「あっせん」を含むコラム・事例
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消費者教育の大学講演
平成27年6月24日に日本福祉大学経済学部（太田川キャンパス）において、契約学習ネットワーク主催の消費者教育の講演を実施しました。
大学1年生対象の「地域と共生」の講義にて、外部講師として１コマを頂いて講演を行いました。
日本福祉大学では、講演依頼を毎年度頂いており今回で９年目となります。
経済学部は本年度より東海市（太田川）の新キャンパスに移転して、教育施設が充実しており素晴しい環境で学...（続きを読む）
- 遠山 桂
- （行政書士）
Blog2014、建築紛争、建築基準法
Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築紛争法の内容（２）
建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、環境法
blog201403、環境法 北村喜宣『環境法』弘文堂 環境法の内容（司法試験の選択科目） 北村喜宣『環境法』弘文堂 ２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
環境法の内容（司法試験の選択科目）
環境法の内容（司法試験の選択科目） 環境とは、自然、人工環境、生活環境である。 人口環境とは、歴史的・文化的環境、農村や都市の景観等である。また、公害は、生活環境に大きな影響を与えた。 環境法は、新司法試験で新たに選択科目として採用された。 出題範囲は、司法試験用法文（六法）に掲載されている約１１の法律を中心としている。 環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法とも交錯す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北村喜宣『環境法』弘文堂
環境法 第2版/弘文堂
￥3,465
Amazon.co.jp
北村喜宣『環境法』弘文堂
２０１３年、本文６００頁。末尾にキーワード解説がある。
環境法の最新テキストである。初版が２０１１年刊行である。第２版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。
また、本文で説明されていない事項が図...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない
金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない 最判平成２０年２月１５日、民集６２巻２号３７７頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、割賦販売法
Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和４９年７月１８日 第三者異議事件 民集２８巻５号７４３頁、判例タイムズ３１２号２０７頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その２）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その２） 農地法に定める農地の権利移動・転用の制限 土地収用法 公有水面埋立法 土地改良法 道路法 河川法 海岸法 農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第２章 権利移動及び転用の制限等（第３条―第１５条） （定義） 第２条 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成１３年１１月２２日 求償金請求事件
最高裁判決平成１３年１１月２２日 求償金請求事件 最高裁判所裁判集民事２０３号５４１頁、金融・商事判例１１３０号６頁 【判示事項】 いわゆる預託金会員制ゴルフクラブに入会するために支払うべき預託金についてされたクレジット契約においてゴルフ場の開場遅延が同契約に規定する分割払金の支払拒絶の事由に該当しないとされた事例 【判決要旨】 預託全会員制ゴルフクラブに入会する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成２年２月２０日 立替金請求事件
最高裁平成２年２月２０日 立替金請求事件 最高裁判所裁判集民事１５９号１５１頁、判例タイムズ７３１号９１頁 【判示事項】 割賦販売法３０条の４第１項の新設前の個品割賦購入あっせんにおける売買契約上の抗弁とあっせん業者に対する対抗の可否 【判決要旨】 割賦販売法３０条の４第１項の新設前の個品割賦購入あっせんにおいて、購入者とあっせん業者の加盟店である販売業者との売買...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁平成２３年１０月２５日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件
最高裁平成２３年１０月２５日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件 民集６５巻７号３１１４頁、判例タイムズ１３６０号８８頁 【判示事項】 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより，購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか 【判決要旨】 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
農地法、農地の権利移動・転用の制限
農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第２章 権利移動及び転用の制限等（第３条―第１５条） （定義） 第２条 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。 ２ この法律で「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族（次に掲げる事由により一時...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ロングステイ 海外不動産の購入、取引条件に関する事項確認のポイント
前回は、海外での不動産取引の参考として、日本の不動産取引で行われる「重要事項説明書」の物件に関する事項を説明いたしました。今回は取引条件等に関する事項を紹介します。当該事項は不動産の交換の際も考慮した記載になっています。記載は8項目です。ロングステイヤーにとって、海外での購入に当たっては、8番の割賦販売契約は使用例が少ないと思われます。 代金・交換差金以外に授受される金銭の額及び目的 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など
均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（以下、「均等法施行規則」と略す。） 均等法 第１章 総則（第１条―第４条） 第２章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （目的） 個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする（個別労働関係紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続
労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続 労働関係調整法は、労働関係の労使の当事者が、直接の協議・団体交渉によって、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない（労働関係調整法４条）。 労働委員会の権限を定めた労働組合法第２０条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 第４章 労働委員会 第１節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 （労働委員会） 労働委員会は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数をもって組織する（労働組合法１９条１項）。 労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする（労働組合法１９条２項）。 （...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉
労働組合との団体交渉 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 以下については、不当労働行為になる（労働組合法７条４号）。 四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働紛争解決の行政手続
労働紛争解決の行政手続 ○個別労働紛争の解決の促進に対する法律 都道府県労働局長の助言・指導（４条） 紛争調整委員会の「あっせん」（５条、１２条以下） ○個別労働紛争調整以外の行政手続 ○雇用機会均等法 都道府県労働局長の援助（同法１７条）、 紛争調整委員会の調停（同法１８条以下） 都道府県労働局長等からの報告の求め、助言・指導・勧告（同法２９条）、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
整理解雇回避措置の相当性
解雇回避措置の相当性 解雇回避措置の例として、以下のような具体策があり、←で示した内容は、その措置のデメリットを指摘したものである。 また、デメリットを指摘するのではなく、当該措置を取った場合のメリットに対する経営判断を裁判で指摘すべきとの見解もある。 ・広告宣伝費、交通費、交際費などの経費削減 ←企業活動が制約され、売上減少を招く危険性がある。 ・役員報酬の減額 ←銀行借...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関による労働紛争解決の手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導 紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は４割弱 ・使用者は、あっせ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働審判（研修）を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第5回 労働審判ほか労働事件の手続 研修実施日 2013年05月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 梅田 和尊 弁護士（第二東京弁護士会） 中井 智子 弁護士（東京弁護士会） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働審判ほか労働事件の手続 第５回 労働問題の実務対応に関す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働審判の手続、その１
労働審判手続の概要 労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官（裁判官）１人と労使それぞれの専門家（審判員）各１人の合計３人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、３回以内の期日（労働審判法１５条２項）で行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-9、港湾労働法
港湾労働法 （昭和六十三年五月十七日法律第四十号） （港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務） 第四十三条 事業主は、第二十八条第一項の指定に係る港湾において、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けなければならない。ただし、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての港湾派遣元事業主に対し労働...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取引先の従業員等に支払う情報提供料等
仲介業者やコンサルティング会社等といった情報提供等を業とする者から、新規顧客情報の提供を受け、その対価を支払うといったケースがあると思います。
この場合には損金として処理されます。
また、情報提供等を業とする者以外、例えば既存の取引先からも新規顧客情報の提供を受け、情報提供料等の名目で対価を支払うケースもあると思います。
情報提供等を業としないものからの情報提供等に対する謝礼として渡す金品は...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
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