「裁判所」を含むコラム・事例
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行政訴訟のちょう用印紙(裁判所の手数料)
ちょう用印紙(手数料) ・訴額を合算できる場合 最判平成17・3・29 同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について,固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち,所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政訴訟の管轄裁判所
管轄について、行政事件訴訟法12条。 (管轄) 第十二条 取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 2 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 3 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
契約書の主要な役割2
2.紛争になったとき(交渉や調停・裁判等)の証拠と しての役割 後に裁判等の紛争になったとき,契約時に交わされた契約書が証拠として提出されれば裁判所は契約書に書いてあることを重視し,原則として当事者間の取り決めが優先されます。(もちろん例外があります。例えば,公序良俗に反する契約すなわち社会通念上許容されない契約は無効です。) また,裁判所は契約書に書いてあることはまずその通りであ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
離婚トラブル 再婚による養育費負担
今回は、離婚後の再婚による養育費の負担について お話をさせて頂きたいと面ます。 離婚の際に親権を設定した母親が再婚をした場合、 養育費はどのようになるのでしょうか 一般的には、再婚相手がお子さんと養子縁組を結ん だ場合は、養育費の減額又は停止が認められて、養子 縁組をしていない場合は、なかなか減額が認められな いと言われますが、実際にそうなのでしょうか。 実際には、再婚相手...(続きを読む)
- 林 炳大
- (行政書士)
大阪府大阪市の住宅ローン無料問題相談会
大阪府大阪市の住宅ローン無料問題相談会を行います。 大阪府大阪市や大阪府大阪市の周辺にお住まいの方 平成24年11月12日(月曜日) 失業やリストラ、減収、重い病気などにより、 住宅ローンの返済に苦慮している方や、 裁判所、銀行、住宅ローン信用保証、債権回収会社(サービサー) などから以下のような通知を受け取っている方。 「担保不動産開始決定通知」 「催告書」 「代弁済」 「期限の利益の...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第1回) 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 2012年11月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁 USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ブランド保護のための不正競争防止法
ブランド保護のための不正競争防止法 行為規制型 (定義) 第二条1項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
離婚問題 お金のトラブル
さて、今回は離婚後のお金のトラブルについて お話をさせて頂きます。 離婚後に養育費などでもめてしまうケースは、 決して珍しくありません。 では、どのようにしてトラブルを未然に防ぐのか。 何回かお話をさせて頂いているように、しっかり と、公正証書などの書類で、養育費の支払いなど 詳細を決めておく必要があります。 しかし、しっかりと取り決めをしても支払いが滞り トラブルと...(続きを読む)
- 林 炳大
- (行政書士)
行政訴訟の実務に関する研修会200902パート1を受講しました
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年02月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 斎藤 浩 弁護士(大阪弁護士会) パート1 ・管轄の例外 行政事件訴訟法12条3項(下級行...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政訴訟の実務に関する研修会200902パート2を受講しました
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 研修実施日 2009年02月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 定塚 誠 判事(東京地方裁判所裁判官) パート2 行政訴訟の実務に関する研修会「裁判所から見た行政訴訟」 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第4回)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第4回) 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 2012年10月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (10)改正規則 改正規則 規則1.1 合衆国特許商標庁との商標以外に関する通信の宛先 ***** (e) 特許存続期間の延長 合衆国特許商標庁に対する,35 U.S...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「任意後見契約の実務」(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 成年後見の実務~法定後見・任意後見~ 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月22日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 岩城 和代 弁護士(福岡弁護士会) パート2 成年後見の実務~任意後見~ 任意後見契約(公正証書)の作成 →東京法務局に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法定後見、任意後見契約の登記、調べ方
後見登記等に関する法律 (平成十一年十二月八日法律第百五十二号) 最終改正:平成二三年五月二五日法律第五三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 (未施行) (趣旨) 第一条 民法 (明治二十九年法律第八十九号)に規定する後見(後見開始の審判により開始するものに限る...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「成年後見の実務~法定後見~」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 視聴日時 2012年10月29日 講座名 成年後見の実務~法定後見・任意後見~ 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月22日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【差押】国税徴収法?
おはようございます。(・ω・)b
シナジー・マネージメント
高橋です。
先日、大阪で行われた「ニンバイサミット」にて、
(私が勝手に命名しているだけです。。)
教えてもらった内容ですが、
皆さま「国税徴収法」という法律はご存知ですか?
国税徴収法の中の不動産の差押について調べてみました
税金の滞納をすると、不動産などの財産に「差押」登記が入ります。
...(続きを読む)
- 高橋 愛子
- (宅地建物取引士)
千代田区三崎町の貸事務所 三崎町大島ビル
千代田区三崎町の貸事務所 三崎町大島ビル
■千代田区のご紹介
千代田区は東京の都心を構成する区のひとつで、東京23区のほぼ中央に位置しています。区の中央に皇居があり、区全体の約15%を皇居の緑地が占めています。
国 会・首相官邸・中央省庁・最高裁判所などの三権をはじめとする日本の首都機能、主要政党など国家権力の中枢が千代田区に集中し、日本の立法・行政・司法の 中心となっています。区内の永田町、...(続きを読む)
- 阿部 龍治
- (経営コンサルタント)
「裁判所から見た知的財産権訴訟」の日弁連研修を受講しました
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 (2009年11月)【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年11月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] パート3 清水 節 判事(東京地方裁判所民事第29部判事(部総括)) パート3 裁判所から...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
競売における抗告とは?
競売における「抗告」とは? 裁判所の競売に対する 異議申し立ての一種です。 競売手続きの進行に対する 不服申し立てをすることです。 不服申し立てをすると、 一時的に裁判の手続きは中断します。 その間は、買受人は代金納付の手続きができませんから、 競売を申し立てられて、住んでいる所有者は 立退きを引き伸ばすことが出来ます。 この執行の抗告は、利害関係人と弁護士しか行えません。 執行抗告理由も...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
日弁連、行政訴訟の実務に関する研修会 パート2を受講しました
eラーニングで、日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 パート2 研修実施日 2009年12月16日開催 実施団体名 日弁連 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
連帯保証人の妻の口座は差し押さえされたり・・・
連帯保証人の妻の口座は差し押さえされたり、ローン口座以外の銀行口座に支障は起きませんか? もともと銀行は、支払が遅れているという理由で 口座を差押さえることは、法的には出来ません。 しかしながら、期限の利益を喪失すると 住宅ローンを借りている銀行に限られますが 口座がロックされ、 その際に預金があればローンの支払と相殺されます。 ただし、 それまでに預金を引き出しておけばお問題ありません。 この...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
離婚トラブル 離婚後の親権・監護権変更
今回は、離婚後の親権者や監護者の変更について お話をしたいと、思います。 離婚後に親権者や監護者を変更する場合は、当事 者同士の話し合いだけではなく、家庭裁判所の調停 あるいは審判で決定することとなります。 また、話し合いによる変更ではなく、申し立てによる 変更の場合は、理由が必要となります。 変更申し立てが可能な理由(例) ・長期の入院や病気により子どもの世話ができない ・...(続きを読む)
- 林 炳大
- (行政書士)
福岡県大野城市の住宅ローン無料相談会
福岡県大野城市の住宅ローン無料相談会を開催します。 福岡県大野城市にお住まいの方や 福岡県大野城市の周辺にお住まいの方で 住宅ローン問題でお困りの方は 10月18日(木)と10月19日(金)の両日に 個別相談を承ります。 ご希望の方はメールか電話にてお申し込みください。 ---------------------------------------------------- 任意売却推進...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
成年後見制度と特別障害者控除
成年後見制度とは、認知症や精神障害などの理由から判断能力が十分ではない方の財産等を保護するために、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産等の管理等を行う制度です。一人暮らしの高齢者の増加により、この先ニーズが急増すると思われます。現在では司法書士などが成年後見人等になるケースが多いと聞いています。この度、成年被後見人について名古屋国税局から、ある文書回答が公表されました。「成...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
離婚に必要なお金はいくらくらい用意すればいい?
共働きで老後はそれぞれの年金で生活していくつもりなので、離婚後の生活費はなんとかなると思っています。ただ、そうはいっても離婚にはお金が必要ですよね。いくらくらい用意すればいいのでしょうか。 【岡野あつこの回答】 離婚後に、どこで、誰と住むかによっても違ってきますが、一般的には三ヵ月から半年分の「生活費」をあらかじめ貯めておく必要があります。生活費とは、住居費(家賃・水道光熱費など)、食費、遊興...(続きを読む)
- 岡野あつこ
- (離婚アドバイザー)
取締役の責任に関する経営判断の原則
【コラム】経営判断の原則 経営判断の原則とは,取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても,当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には,裁判所が判断の当否につき事後的に介入し,注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。 会社は,営利の追求を目的とする企業であり,その危険と責任において経営を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例
第3 遺留分に関する民法の特例制度 1 株式等についての除外合意と固定合意の概要 中小企業承継円滑化法により,一定の要件を満たす中小企業の後継者は,先代経営者の推定相続人全員と書面で合意し,所要の手続(経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可)を経て,以下の遺留分に関する民法の特例制度を利用することができます(中小企業承継円滑化法4条1項) (1)除外合意(中小企業承継円滑化法4条1項1号...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継円滑化法の立法趣旨
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには,株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし,中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く,これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると,後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に,後継者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
民事再生のメリット、デメリット
2 民事再生のメリット (1) 債権者全員の同意が不要 民事再生の再生計画案可決の要件は,再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから(民事再生法172条の3),債権者全員の同意がなくとも,再生計画の認可,遂行が可能となります。 したがって,人数や債権額にもよりますが,再建に反対する債権者がいても再生手続を進めることができるというメリットが...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人の場合の民事再生の予納金基準額(東京地裁 平成22年)
□法人の場合の予納金基準額(東京地方裁判所 平成22年5月18日現在) 負 債 総 額 基 準 額 5千万円未満 200万円 5千万円~1億円未満 300万円 1億円~5億円未満 400万円 5億円~10億円未満 500万円 10億円~50億円未満 600万円 50億円~1...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
民事再生(通常の民事再生)
第1 民事再生 1 概説 (1)申立て 民事再生手続は,経済的に窮境にある債務者について,債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です(民事再生法1条)。 民事再生は①債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合,または②債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することがで...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
特定調停のメリット、デメリット
2 特定調停のメリット (1) 費用 私的整理の場合と比較した場合,私的整理は,経営者自身で行うことは一般に困難であり,代理人として弁護士を選任する必要がありますが,特定調停は,弁護士や公認会計士やその他の専門家などの調停委員の助けを借りながら自ら貸主と交渉することで,その手続を行うことができます。 したがって,弁護士費用をかけずに経営者本人が手続を行うことも可能です。 ただし,...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
私的整理のメリット、デメリット
2 私的整理のメリット (1) 費用 私的整理は,裁判所の関与なくして行う手続でありますから,法的整理の場合に裁判所に対して支払う予納金が不要になります。したがって,費用面において,法的整理よりも優れているといえます。 (2) 柔軟な解決 私的整理は,債権者との合意により,その手続,内容を決定していくものですから,債権者の合意が得られれば,再建の手続,内容を自由に決定することができます...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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