「協議」を含むコラム・事例
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婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚についてだけ当事者間で合意ができた場合
離婚についてだけ当事者間で合意ができた場合、 ① 離婚のみについて家事調停を成立させる、この場合、調停成立によって離婚そのものは成立している。なお、離婚判決確定の場合も同様である。当事者は、離婚したことの調停調書・確定判決及び確定証明書を１０日以内に届け出なければならず（戸籍法７７条１項、６３条）、違反すると５万円以下の過料に処せられる（戸籍法１３５条）。 ② 離婚について、夫婦の両当事者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事事件手続法の厚生年金保険法等に規定する審判事件
第２２節 厚生年金保険法等に規定する審判事件 家事事件手続法第２３３条１項 請求すべき按分割合に関する処分の審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）とは、厚生年金保険法の被保険者または公務員等の共済組合員とその配偶者等について、第１号改定者（被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。）又は第２号改定者（第１号...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）6
（商業用レコードの二次使用） 第９５条 放送事業者・有線放送事業者（以下この条及び第９７条第１項において「放送事業者等」という。）は、第９１条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行った場合を除く。）には、当該実演（第７条第１号から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
職務著作と職務発明の比較
職務著作と職務発明の比較 著作権 職務上作成する著作物の著作者は、使用者である（著作権法１５条１項）。 ① 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づき ② その法人等の業務に従事する者が ③ 職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、 ④ その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの、 ⑤ その作成の時における契約、勤務規則その他...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ミッドタウンで『＊空飛ぶヨガ』♫
ミッドタウンで『＊空飛ぶヨガ』♫
今まではアクロヨガやフライングパーティーと名付けていましたが、
今日からこの様なヨガを『空飛ぶヨガ』と名付けました。へこちゃんと協議して決めました。
練習会とはいえ、本日は9名の自称、情熱『空飛ぶヨガ』家が結集！！！（笑）
前回もリードしてくれたマイケルさん（yoga tree）も来てくれた！
初参加組もすぐにみんなと打ち解けて『空飛...（続きを読む）
- 亀井サチオ
- （ヨガインストラクター）
離婚・離縁についての家事調停の特例
離婚・離縁についての家事調停の特例 ・第５４条第１項（電話・テレビ会議システム）に規定する方法によっては、調停を成立させることができない（家事事件手続法２６８条３項）。 ・調停条項案の書面による受諾は適用されない（家事事件手続法第２７０条２項） 離婚・離縁の請求そのものについては、以下の審判などはできない。 ・合意に相当する審判（家事事件手続法２７７条１項）。 ・調停に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その2
最決平成24年3月28日・ 民集第66巻5号2344頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説９９頁、判例タイムズ１３７６号１４０頁 １ 振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，会社法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続問題についてご相談ください。
当事務所では相続問題において、すでに紛争になっている場合の遺産分割協議から、紛争予防のための遺言書作成まで幅広く対応しております。 相続問題は、相続人間で感情的対立が発生しやすく当事者同士の話合いでは解決が困難なケースが多いといえます。このような場合、お客様のお話をよく聞いて、共に対応策を考えることが重要になります。当事務所ではお客様の話をよく聞き、気持ちをよく理解して、お客様の目線に立ってその...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
第7 代表者個人の債務
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
数次相続と代襲相続（誰が相続人となるのか？）
相続手続きをするにあたり、複数の相続が関連してくることがあります。
ある方の死亡により相続が開始したが、相続手続きをしないでいるうちに、その法定相続人であった方が亡くなったとします。このときには、亡くなった方の法定相続人が相続権を引き継ぎます。
このように、前の相続手続きをしないうちに、次の相続が開始してしまっている状態を「数次相続」といいます。一つ目の相続（第１次相続）に、二つ目の相続（第２...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
「中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き」
中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
文字通り、中小企業のための金融円滑化法出口対応の勉強として、今日から、上記書籍を読み始めました。
今日は、上記書籍のうち、中小企業再生支援協議会、特定調停を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日等でできる
離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日、弁論準備手続期日、進行協議期日において、することができます（人事訴訟法３７条、人事訴訟規則３０条） （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
裁判離婚での戸籍管掌者への通知
離婚請求を認める判決が確定した場合、離婚を認める和解、離婚請求の認諾があった場合には、裁判所書記官は、戸籍事務を掌る者へ通知する（人事訴訟規則１７条、３１条）。 離婚訴訟の係属中に当事者が協議離婚した場合、離婚請求のみを取下げ、附帯処分についての裁判を求める場合には、離婚の訴えのみの取下げ書、協議離婚したことを証明する戸籍謄本を裁判所に提出しなければならない（人事訴訟規則２９条１項）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続登記に必要な戸籍の範囲
相続登記をするときには、多くの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）が必要になることがあります。遺産分割協議による場合、法定相続による場合の相続登記では、相続人の全員が誰であるかを戸籍謄本などにより明らかにしなければならないからです。 被相続人の子供が相続人となるときには、それほど難しい調査は必要ないかもしれませんが、直系尊属、兄弟姉妹（または、その代襲者）が相続人となる場合には、非常にたくさんの戸籍...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
相続登記の種類と必要書類（３）
３．法定相続による相続登記 相続人が２名以上いて、その法定相続分どおりに不動産を相続するときは、法定相続による相続登記をします。 法律上の権利どおりに登記をするわけですから、被相続人の意思を確認するための遺言書も、相続人全員の合意があったことを確認するための遺産分割協議書も不要であり、手続き的にはもっとも簡単な相続登記であるといえます。 なお、相続人が１名のみのときも法定相続による相続登記を...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年４月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．鑑定 鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続登記の種類と必要書類（２）
２．遺産分割による相続登記 次の２つに当てはまる場合には、遺産分割協議による相続登記をします。 (1) 被相続人が遺言書を作成していない。 (2) 相続人が２名以上いて、その法定相続分と異なる割合で遺産を分ける。 なお、法定相続分と異なるというのは、割合が異なる他に、相続人中の１名が単独で不動産を相続する場合も含みます。 遺産分割協議による相続登記をするためには、相続人による遺産分割につい...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
相続登記の種類と必要書類（１）
不動産の相続登記（名義変更手続き）には、大きくわけて３つのパターンがあります。遺言による場合、遺産分割による場合、法定相続による場合です。このコラムでは、どのパターンに当てはまるのかの判断、そして、登記手続きをするにあたり何が必要かについて解説します。 １．遺言による相続登記 被相続人が遺言書により、誰が不動産を引き継ぐのかを指定している場合には、「遺言による相続登記」をおこないます。 この...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
誰が不動産を相続するのか
誰が不動産を相続するかの決まり方については、被相続人（亡くなられた方）が遺言書を作成していたかどうかにより異なります。 １．遺言書がある場合 被相続人は、遺言によって、共同相続人の相続分を定めたり、遺産分割の方法を指定したりすることができます。よって、遺言書により、誰が不動産を相続するのかを定めていれば、その方が不動産を相続します。 法律的に有効な遺言書がある場合には、他の相続人の同意を得る...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
相続人および相続分の決まり方（２）
前回のコラムでは、誰が相続人となるかについて解説しましたが、今回は相続人が2名以上いる場合の「各相続人の相続分」についてです。
まず、配偶者のみが相続人である場合は、配偶者が全ての財産を相続します。配偶者がおらず、子（または、直系尊属、兄弟姉妹など）のみが相続人である場合も同様に全ての財産を相続します。
配偶者と子（または、直系尊属、兄弟姉妹など）が相続人となる場合、各相続人の相続分は次のとお...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
既婚を知らず肉体関係で慰謝料請求
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代前半の女性です。 相談者は、1年前から交際している男性がいました。 その男性が半年前に他の女性と婚姻していたことが発覚しました。 相談者は彼を問い詰めましたが「離婚するからこのまま交際して欲しい」とのことでした。 女性はそれを受け入れたのです。 しかし、男性の奥さんから150万円の慰謝料請求書面が届...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第３回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２１回 復審請求 （第３回）
河野特許事務所 ２０１３年３月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載)
コラム
中国職務発明条例案のポイント
中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特殊案件～敷地の安全確保と道路の整備
特殊案件～敷地の安全確保と道路の整備 都内でも有数の高級住宅街と称される場所での案件です。 自宅敷地の南側と北側が道路に接していたものの、南側道路は西側から東側に掛けて坂道になっていて、敷地の南面は崖状になり地肌がむき出しになっていました。崖の上には太く大きい樹木が十数本あって、その根が崖崩れを防いでいるという状態でした。台風や強風のときの崖崩れや倒木事故の不安も大きいため、根本的な解決を図り...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
財務局・財務事務所の中小企業等金融円滑化相談窓口設置
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年１月11日閣議決定） に基づき、各財務局・財務事務所に、中小企業等金融円滑化相談窓口 が設置されましたのでご案内いたします。 金融庁作成のパンフレットの「主な中小企業支援策」では、 「独力では経営改善計画の策定が困難な小さな中小企業・小規模事業者 に対して、全国の認定支援機関（税理士、中小企業診断士、商工会、 地銀・信金・信組等）が計画策定を支援...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
観光コンシェルジュ養成講座を開催します！（厚生労働省・地域雇用創造事業）
こんにちは！ ３月１４日・１５日と出雲市で『観光コンシェルジュ養成講座』を開催します！ 主催は出雲市雇用創造推進協議会（下記ＵＲＬ参照）。 http://izumo-koyou.jp/seminors/detail/37 既に定員３０名に達しているとの話です。ありがたいこと、感謝です！ 出雲市は、マスコミの影響もあって観光客が増加傾向とのこと。 『縁結びの神様』 出雲大社が若いＯＬ層に人気を得て...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
「勉強するため行ったはずが・・・」
まずは写真に写っている方々から紹介します。
向かって右側から新建新聞社の三浦社長、パッシブデザイン協議会代表理事の野池さん、今回主役だった小林建設の小林社長、ハウスGメン・日本モーゲージサービスの鵜沢社長、建築家で住宅医ネットワークを主宰する三澤文子さん、そして何故か私です。
どの方も業界では超有名で第一線で活躍している方々ばかりですが、このようなところに何故私がいるのでしょうか？その理由...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
整体師の虚偽により慰謝料請求・決着
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 半年前に相談されたのは、東京在住の20歳代後半の女性です。 相談者は、その2年前より整体師の男性と交際をしていました。 彼は、名古屋で整体院を開業しているとのことでした。 ですので、会うのは月に1回ほどで東京で会っていたとのことでした。 ところが、急に彼から別れを言われて不審に思った相談者は彼のことを調べました。 そう...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
離婚にともなう財産分与に含まれるもの、その1
（財産分与） 第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 ２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない。 ３ 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がそ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか
財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか 最判昭和５５年７月１１日判決、最高裁判所民事判例集３４巻４号６２８頁 【判示事項】 協議・審判等による具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権行使の許否（否定） 【判決要旨】 協議あるいは審判等によって具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない。 【参照条文】 民法４２３ 民...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
財産分与契約が錯誤により無効となるか
財産分与契約が錯誤により無効となるか 最高裁平成元年９月１４日判決、家庭裁判月報４１巻１１号７５頁、最高裁判所裁判集民事１５７号５５５頁 【判示事項】 協議離婚に伴う財産分与契約をした分与者の課税負担の錯誤に係る動機が意思表示の内容をなしたとされた事例 【判決要旨】 協議離婚に伴い夫が自己の不動産全を妻に譲渡する旨の財産分与契約をし、後日判決、夫に2億円余の譲渡所得税が課されること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デザイン受発注時における契約について
私は長野県デザイン振興協会のデザインマネジメント研究部会に加入しています。 先日、デザイン受発注時における契約についてのセミナーが行われました。 参加デザイナーは個人でやっているもの、会社に属しているものとそれぞれでしたが、デザインの受発注契約については、『必ずしている』と返答したものは皆無、ほぼ全員『たまにしている』という結果でした。 今回は、契約について再確認したいと思います。 発注...（続きを読む）
- 宇田川 ひとみ
- （グラフィックデザイナー）
解雇禁止-3、労働組合法
労働組合法 （昭和二十四年六月一日法律第百七十四号） （不当労働行為） 第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2013年2月27日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回円換算主要商品価格を掲載
2月27日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 主要株価指数上昇件数 2013年2月27日は、前日のイタリアの財政改革への不信が和らぎ、米国は28日の与野党協議の開始が予定され、株価が反発。アジアの他市場が上昇する中、東京市場は、日経平均・TOPIXとも下落、小型株の多いジャスダック・インデックスは反発しました。 本日よりVIX(恐怖)指数を表に組み込みました。27日は12.69%...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
広島の大好きな大先輩方
私には三人の大先輩のすばらしい友人がいます
激動を生き抜いて
私たちに 今を残して下さった大先輩方です
今はカンナ大使として
カンナ・プロジェクトを応援して下さっています
もう８年応援し続けてくださっています
感謝です うれしいです
ありがとうございます
一人は中本（８６歳）さんです
広島戸坂の福祉協議会の会長さんです
私が今日カンナ・プロジェクトをしているのは
こ...（続きを読む）
- 橘 凛保
- （マナー講師）
４５５７カンナスマイル＠広島原田由紀子さんから
原田さんは
カンナ・プロジェクトを最初から応援して下さる
広島の戸坂のカンナ大使さんです
お父上様が
「あんたがカンナを見つけたんじゃけぇ あんたがやらんで誰がやるんじゃ！」
と背中を叩いて下さった方です
それ以来 ずっと応援して下さっています
８６歳です
戸坂の社会福祉協議会の会長さんです
私の一番の応援者です
本当に大切な方です
いつまでもいつまでも
お元気でいて下さ...（続きを読む）
- 橘 凛保
- （マナー講師）
合掌、廣瀬正先生のご冥福を心からお祈りいたします
昨夜は、私の大学の恩師である廣瀬正先生のお通夜に 行ってきました。 本当に大往生と言ってもいい、私たちも見習いたい 最後でした。 享年９８歳、老衰、天寿を全うされたのです。 廣瀬正先生が亡くなったのを知ったのも、まったくの 偶然でした。 私のホームページの検索キーワードで、 「広瀬正 税法 専修大」というのがあり、たまたま 調べたら、先生が亡くなったのを知...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
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