Tweet
辞職の意思表示に瑕疵があった場合
１、意思表示の瑕疵
例えば、懲戒解雇事由がないのに、使用者が労働者に対して、懲戒解雇をする旨告げて退職を迫ったような場合に、労働者が退職の意思表示をした場合である。
以下の民法の規定の適用が問題となる。
使用者が労働者の心裡留保を知っていた場合の無効（民法９３条ただし書）
要素に錯誤があった場合の無効（民法９５条）、
詐欺又は強迫による取り消す（民法９６条）。
２、隔地者間の意思表示
隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる（９７条１項）。したがって、労働者が退職届を郵送した場合、使用者に到達する前に退職の意思表示を撤回すれば、退職の効力は生じない。
このコラムに類似したコラム
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 村田 英幸 - 弁護士（2013/11/01 17:05）
労働基準法２３条（退職・死亡した労働者の金品の返還） 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/09 07:20）
退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条）の詳細 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/09 07:55）
使用者から労働者に対する損害賠償請求、賃金・退職金との相殺・減額・不支給 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/06 11:25）
退職時等の証明、解雇理由証明書（労働基準法２２条） 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/04 14:04）
