【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】 今年の10月からマイナンバーがすべての国民と法人に通知されて 平成28年1月からのあらゆる支払いに、マイナンバーが付される というマイナンバー制度について、まだまだ周知されていないのが 現状だと思います。 しかし、内閣府はマイナンバーの適正な取り扱いについて ガイドラインを12月11日に公表していますので、ご案内します ガイドライン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

相続人の一人が遺産を全て握っており、他の相続人が遺産の内容を知りたくても教えてくれない、そんなケースが多くあります。典型例は、亡くなった親の実家の近くに住んで親の身の回りの世話をしていた子どもが、家を出て遠方に住んでいる他の兄弟には全く遺産の内容を明かさない、といった場合です。 こんなときに、他の相続人は遺産の開示を求めたいと考えられるわけですが、なかなか応じてもらえないことが多いものです。実...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は解約予告の撤回について書きたいと思います。 賃貸マンションを退去する際には、 賃貸借契約書に記載の解約予告期間を消化する必要があります。 例えば、2ヶ月前予告の契約の場合は、退去希望日の2ヶ月前までに解約予告を書面にて 貸主側に通知することが必要です。 解約予告を貸主側に通知した後、事情が変わった場合でも、原則、撤回は出来ません。 なぜ撤回出来な...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

12月1日のトータルリターン通知制度にちなみ、セミナーを開催します。セミナーの進行は金融商品を販売しない「家計のホームドクター®」が質問にお答えしながら進めます。   ★  概容 平成26年12月1日からトータルリターン通知制度が始まります。これは、投資信託の勧誘に関し、これまで分配金利回りの高さを強調した販売が行われていたことの弊害を是正するために金融庁の肝いりで導入された制度です。一般投...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは結露による床・壁の腐食について書きたいと思います。 冬になると、室内の温度と外気の気温差が生じて結露が発生する物件があります。 結露自体は構造上の問題であることが多いので、 あまりにも結露が酷く、生活に支障がでるような場合は、 貸主に対して結露が酷い旨を通知して、何らかの対策を講じるように依頼をすることができます。 今回は、結露を放置し...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

来年10月から全国民に通知されるマイナンバー制度ですが マスコミ各社はほとんど報道していません 10月29日に国税庁ＨＰでマイナンバー制度についてやっと その概要が公表されました。 国民向けに概要を公表したのは、今回が初めてに近い状況なので 是非下記ＵＲＬでその内容をご確認ください http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今月初めに発売されました。 私の３冊目の書籍（共著） 「Ｑ＆Ａ　固定資産税は見直せる」 がお蔭さまで売れているようです。 Q&A固定資産税は見直せる―適正納税の方法と実践/清文社 ￥2,592 Amazon.co.jp １０月２２日（水）の日経新聞の１面下の広告にも載りました。 どうやって固定資産税を見直して、税金を取り戻すか というノウハウだけではなく...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第６回） 均等侵害の第１要件により均等侵害ではないと判断された判例～ 平成２３年（ワ）第２９１７８号   株式会社コナミデジタルエンタテイメント　ｖｓ　株式会社ｇｌｏｏｐｓ   2014年10月21日 執筆者　河野特許事務所 　 弁理士　田中 伸次     １．概要 　本件は、発明の名称を「ネットワークゲーム用サーバ装置、ネットワークゲ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

融資の悩み相談 銀行対策・資金繰り改善コンサルタント 渕本さんの投稿したなう 『借入金利の悩み相談 低い金利で銀行借入をしたい場合の交渉方法とは？』 http://amba.to/Xs7fDz9/29 8:51 『運転資金の計算方法について融資相談』 http://amba.to/1xvYPux9/30 15:32 『赤字経営を理由に運転資金の借入を断られました。。。』 http://amb...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

インド特許法の基礎（第１６回）（２） ～強制実施権～   2014年10月3日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   (5)申請の処理手続 　強制実施権の申請処理の流れを図２に示す。   図２ 申請処理手続の流れ   (a)申請書の送達および公告 　特許付与日から3年経過後に強制実施権の申請があった場合，長官は，申請書の証拠を審査する。長官は，一応の証拠がある事...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　9月初めに息子の結婚式のためハワイに行ったついでにBVLGARIの最も安い腕時計を購入しました。 　自分には革製ベルトのサイズが少し短かく、購入したお店で長めのベルトに換えてもらうよう頼んだところ、在庫がないので帰国してから銀座のお店へ行けば無償で交換してくれると親切に応対してくれ、レターを託されてきました。 　後日、初めてブルガリ銀座タワーを訪れたところ、さすがに高級ブランド店、ただでさえ...（続きを読む）

清水 康弘

（工務店）

中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における 法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)意見募集稿（１） 2014年9月19日 河野特許事務所 弁理士　河野英仁   　中国最高人民法院は、2014年7月16日に公表された「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈」に続き、「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干の問題に関する解釈(二...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　採用活動の中では、どんな企業でも「良い人に巡り合いたい」「優秀な人を採用したい」という気持ちで取り組んでいると思います。ごく自然な感情でしょう。   　ただ、人を採用しようとする中では、数十人の応募者に対して採用は数人というように、採用する人数以上の不採用者を出すことも多いと思います。しかし、この不採用になった応募者への対応に気をつかっている会社というのは、案外少ないように感じます。   ...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年8月12日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年8月号掲載)   　第39回　司法鑑定   1.概要 　司法鑑定とは、訴訟審理において事実を調べて明らかにする必要性のある専門性問題について鑑定人により行われる鑑定をいう(中国民事訴訟法第76条)。   　特許訴訟においては...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第５回） 包袋禁反言により、被告システムは技術範囲に属しないと判断された判例～ 平成２５年（行ワ）第１７２３号   原告：有限会社ビズファ 被告： 株式会社ドリーム・アーツ   2014年8月8日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称を「データベースシステム」とする特許権（登録第４７３８７０４号...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

★　一戸建て内覧会同行サポート　★ 産経新聞に紹介されました一戸建ての内覧会同行サポート！！ 一戸建ての内覧会はどこをチェックすればいいのか？？？ 戸建ての内覧会が迫っていて、自分ではどこをチェックしたらいいかわからない・・・ そんな悩みってありませんか？   ◆このような方にはおススメです◆ 注文住宅の竣工検査に専門家の立ち会いをしてほしい・・・という方 一戸建ての建売住宅を...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

以前から、このカラムで度々紹介しているが、私が、都内の英語学校で週末に英検１級と通訳ガイド試験対策のクラスで教えていた時の受講者からうれしいはがきが届いた 都内にお住まいのＨさん 受講は２-3期だったと思うが、それ以降も、新規開講説明会や、英検解答解説会にいつも参加して私の話を聞き、就労後に懇談の時間がないときは必ず、小さなメモで近況を報せてくれていた 私が、その学校を2009/1に去って以降...（続きを読む）

山中 昇

（英語講師）

インナーチャイルドと向き合い 思考を修正して ハッピーで、輝く私になる！ 潜在意識セラピスト　斉藤ヒカルです。 ご覧いただきまして ありがとうございます。 先日、クライアント様から嬉しいメールをいただきました。 この方は、２月２５日のブログに載せましたN様です。 30代で社会人でしたが、メールセッションを受けている時に ある仕事を目指したい気持ちが出て...（続きを読む）

斉藤ヒカル

（心理カウンセラー）

【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。（平成26年6月16日） 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税務署が行う税務調査の方法はいろいろあります。 広い意味では、「お尋ね」なども 調査の範疇といってもいいかもしれません。 一番ポピュラーな調査が、 実地調査といわれる調査です。 これは、事前に納税者と税理士に 事前に通知をして行う調査です。 ただし、この調査は税務署側の手続きが負担なため 件数自体は減りました。 その代りに書面での質問や、 来署依頼などの形で調査は行われてい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

6/20の1次試験合否通知受けて、2名の受講生からメールが届いた 1級合格を目指して700キロ先から参加しているＡさんは、60分レッスンを10回やり、75点で、あと3点まで近づいた。読解と作文では実力が出しきれなかったが、単語とリスニングで前進した 10月の2014-2まで、私から習ったやり方で自習し、直前にかけこんでくるとのことだ 準1級合格を目指して1100キロ先から参加しているＡさんは、...（続きを読む）

山中 昇

（英語講師）

インド特許法の基礎（第１２回）（２） ～審査請求制度～   2014年6月3日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  ３．効果 (1)審査請求を行わなかった場合の効果 　特許出願は，審査請求を行わない限り審査されない（第11B条(1)）。審査請求が行われないまま，審査請求期限が過ぎた場合，特許出願は取り下げられたものと見なされる（第11B条(4)）。 　インドにおいては，所...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201405、会社法 ・『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集　自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集　親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月20日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年4月号掲載) 　第35回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第34回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2.強制執行 (1)執行の申立て 　人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）