

B.新たに購入したマイホームに係る借入金の残高証明書



平成21年版無料レポートの受付を開始しました。



2年前より配布しております住宅の税金に関する無料レポートの最新版の受付を開始しました。

「5つの相談事例から学ぶマイホームの税金」

無料レポートでは、佐藤税理士事務所が行っている好評企画無料相談会でよく寄せられる住宅の税金に関するご相談を5つにまとめ、それぞれについて佐藤税理士事務所としての回答を記載するとともに、関連する住宅の税金について1通り学ぶことができます。

新しい住宅ローン控除制度や贈与税非課税500万円の活用方法など平成21年の税制改正情報を取り込んだ内容となっております。

無料レポート「5つの相談事例から学ぶマイホームの税金」のお申し込みはこちら

http://www.myhomenozeikin.net/?page_id=71

無料相談会も好評開催中です。



自分のケースではどうなるの?そんな疑問にお答えするため、中野サンプラザの事務所内で住宅の税金に関する無料相談会を開催中です。

住宅の税金に関するご相談がございましたら、下記HPよりお申し込み下さい。

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

http://www.myhomenozeikin.net


中野区 税理士 佐藤税理士事務所