「通知」を含むコラム・事例
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ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（以下、「均等法施行規則」と略す。） 均等法 第１章 総則（第１条―第４条） 第２章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （目的） 個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする（個別労働関係紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有期雇用契約の留意点（最高裁平成２・６・５神戸弘陵学園事件）
神戸弘陵学園事件 最高裁平成２・６・５民集第44巻4号668頁（原判決破棄、差し戻し）。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正
遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」
民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。
・解除
・危険負担
（注）試案では危険負担を廃止して解除に統一するとされているが、そうすると、従来は危険負担で対処して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない.
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない. 会社が破産手続開始を受けた場合、破産財団の管理・処分に関する権限については、破産管財人に専属するが（破産手続終了後の会社財産については従前の取締役ではなく別に精算人の選任をすべきである。）、従前の取締役は破産手続開始後も会社法の組織法上の行為について代表権を有する。 [1]大審院大正９・５・２９民録２６輯７９６頁 旧々商法による...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２８回 中国特許民事訴訟の基礎（第2回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2013年11月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2013年9月号掲載) 第28回 中国特許民事訴訟の基礎（第２回） (ii)管轄異議の申し立ての流れ 管轄異議の申立ては、当然管轄の適否を巡り争われる場合もあるが、実務上は被告の時間稼ぎのために請求されることが多い。つまり、特許権侵害...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法 （景品類の制限及び禁止） 第三条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。 （不当な表示の禁止） 第四条 事業者は、自己の供...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
貸金債権譲渡と過払い金返還債務の承継
貸金債権譲渡と過払い金返還債務の承継 貸金業者が一括して貸金債権を譲渡しても、金銭消費貸借の貸主の地位を移転するものではないから（債務引き受けを伴わないから）、譲受人が過払い金返還債務（不当利得返還債務）を承継しない（最高裁平成２３・３・２２、最高裁平成２３・７・８、最高裁平成２４・６・２９）。 例外として、最高裁平成２３・９・３０ 貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
介護保険で利用できるサービス＜住宅改修＞
在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けているかたが介護保険給付対象となる住宅改修をした場合、申請により、住宅改修に要した費用（補助対象上限額20万円）の9割に相当する額を支給します。支給上限額は18万円です。※三鷹市の場合
チェックポイント
✔ 要支援・要介護認定を受けている
まだ認定を受けていない方は、関連コラム「介護サービスを利用するには」をご参照ください。
支給対象...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
私自身の「持ちネタ」
おそらく、経験値が一定以上ある講師（先生）は、 「持ちネタ」といえる決めトークを持っています 例えば、それが数学の必殺技であったり、社会のゴロであったり そういった教科指導の場合もあれば 「やる気を引き出す話」「受験の現状」といった教科ではない話もあります 私の場合、 みんなが苦手な内容、嫌がる内容ほど 「どうしたら、簡単に、わかりやすい表現で伝えら...（続きを読む）
- 坪内 康将
- （塾講師）
英検1級道場－朗報相次ぐ 2013-2英検1級1次試験突破の公算大
英検1級道場の受講生から討ち死にの連絡と合わせて朗報も相次いでいる
受講生6人から、速報で自己採点して英作文以外で60点以上とれているとの連絡が届いている
全員が英作文がそこそこしっかりしているし、2012-3（2013/1）から英作文の採点がそれ以前よりも3-4点甘くなっているので、最低でも20点はもらえるものと判断して2次試験対策に乗り出すことにした
今週末から本格的なレッスンが始まる
前...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
家賃滞納をさせない5つの実務的手法（家賃滞納未然防止） 不動産クリニック 不動産ドクター鈴木豪一郎
家賃滞納をさせないための5つの実務的手法（家賃滞納未然防止） 不動産クリニック 不動産ドクター鈴木豪一郎 大家業を営む皆さん アベノミクスの今日影響は感じていますか? 大家さんの多くは 『そうでもないな～』とおっしゃる方が多いと思います。 それもそのはず、空室率は増える一方ですからね。 人口は減っているのにもかかわらず相続対策などと銘打ってアパートマンション建築はあちこちで行われていますので...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実
内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実 ①内定者側の事情 ・卒業予定であった学校を卒業できなかった場合 ・就労に耐えないほど健康状態が悪化した場合 ・重要な書類の虚偽記載 ・重要な事実に関する経歴詐称 ・重大な犯罪行為の発覚 ②企業側の事情 ・火災、自然災害等による事業の著しい経営障害、縮小、廃止 ・倒産 ・事業の縮小、停止、廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき １ 試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
通知表を研究して、通知表を「上げる」塾～通知表の詳しさチェック問題付き～
「通知表は、どうやったら上がりますか？」 そう聞かれたら、どう答えますか？ 「授業中、手を挙げて、テストをガンバレ！！」 そう言われてきた生徒も多いのではないでしょうか。 また、そう答える保護者の方・塾の方が多いのではないでしょうか。 私が塾屋を始めたころ、 「通知表を研究していて、詳しい塾がない」 ことに驚きました。 私が聞いたり、見たりした範囲では...（続きを読む）
- 坪内 康将
- （塾講師）
インド特許法の基礎（第５回）（１）：特許出願
インド特許法の基礎（第５回）（１） ～特許出願～ 2013年10月１日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに（特許出願の種類） インドへの特許出願には以下のような種類がある。 ・通常の特許出願（Ordinary Application）（第7条） ・条約出願（Convention Application）（第135条） ・PCT国内段階出願（National ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
浮気相手からの嫌がらせにお困りなのですね
こんにちは(^^♪ 見えない気もちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。 なんとなく、夫が浮気をしているような気がする。 そんなときに、無言電話がかかってくると嫌な気分になりますよね。 しかも、夫不在のときに限ってかかってくる。 「相手の女じゃないかしら？」 って、胸がざわついて、これといった証拠があるわけじゃないのに、夫が浮気してい...（続きを読む）
- 中西 由里
- （離婚アドバイザー）
法学教室２０１３年３月号、倒産法
法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣
￥1,500 Amazon.co.jp
法学教室２０１３年３月号、倒産法
「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。
佐藤「倒産手続における留置権―商事留置手形」
銀行等が生じ留置権に基づいて手形を手形交換所に回して、破産者に対する債権回収をし、優先弁済を受けることができる（最高裁平成１０・７・１４）。民事再生法においても、同様であ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第４回）（２）：第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例
インド特許法の基礎（第４回）（２） ～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～ 河野特許事務所 ２０１３年９月１０日 執筆者：弁理士 安田 恵 4．検討 (1)外国出願に関する情報通知の重要性 本件では、第8条違反の取消理由と共に進歩性等の実体的な取消理由も争われていた。しかし、外国出願に関する情報の提供という、いわば事務的な手続きの不作為を理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
メルマガ第115回2013,9,1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第115回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7 2013.9.1発行 行政書士の折本徹です。 夏の空気から秋の空気になり、しのぎやすくなったと思ったら、 大雨が降った地域がありますし、暑さが続いている地域もありますね。 暑さ疲れしている人も、暑さ慣れしてしまった人もいるかもしれませんが、 体調に留意して過ごしてください。...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
インド特許法の基礎（第４回）（１）：第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例
インド特許法の基礎（第４回）（１）
～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～
河野特許事務所 ２０１３年９月６日 執筆者：弁理士 安田 恵
１．はじめに
インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）及びその詳細（外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等）の提出を出願人に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断（第２回）
中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断 ～使用による識別力の立証～ 河野特許事務所 ２０１３年９月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ベストバイサービス公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会 再審被請求...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その7
【離職後１年以内の労働者派遣の禁止について】 ・禁止対象となる「労働者」は正社員に限定されない。 ・禁止対象となる「派遣先」とは「派遣先事業者」のことであり、例えば、Ａ工場を離職した労働者（もと従業員）を、派遣労働者として、同一事業主のＢ工場に派遣することも禁止対象となる。 ・過去１年以内にＡ法人のＢ事業所に派遣した経験のある派遣労働者を、同一法人（Ａ法人）の別の事業所（Ｃ事業所...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その4
派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止 日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報③～
お盆休み頂きました～ 今日からバリバリいきます ８月に入ってからも、税務署からのお尋ねの相談が続いています。 ８月からも通知しているようです。 また、すでに提出したものに対し、さらにお尋ねが来ているケースがあります。 （お尋ねのお尋ね） その内容も、 「誤りがあると考えられるから、再度見直しなさい」 「見直しの結果、税額が増加すれば、修正申告の提出が必要になります」 とのこと。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
塾屋に入塾テストがない理由とは・・・
うちでは当たり前のことでも 他の塾に通っていた方や知らなかった方からすると驚かれることはかなりあります そのなかの１つに【入塾テストをしない】というのがあります 進学塾のように 成績の下限を設けて最初から「できる子」だけ集めるための塾には当然、入塾テストがあります 一方で 個別指導の塾はほぼ入塾テストがありません また、地域の個人塾もテストを実施しないところも多くあ...（続きを読む）
- 坪内 康将
- （塾講師）
フルーツケーキを食べながら婚活セミナーと、ＢＢＱパーティーがあるのですよ
●フルーツケーキを食べながら婚活セミナーと、ＢＢＱパーティ
こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。
来月、フルーツケーキを食べながら聞ける婚活セミナーと、独身男女のＢＢＱパーティがあるのですよ♪
婚活セミナーのタイトルは、【幸せな結婚のための「恋と愛の育て方」】です！
女性には、すっごく嬉しい企画ですよねー！
わたしは食べることが大好きなので、「ケーキ」とか「ＢＢＱ」...（続きを読む）
- 木村 聡子
- （婚活アドバイザー）
インド特許法の基礎（第３回）（３）：外国出願に関する情報の通知について(2)
インド特許法の基礎（第３回）（３） ～外国出願に関する情報の通知について(2)～ 河野特許事務所 ２０１３年８月１３日 執筆者：弁理士 安田 恵 ４．条文及び規則原文の対照表 第8条及び規則12の対照表を以下に示す。 （原文） The Patent Act, 1970 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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