インド特許法の基礎（第３回）（２） ～外国出願に関する情報の通知について(2)～   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野特許事務所　２０１３年８月９日　執筆者：弁理士　　安田　恵     ３．第８条(2)   （１）提出書類の具体的内容   （１．１）提出すべき書類   　審査官の要求に従って提出すべき書類の要否は次の表の通りである。審査官は...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

メニュー&料金 | サロン紹介 | 予約する[【ジャックまま『女性起業の秘密』】] 読者登録はこちら昨日は水汲みの最中に緊急地震速報(゜ロ゜;でも大したことないよね？とバイト君と話していたら通知不可能の電話…もしもし…地震大丈夫!?シドニーにいる長男からの電話何ともないわぁ～震度７とかラインで見たから心配して電話くれたみたいだけど、ままは君が電話くれる電話代の請求額のが心配(^_^;)元気そう...（続きを読む）

ジャックまま　戸瀬恭子

（パーソナルスタイリスト）

不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 　　　 （強制権限） 第２２条１項 　労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○労働契約の準拠法 準拠法とは、労働契約で、労使が適用される法律を選択して決めた法律をいう。 外国人労働者と日本国企業、日本人または外国人の労働者が外資系企業の労働契約の中で準拠法が決定される。 なお、外資系企業で多国籍企業の場合、複数の国に事務所があり、複数の国の法律が適用されることも予想されるため、準拠法をあらかじめ定めておくことは必要である。 準拠法については、労働契約書の中...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

予告を欠く解雇の効力   労働基準法２０条１項ただし書の除外事由がないのに、労働基準法２０条所定の解雇予告期間、予告手当の支払いなくしてされた即時解雇の効力（効力が生じる日）   使用者の解雇の通知は即時解雇としての効力を生じない。ただし、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、３０日間が経過し、あるいは、通知後に予告手当の支払いをしたときは、そのいずれか早いときから解雇の効力を生...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

メニュー&料金 | サロン紹介 | 予約する[【ジャックまま『女性起業の秘密』】] 読者登録はこちら子供達から連絡が入るといけないからと鞄の中で化石化していたiPhone5を常に見るようになったままフランスは時差があるらしく寝ている間に次男からラインで画像が届いてました彫刻的な建物っていうのはわかる…昼近くに通知不可能電話俺!!何かさぁストリーミングがなんたらで金たくさんかかるんかなぁ？誰かに...（続きを読む）

ジャックまま　戸瀬恭子

（パーソナルスタイリスト）

★　一戸建て内覧会同行サポート　★ 産経新聞に紹介されました一戸建ての内覧会同行サポート！！ 一戸建ての内覧会はどこをチェックすればいいのか？？？ 戸建ての内覧会が迫っていて、自分ではどこをチェックしたらいいかわからない・・・ そんな悩みってありませんか？   ◆このような方にはおススメです◆ 注文住宅の竣工検査に専門家の立ち会いをしてほしい・・・という方 一戸建ての建売住宅を...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

おはようございます、今日は大暑です。 三男坊さんの機嫌がイマイチですねぇ…。 住宅について書いています。 ローン控除の仕組みについて書きました。 とりあえずこれから家を買おうとしている場合にですが。 ローン控除でどれくらい税金が還ってくるか考えてみたい場合の資料として ・平成２４年分の源泉徴収票 ・平成２５年分の住民税通知書 この２つをよくお読みになることをオススメします。 クドいようです...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

変形労働時間の時間外手当の計算の仕方   割増賃金（労働基準法３７条）の対象となる時間外労働 変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。 また、休憩を与えなければならない。 妊産婦については変形労働時間制は適用されない（労働基準法６６条）。 育児・介護を行う者につ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「自分たちより優秀な仲間を同士として迎え入れること」 これが、小社（株式会社ディレクトリー）の共通認識です。   優れた仲間は、優れた仲間を求めます。 （学生の頃、かわいい女子は大抵の場合、同じグループにいたように・・・） 下記、ディレクトリーとして表記。 ディレクトリーは少数ながら、上場企業様から零細企業、また様々な業種・職種を客観的にリサーチし その結果に基づいて、ブランディング...（続きを読む）

峯松 大治

（ブランドコンサルタント）

債務者が弁護士に債務整理を依頼したという事実を債権者に通知する文書のことです。弁護士から受任通知が債権者である金融機関に送付されることにより，当該金融機関からの取立てがストップします。一般的に，以下のような内容が記載された文書が送付されます。 債務整理開始通知 当職は、この度、後記債務者から依頼を受け、同人の債務整理の任に当たることになりました。つきましては、次のことをお願いします。 1　今後、債...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

整理解雇手続の相当性 まず、労働基準法２０条の予告期間は必須である。 また、整理解雇として、当該労働者に対する個別的説明 解雇理由の通知 解雇する場合には労働組合などに対する集団的説明・協議を必要とする条項がある場合、整理解雇を有効とする必須の要件である。 労働組合に対する協議条項がない場合、協議がないだけで整理解雇がただちに無効にはならないが、協議の有無・程度は、手続の相当性...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２５回　特許行政訴訟 河野特許事務所　２０１３年７月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年５月号掲載) １．概要 　第２４回に引き続き特許行政訴訟について解説する。   ２．訴訟管轄 （１）復審委員会を被告とする特許行政訴訟の管轄 　復審及び無効宣告決定に対する不服申し立ては、第１審が復審委員...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

決算賞与を検討している企業も多いかと思います。 未払いであっても税務上、決算賞与として損金算入できる３つの条件があります。 １．支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受けるすべての人に対して通知すること。 ２．通知をした金額を通知したすべての人に対しその通知した日の属する事業年度終了の日の翌日　から1か月以内に支払っていること。 ３．支給額につき通知をした日の属する事業年度に...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

中国商標判例紹介：中国における馳名商標の保護 ～他の事件における馳名商標認定を参酌した事例～  河野特許事務所　２０１３年６月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁   レノボ(北京)有限公司                            上訴人(一審原告) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会                            被上訴人(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１回）　（２） ～特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について～ 河野特許事務所　２０１３年６月２０日　執筆者：弁理士　　安田　恵     ５．外国出願に関する情報の通知（第8条）   　出願人は，外国出願（インド以外の国にされた特許出願）の明細事項を記載した陳述書と，インドにおける特許付与日まで外国出願の更新された明細事項を書面で随時長官に通知し続ける旨の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。   今回は賃貸マンションを借りる際に提出する審査書類の収入証明書について書きたいと思います。   賃貸マンションを借りる際には必ず入居審査があります。 その入居審査の審査書類として、弊社が取り扱う高級賃貸物件の場合は、 収入証明書の提出が必要となります。   一般的に収入証明書とは、 個人名義での契約の場合は、源泉徴収票か確定申告書の写し...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

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寺岡 孝

（建築プロデューサー）

米国特許判例紹介：転職後の自明型ダブルパテントの適用 ～自明型ダブルパテントとターミナルディスクレーマー～ 河野特許事務所　２０１３年６月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   In re Hubbell   １．概要 　自明型ダブルパテントによる拒絶は、判例により確立された特許要件であり、存続期間の実質的延長の防止、及び、権利主体の異なる複数の特許権者による権利行使の防止を目的と...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に異常があった...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

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寺岡 孝

（建築プロデューサー）

4枚も往復ハガキを書いて応募した住宅見学会。 「選外」の通知が4枚届きました。 念力を入れてハガキを書きましたがダメでした。 これは先日行ってきた建築展覧会。 「坂本一成住宅めぐり」の一環として行われる見学会。 見学できるのは、 水無瀬の町家と散田の家 見学会募集は、それぞれの住宅を 各2回づつ。合計4回。 定員は各回とも10名なので40名。 700通を超える応募で見学できるのは4...（続きを読む）

吉田 武志

（建築家）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２３回　無効宣告請求(後半) 河野特許事務所　２０１３年５月２２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年３月号掲載)   1.概要 　第22回に引き続き無効宣告請求手続について説明する。   2.無効宣告請求における手続 (1)無効宣告請求人による証拠の追加 　無効宣告請求後1月以内であれば、無...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第１回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所　２０１３年５月１７日 執筆者：弁理士　河野　英仁     万高公司                         　　　　　   再審請求人(原審被告) v. 優他公司                           　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）