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金融庁が税制改正の意見募集

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税制改正 平成22年度税制改正
金融庁は2日、「平成22年度税正解要望に係るご意見の募集について」を
9日正午必着で募集を始めた。
詳細は金融庁のHPからアクセスしていただきたいところですが、
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091002-2.html
電子メール及び郵送のみの受付なので、ご注意下さい。

3日7時29分asahi.com記事によると、一部の意見については、
大塚金融担当副大臣が13日以降、詳しい内容を直接きくという。

これまでも、業界団体を通じての意見聴取は行われておりますし、
今年度も日本税理士会連合会を通じて、税理士からの税制改正要望が上がる
予定ですが、自民党政権の密室政治からの脱却という意味では、広く意見を
公募するのは、民主党政権による変化の表れと見てよいであろう。

私も支部を通じて改正要望をあげたい問題がありましたので、このたびの
意見聴取には応募するつもりです。
マニフェストにもある更正請求期間の延長、特定同族会社の役員報酬に係る
給与所得控除分の損金不算入の廃止等は、わざわざ言う必要もないだろうが、
アコード租税総合研究所の所得課税検討委員会で、私案として意見を述べた
年末調整の廃止、国民皆申告制への移行に伴う現実的な措置としての、
個人所得の課税期間の変更について、意見を書かせて頂くつもりです。

課税の公平を図るために、徴税コストが増大するなら、結果として増税を
招くことになり、ひいては国民の不利益につながるから、行政コストの
削減を念頭において、税制改革への具体案を提示していきたいですね。

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