「侵害」を含むコラム・事例
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米国特許判例紹介： 同一文言に対する権利範囲解釈の相違（１）
米国特許判例紹介： 同一文言に対する権利範囲解釈の相違（第１回）
～同一文言に対し異なる解釈が成立するか否か～
河野特許事務所 ２０１２年７月６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Digital-Vending Services International, LLC.
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- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許： 第１１回 （２）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１１回は外観設計特許の類否判断事例を紹介するほか、特許要件として規定されている実用性について説明する。 （第２回）
河野特許事務所 ２０１２年６月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2012年３月号掲載)
(2)訴訟及び無効宣告請求の提起
被告は原告から警告を受けたため、2003年10月外観設計特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
介護現場で理解されていないプライバシー保護と個人情報保護』
介護サービス情報の公表制度に伴う調査情報の確認のために行われる調査員による調査では、指定介護サービス事業者に出向いて調査項目に従って調査（確認）します。私は、その主任調査員でもあります。 この調査項目に「従業者を対象とした、プライバシー保護に関する研修を実施しているか」とあります。調査員は研修の実施を確認するためには、研修実施記録を見ます。しかし、研修実施記録には、①研修の題目、②（実施）日付、...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド （第２回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(12)CBMとサンセット法
サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、CBMにも適用され、参考図3に示すように、規則効力発生日から8...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド （第１回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1．概要
米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年2月10日に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。第3回では
(1)対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(以下、CBM:Covered Business Methodという)(AIAセクション18)...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
新サービスのご案内：中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム
中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム ～急増する中国企業の実用新案特許権、日本企業の備えは～ 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.サービス概要 中国における実用新案特許は無審査で登録され、また権...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド （第４回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年６月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要 IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適格 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
製造方法が異なる同一物の非侵害判決
製造方法が異なる同一物の非侵害判決 ～プロダクト・バイ・プロセス・クレームの限界～ 河野特許事務所 ２０１２年５月２１日 執筆者：弁理士 廣田 由利 本件は、特許第3737801号を有するハンガリーの会社が、協和発酵キリン株式会社を特許権侵害で訴えた事件（東京地裁）の控訴審（平成22年（ネ）第10043号、平成24年1月27日...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第３回）
中国特許判例紹介：中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第３回）
～現有技術抗弁における実質的相違の解釈～
河野特許事務所 ２０１２年５月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
区徳健
一審被告、二審上訴人
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- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第２回）
中国特許判例紹介：中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第２回）
～現有技術抗弁における実質的相違の解釈～
河野特許事務所 ２０１２年５月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
区徳健
一審被告、二審上訴人
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- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第１回）
中国特許判例紹介：中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 （第１回）
～現有技術抗弁における実質的相違の解釈～
河野特許事務所 ２０１２年５月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
区徳健
一審被告、二審上訴人
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- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中国における知的財産訴訟ﾘｽｸ回避のポイント
◆セミナーのご案内 中国における知的財産訴訟リスク回避のポイント ～中国で巨額の損害賠償を命じられないためには～ 概要 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国 にて外国企業が中国企業による権利行使を受け、敗訴する事例が多発していま す。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高ま りにより、外国企業が逆に中国企業に提訴される...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許： 第8回 特許要件 創造性 （第２回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第8回 特許要件 創造性 （第２回）
河野特許事務所 ２０１２年4月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年12月号掲載)
4.類型が異なる発明の創造性判断
(1)パイオニア発明
パイオニア発明とは、全く新規な技術方案であって、技術史上ではかつて例がなく、ある時期の人類科学技術の発展に新紀元を開...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：技術者・研究者のための中国特許の基礎講座
◆セミナーのご案内 技術者・研究者のための中国特許の基礎講座 ■受講対象者： 技術者、研究者（技術分野は問わず）、メーカの知的財産権部員 ■修得知識： 中国特許の概要、中国特許出願・権利化の基礎、中国特許調査の仕方、 中国での紛争の未然防止 概要 技術者・研究者にとって今後、巨大市場である中国の特許を調べて読みこなし、 中国特有の制度を理解しながら出願する知識は欠かせないも...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介： 文言解釈と均等論による解釈 (第２回)
米国特許判例紹介： 文言解釈と均等論による解釈 (第２回) ～セミランダムレートの解釈～ Absolute Software, Inc. et al., Plaintiffs-Appellants, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介： 文言解釈と均等論による解釈 (第１回)
米国特許判例紹介： 文言解釈と均等論による解釈 (第１回)
～セミランダムレートの解釈～
Absolute Software, Inc. et al.,
Plaintiffs-Appellants,
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- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第５回）
米国改正特許法逐条解説 (第5回） ～第３回 ２０１１年改正法の要点～ 河野特許事務所 ２０１２年３月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨 特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第４回）
米国改正特許法逐条解説 (第４回） ～第３回 ２０１１年改正法の要点～ 河野特許事務所 ２０１２年3月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第273 条 先発明者であることを理由とする侵害に対する抗弁 (a) 定義 本条の適用上，用語の意味は次のとおりとする。 (1) 「商業的に使用される」及び「商業的使用」とは，その使用が有...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第３回）
米国改正特許法逐条解説 (第３回）
～第３回 ２０１１年改正法の要点～
河野特許事務所 ２０１２年３月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁
4. 先使用権(Defense to infringement based on prior commercial use)(AIAセクション5)
(1)概要
改正前は、ビジネス方法特許に対してのみ先使用権が認められていた(改正前特許法273...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国民事訴訟法改正案 （第１回）
中国民事訴訟法改正案 (第１回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国外観設計特許の類否判断 （第３回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第３回） ～類否の判断主体～ 河野特許事務所 ２０１２年２月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 本田技研工業株式会社 無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国外観設計特許の類否判断 （第２回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第２回）
～類否の判断主体～
河野特許事務所 ２０１２年２月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁
本田技研工業株式会社
無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人
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- 河野 英仁
- （弁理士）
中国外観設計特許の類否判断 （第１回）
中国特許判例紹介：中国外観設計特許の類否判断 （第１回）
～類否の判断主体～
河野特許事務所 ２０１２年２月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
本田技研工業株式会社
無効宣告被請求人、一審原告、二審上訴人、再審請求人
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- 河野 英仁
- （弁理士）
均等論はいかにして認められたか
均等論はいかにして認められたか ～中空ゴルフクラブヘッド事件～ 河野特許事務所 ２０１２年２月１３日 執筆者：弁理士 大堀 民夫 特許発明の構成要件を全て備えた場合に特許権の侵害（文言侵害）が成立しますが、特許発明と一部構成が異なっていても均等侵害が成立する場合があります。最高裁判所の判例（平成６年（オ）１０８３号）により均等の認定には５つの要件が必要です。 以下、均等論が認められた...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１５回）
米国改正特許法逐条解説 （第15回）
～第２回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１２年 ２月１０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(10)暫定PGRとサンセット法
サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、BM特許暫定レビューにも適用...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第２回 （第１４回）
米国改正特許法逐条解説 （第１４回）
～第２回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１２年 ２月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
7. ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(AIAセクション18)
(1)改正の趣旨
米国ではビジネス方法そのものは抽象的なアイデアとして特許を受けることができないが、情報処理技術に組み込むことで一定条件下特許を受けることができる。しか...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
パワーハラスメントが定義化 ２０１２．１．３０厚労省発表
２０１２．１．３０ 厚生労働省よりパワーハラスメントの定義が発表 職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為 優位性とは、職場における役職の上下関係のことではなく、当人の作業環境における立場や能力のことを指す ≪具体的な分類≫ （1）身体的な攻撃...（続きを読む）
- 柳原 里枝子
- （研修講師）
TVドラマ『ラッキーセブン』に学ぶ探偵の世界 その１
探偵物のドラマでありながら、北海道のスター大泉洋さんが出演しているということもあって、月９ドラマ『ラッキーセブン』を毎週欠かさず視聴しています。 北品川ラッキー探偵社に所属する探偵たちの個性やアクション、コメディ要素など様々な魅力が詰まっている本作ですが、これまでのストーリーに出てきた調査案件をみると、実際に探偵に依頼される案件を取扱われていて、とても上手に探偵の世界が表現されているように思えま...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
中小企業における事業承継（事業承継の3つの側面）
第2 中小企業における事業承継（事業承継の3つの側面） 中小企業の事業承継には，以下の3つの側面が見られます。 1 支配的な株主変更としての側面 中小企業の経営者の多くは，自社株を保有し，支配的な株主となっています。そして会社の重要事項を決定する株主総会の決議は基本的に株式を多く持っている者により支配されます。そのため，後継者が従前の会社経営をそのまま引き継ぐためには，この自社株を引き継がな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第11回）
米国改正特許法逐条解説 （第11回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 2月1日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第315 条 不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は， (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し，第134 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば，相続人間の共有状態となり，その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで，現経営者は，生前贈与，遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが，後継者の経営能力が未だ十分でない場合には，他の親族により会社の経営が実質的に奪われて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
製造物責任法（ＰＬ法）
製造物責任 Ｑ テレビをつけていたら、火災が発生し、家が火事になりました。テレビのメーカーに損害賠償請求をしたいと考えています。 １．製造物責任法 製造物に欠陥があった場合、製造物責任法に基づく損害賠償請求ができます。 損害賠償責任を追及する場合、民法の不法行為法における一般原則によれば、要件の一つとして加害者に故意・過失があったことにつき被害者側が証明責任を負う。つまり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と全部取得条項付株式の取得
7 全部取得条項付株式の取得 （1）手続 全部取得条項付株式を発行した株式会社は，株主総会の特別決議により，当該全部取得条項付株式を取得することができます（会社法171条1項，309条2項3号）。 この株主総会では，次の会社法171条1項各号所定の事項を定めなければなりません。 （ⅰ）全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは，当該金銭等（取得対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と議決権制限種類株式
4 議決権制限種類株式 （1）概要 株主総会において議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式をいいます（会社法108条1項3号）。制限は，すべての事項について議決権がないとすることも，一定の事項についてのみ議決権がないとすることもできます。 ただし，ある事項について議決権を行使できるか否かという形で規定されなければならず，後述する属人的種類株式のように，1株につき複数議...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第9回）
米国改正特許法逐条解説 （第9回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月27日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 申立人が、IPRを提出す...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第7回）
米国改正特許法逐条解説 （第7回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月23日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と遺留分侵害額の算定方法
【コラム】 遺留分侵害額の算定方法 遺留分減殺請求は，「遺留分を保全するのに必要な限度で」（民法1031条）行使することができます。そして，「遺留分を保全するのに必要な限度」，すなわち，遺留分侵害額は，各人の遺留分額から当該遺留分権利者が得ていた特別受益額および当該遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合にはその額を控除し，当該遺留分権利者が負担すべき相続債務がある場合には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は，形成権であって，その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁，最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁，最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち，遺留分減殺請求権の行使により，遺贈又は贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し，未履行の遺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求の内容証明郵便サンプル
遺留分減殺請求通知書 平成○○年○○月○○日，被相続人△△△△が亡くなりました。 被相続人△△△△の法定相続人は被相続人の妻，被相続人の長男である貴殿，被相続人の次男の私の3名です。 被相続人は全財産を貴殿に相続させる旨の遺言をしており，遺言は執行されました。 私の遺留分は，遺産全体の8分の1にあたりますが，上記遺言は私の遺留分を侵害しております。 よって，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
◆セミナーのご案内：中国特許訴訟実務講座
◆セミナーのご案内 中国特許訴訟実務講座 ～中国における補正の実務、権利行使、及び技術的範囲の解釈について～ 概要 我が国にとって中国は、巨額の利益を生みだすマーケットであり、自社製品の現 地工場が存在する重要な拠点でもあります。近年、中国の特許保護制度が向上 しているものの、その法制度を正しく理解しなくては特許訴訟等のトラブルに巻き 込まれてしまいます。 そこで、本講座...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第4回）
米国改正特許法逐条解説 （第4回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月16日 執筆者：弁理士 河野 英仁
3. 特許権に対する防御
特許権に対する防御方法として改正前は、裁判所における特許無効の抗弁(282条)、当事者系再審査(301条)及び査定系再審査(311条)が存在していた。法改正後は、参考図2に示すとおり、新たに付与後レビュー制度(32...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知っておきたい 「著作権」
東京バレーボールアカデミーは、 個人指導のバレーボールスクールとして運営していますが、 ロゴもありますしHPもあります。 DVDも制作・著作して販売も行っています。 何か事業をはじめようと思った時、 東京バレーボールアカデミーのようなスポーツクラブであろうが一般の会社であろうが、 チラシやホームページの作成などは必ずと言っていいほど必要となってきます。 そこで知っておきたいのが...（続きを読む）
- 斎藤 利
- （スポーツインストラクター）
税務調査とＯＢ税理士の奇妙な関係（中）
前回の続きです。
大筋についてはコチラ
さて、税務署からの斡旋により税務顧問に就任したＯＢ税理士ですが、それまでの決算・申告を担当していた税理士・会計事務所の業務を侵害することはありません。
少々厄介な個別案件の相談や税務調査の立ち合いが主なフィールドです。
個別案件の相談はさておいて、税務調査の立ち合いが腕の見せ所です。
しかし、この税務調査の立ち合い、だいたい２つ...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
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