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「裁判所」を含むコラム・事例

1,337件が該当しました

1,337件中 701~750件目

住民訴訟の概要

住民訴訟 ・問題となる行為の特定(地方自治法242条1項のいずれの事由に該当するか) ・期間遵守の有無(同条2項) ・4号請求の場合、請求の内容及び請求先の適否 ・適法な住民監査請求を経ていること   地方自治法   (住民監査請求) 第二百四十二条  普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政訴訟の出訴期間

出訴期間(行政事件訴訟法14条)   (出訴期間) 第十四条  取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 2  取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 3  処分又は裁決につき審査請求をすることが...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政訴訟のちょう用印紙(裁判所の手数料)

ちょう用印紙(手数料) ・訴額を合算できる場合 最判平成17・3・29  同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について,固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち,所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政訴訟の管轄裁判所

管轄について、行政事件訴訟法12条。 (管轄) 第十二条  取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 2  土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 3  取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政訴訟の被告

被告適格   行政事件訴訟法の原則                                                               (被告適格等) 第十一条  処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

契約書の主要な役割2

2.紛争になったとき(交渉や調停・裁判等)の証拠と しての役割 後に裁判等の紛争になったとき,契約時に交わされた契約書が証拠として提出されれば裁判所は契約書に書いてあることを重視し,原則として当事者間の取り決めが優先されます。(もちろん例外があります。例えば,公序良俗に反する契約すなわち社会通念上許容されない契約は無効です。) また,裁判所は契約書に書いてあることはまずその通りであ...(続きを読む)

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2012/11/05 17:48

離婚トラブル 再婚による養育費負担

 今回は、離婚後の再婚による養育費の負担について お話をさせて頂きたいと面ます。  離婚の際に親権を設定した母親が再婚をした場合、 養育費はどのようになるのでしょうか  一般的には、再婚相手がお子さんと養子縁組を結ん だ場合は、養育費の減額又は停止が認められて、養子 縁組をしていない場合は、なかなか減額が認められな いと言われますが、実際にそうなのでしょうか。  実際には、再婚相手...(続きを読む)

林 炳大
林 炳大
(行政書士)

大阪府大阪市の住宅ローン無料問題相談会

大阪府大阪市の住宅ローン無料問題相談会を行います。 大阪府大阪市や大阪府大阪市の周辺にお住まいの方 平成24年11月12日(月曜日) 失業やリストラ、減収、重い病気などにより、 住宅ローンの返済に苦慮している方や、 裁判所、銀行、住宅ローン信用保証、債権回収会社(サービサー) などから以下のような通知を受け取っている方。 「担保不動産開始決定通知」 「催告書」 「代弁済」 「期限の利益の...(続きを読む)

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第1回)

米国特許法改正規則ガイド 第9回 (第1回) 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 2012年11月5日 執筆者:弁理士  河野 英仁    USPTOは2012年8月IPRについての最終規則を公表し、予定どおり2012年9月16日から本制度の運用を開始した。既に数多くのIPR申請がなされているとのことである。以下に最終規則を含めたIPRのポイントを解説する。 ...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

ブランド保護のための不正競争防止法

ブランド保護のための不正競争防止法   行為規制型   (定義) 第二条1項  この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一  他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

離婚する際に、年金の分割はできるの?

ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第30回目、平成24年10月25日分)に出演致しました。 「離婚する際に、年金の分割はできるの?」 私は、46歳の主婦です。 20年前に結婚と同時に退職しており、その後はずっと専業主婦です。 息子が1人いますが、成人しています。 今回、夫の浮気が原因で離婚することになり、夫も離婚していいと言ってくれています。 ところで...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)

離婚問題 お金のトラブル

 さて、今回は離婚後のお金のトラブルについて お話をさせて頂きます。  離婚後に養育費などでもめてしまうケースは、 決して珍しくありません。  では、どのようにしてトラブルを未然に防ぐのか。  何回かお話をさせて頂いているように、しっかり と、公正証書などの書類で、養育費の支払いなど 詳細を決めておく必要があります。  しかし、しっかりと取り決めをしても支払いが滞り トラブルと...(続きを読む)

林 炳大
林 炳大
(行政書士)

行政訴訟の実務に関する研修会200902パート1を受講しました

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名           行政訴訟の実務に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2009年02月19日開催  実施団体名  日本弁護士連合会            [講師] 斎藤 浩 弁護士(大阪弁護士会)     パート1   ・管轄の例外  行政事件訴訟法12条3項(下級行...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政訴訟の実務に関する研修会200902パート2を受講しました

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名           行政訴訟の実務に関する研修会   研修実施日  2009年02月19日開催  実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] 定塚 誠 判事(東京地方裁判所裁判官) パート2 行政訴訟の実務に関する研修会「裁判所から見た行政訴訟」                        ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

弁護士の顧問

私にとって、これほど心臓に悪いものはない。 できれば逃げ出したい。 でも先輩だ。 それも、ものすごーく恩義のある先輩だ。 放り投げることはできない。 今日(あっ、もうきのうか!)も、行ってみると 明日答えを出せと言う。 「いいですよ」と言ってはみたものの、こちらも大変だ。 初期段階の入力作業はパートが行う。 彼女の勤務時間は午後4時まで。 私はいつまで残...(続きを読む)

林 高宏
林 高宏
(税理士)

米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第4回)

米国特許法改正規則ガイド   第8回 (第4回) 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 2012年10月29日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (10)改正規則 改正規則 規則1.1 合衆国特許商標庁との商標以外に関する通信の宛先 ***** (e) 特許存続期間の延長 合衆国特許商標庁に対する,35 U.S...(続きを読む)

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

「任意後見契約の実務」(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名    成年後見の実務~法定後見・任意後見~ 【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2010年10月22日開催  実施団体名  日本弁護士連合会        [講師] 岩城 和代 弁護士(福岡弁護士会)   パート2 成年後見の実務~任意後見~   任意後見契約(公正証書)の作成 →東京法務局に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法定後見、任意後見契約の登記、調べ方

後見登記等に関する法律 (平成十一年十二月八日法律第百五十二号) 最終改正:平成二三年五月二五日法律第五三号   (最終改正までの未施行法令) 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 (未施行)             (趣旨) 第一条  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に規定する後見(後見開始の審判により開始するものに限る...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「成年後見の実務~法定後見~」の研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。                                                  視聴日時 2012年10月29日    講座名    成年後見の実務~法定後見・任意後見~ 【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2010年10月22日開催  実施団体名  日本弁護士連合会               ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

【差押】国税徴収法?

おはようございます。(・ω・)b シナジー・マネージメント  高橋です。 先日、大阪で行われた「ニンバイサミット」にて、 (私が勝手に命名しているだけです。。) 教えてもらった内容ですが、 皆さま「国税徴収法」という法律はご存知ですか? 国税徴収法の中の不動産の差押について調べてみました 税金の滞納をすると、不動産などの財産に「差押」登記が入ります。 ...(続きを読む)

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

任意売却と債務整理

債務整理とは、裁判によらず当事者間により 任意で借金を減額する交渉です。 債務整理の方法としては 「任意整理」 「特定調停」 「個人民事再生」 「自己破産」 多重債務の条件により選択が変わってきます。 「債務整理」 債務者と債権者が話し合いにより 裁判などの法的手段によらないで お互いに任意で債務の減額や返済条件に 合意することです。 「特定調停」 債権者と債務者が裁判所に間に入っても...(続きを読む)

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

地震予知

今日の日経新聞によると、地震予知失敗で禁錮6年 伊の学者ら7人実刑判決とある・・・ 最近では、クライアントのほうから、耐震上、このプランは大丈夫ですか?耐震等級ってなんですか?と、積極的に質問されることが多くなり、地震に対する建物の安全性を耐震基準を踏まえ、ひとつひとつ説明している。 起きるかどうかわからない地震予知に対して、352億円の国家予算によって国策として行っているが、ロバ...(続きを読む)

森川 稔
森川 稔
(建築家)

千代田区三崎町の貸事務所 三崎町大島ビル

千代田区三崎町の貸事務所 三崎町大島ビル ■千代田区のご紹介 千代田区は東京の都心を構成する区のひとつで、東京23区のほぼ中央に位置しています。区の中央に皇居があり、区全体の約15%を皇居の緑地が占めています。 国 会・首相官邸・中央省庁・最高裁判所などの三権をはじめとする日本の首都機能、主要政党など国家権力の中枢が千代田区に集中し、日本の立法・行政・司法の 中心となっています。区内の永田町、...(続きを読む)

阿部 龍治
阿部 龍治
(経営コンサルタント)
2012/10/23 14:25

成年後見制度

もし、将来判断能力がなくなったときに自分の財産がどうなるのか不安に思ったことがありませんか。そんな方を保護する制度が成年後見制度になります。判断能力が不十分になったときに、財産管理や契約などを代わりに行う制度です。判断能力が不十分な方々を悪徳商法などから保護します。成年後見制度には大きく分けて法定後見制度と任意後見制度があります。 【法定後見制度】 後見:判断能力が欠けているが通常の状態の方を...(続きを読む)

辻畑 憲男
辻畑 憲男
(ファイナンシャルプランナー)
2012/10/22 10:32

遺言の種類

配偶者に多くの財産を残したい、特に世話になった家族に財産を多く渡したいなどといった場合、自分(被相続人)が、自分の死後に財産を相続人などにどのように分割するのか意思を示すもので、法定相続分とは異なる分け方で財産を渡したいときなどに遺言が活用されます。 遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。 自筆証書は、自分(被相続人)が自分で文章を書いて作成します。時間や費用もかからない...(続きを読む)

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

「裁判所から見た知的財産権訴訟」の日弁連研修を受講しました

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   講座名        知的財産訴訟に関する研修会 (2009年11月)【2012年10月31日掲載終了】  研修実施日  2009年11月24日開催         実施団体名  日本弁護士連合会          [講師] パート3 清水 節 判事(東京地方裁判所民事第29部判事(部総括))   パート3 裁判所から...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

競売における抗告とは?

競売における「抗告」とは? 裁判所の競売に対する 異議申し立ての一種です。 競売手続きの進行に対する 不服申し立てをすることです。 不服申し立てをすると、 一時的に裁判の手続きは中断します。 その間は、買受人は代金納付の手続きができませんから、 競売を申し立てられて、住んでいる所有者は 立退きを引き伸ばすことが出来ます。 この執行の抗告は、利害関係人と弁護士しか行えません。 執行抗告理由も...(続きを読む)

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

交通事故の過失割合って、どうやって決まるの?

ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第28回目、平成24年10月11日分)に出演致しました。 「交通事故の過失割合って、どうやって決まるの?」 先日、私の息子が、午後11時頃、会社の飲み会の帰りに酔っぱらって、幹線道路に寝そべってしまい、走ってきた乗用車にひかれました。 息子は、大怪我をし、足に後遺症が残りました。 そこで、加害者の保険会社に損害賠償を請求し...(続きを読む)

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
2012/10/17 19:40

日弁連、行政訴訟の実務に関する研修会 パート2を受講しました

eラーニングで、日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       行政訴訟の実務に関する研修会 パート2  研修実施日    2009年12月16日開催  実施団体名  日弁連                                                                                                ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

連帯保証人の妻の口座は差し押さえされたり・・・

連帯保証人の妻の口座は差し押さえされたり、ローン口座以外の銀行口座に支障は起きませんか? もともと銀行は、支払が遅れているという理由で 口座を差押さえることは、法的には出来ません。 しかしながら、期限の利益を喪失すると 住宅ローンを借りている銀行に限られますが 口座がロックされ、 その際に預金があればローンの支払と相殺されます。 ただし、 それまでに預金を引き出しておけばお問題ありません。 この...(続きを読む)

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

離婚トラブル 離婚後の親権・監護権変更

 今回は、離婚後の親権者や監護者の変更について お話をしたいと、思います。  離婚後に親権者や監護者を変更する場合は、当事 者同士の話し合いだけではなく、家庭裁判所の調停 あるいは審判で決定することとなります。  また、話し合いによる変更ではなく、申し立てによる 変更の場合は、理由が必要となります。 変更申し立てが可能な理由(例) ・長期の入院や病気により子どもの世話ができない ・...(続きを読む)

林 炳大
林 炳大
(行政書士)

相続と事業承継

第4章 相続と事業承継  今まで説明してきた通り、有効な事業承継の対策を講じなければ、円滑な事業承継は達成されません。  円滑な事業承継を行うためには、次の2つの観点からの検討が不可欠です。 (ⅰ)株式その他の事業用資産の後継者への集中 (ⅱ)後継者以外の相続人への配慮(遺留分減殺請求の問題)  まず、(ⅰ)については、企業経営の観点からは、後継者およびその他の友好株主に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

福岡県大野城市の住宅ローン無料相談会

福岡県大野城市の住宅ローン無料相談会を開催します。 福岡県大野城市にお住まいの方や 福岡県大野城市の周辺にお住まいの方で 住宅ローン問題でお困りの方は 10月18日(木)と10月19日(金)の両日に 個別相談を承ります。 ご希望の方はメールか電話にてお申し込みください。 ---------------------------------------------------- 任意売却推進...(続きを読む)

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

株式買取りの調停

株式買取の民事調停 ア 民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは,当事者は,裁判所に調停の申立をすることができます(民事調停法2条)。調停事件の種類に制約は特にありませんから,売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが,売ってくださいという調停を起こすことはできます。  調停事件は,特別の定がある場合を除いて,相手方の住所,居所,営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

離婚の手順

 三連休となりました。天気は今一つですが、 皆様いかがお過ごしでしょうか  さて、今回は離婚の手順についてお話をさ せて頂きます。  私の事務所に相談に来られる方で、次の ような質問をされる方が多くいらっしゃいます。 「離婚を考えているのですが、何から始めた  らよいのでしょうか」  確かにそのとおりであると思います。  そこで、次のことを参考にして頂ければと 思います。 ...(続きを読む)

林 炳大
林 炳大
(行政書士)

成年後見制度と特別障害者控除

成年後見制度とは、認知症や精神障害などの理由から判断能力が十分ではない方の財産等を保護するために、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産等の管理等を行う制度です。一人暮らしの高齢者の増加により、この先ニーズが急増すると思われます。現在では司法書士などが成年後見人等になるケースが多いと聞いています。この度、成年被後見人について名古屋国税局から、ある文書回答が公表されました。「成...(続きを読む)

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)

離婚に必要なお金はいくらくらい用意すればいい?

共働きで老後はそれぞれの年金で生活していくつもりなので、離婚後の生活費はなんとかなると思っています。ただ、そうはいっても離婚にはお金が必要ですよね。いくらくらい用意すればいいのでしょうか。 【岡野あつこの回答】  離婚後に、どこで、誰と住むかによっても違ってきますが、一般的には三ヵ月から半年分の「生活費」をあらかじめ貯めておく必要があります。生活費とは、住居費(家賃・水道光熱費など)、食費、遊興...(続きを読む)

岡野あつこ
岡野あつこ
(離婚アドバイザー)
2012/10/01 12:00

遺言の方式

4 遺言の方式  遺言は,遺言者の真意を確保し,同時に偽造を防止するため,厳格な要式行為となっています(民法960条)。遺言の方式には,普通方式と特別方式がありますが,事業承継との関連で問題となるのは,普通方式ですから,以下,普通方式について説明します。 (1)自筆証書遺言  自筆証書遺言とは,遺言者が,その全文を自筆で作成するものです。 自筆証書遺言は,証人の立会いなく自分一人で書くこと...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

寄与分の制限

3 寄与分の制限  寄与分が認定される場合,寄与分は,被相続人が相続開始時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない(民法904条の2第3項)とされているだけで,これ以外に上限を制約する規定はありません。  また,寄与分は遺留分減殺請求の対象になりません。その理由は,減殺請求の対象である遺贈又は贈与には当たらないこと,遺留分減殺請求の制度が被相続人の財産処分に対...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/10/01 09:05

寄与分の確定方法

2 寄与分の確定方法  寄与分は,まず共同相続人の協議でこれを定める(民法904条2第1項)とされ,協議が整わないとき,又は協議をすることができないときは,家庭裁判所が審判で寄与分を定めることになります(民法904条2第2項)。  したがって,後継者にとって必ず寄与分が認められるわけではありません。そこで,事業承継の対策をとらなかった場合の最後の手段として考えるべきでしょう。  なお,寄与分...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/10/01 09:03

取締役の責任に関する経営判断の原則

【コラム】経営判断の原則  経営判断の原則とは,取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても,当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には,裁判所が判断の当否につき事後的に介入し,注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。  会社は,営利の追求を目的とする企業であり,その危険と責任において経営を...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2012/10/01 06:36

同族会社の内部紛争

【コラム】同族会社の内部紛争  同族会社の内部紛争が,裁判上争われる場合には,様々なものがあります。  具体的には,株主権確認の訴え,株主総会決議の不存在または取消しの訴え,取締役会決議の不存在または無効確認の訴え,取締役の地位不存在確認の訴え,会社法423条1項に基づく損害賠償請求,株主代表訴訟,役員の報酬・退職慰労金請求などの形態をとることが多いでしょう。  しかし,どの...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

株主代表訴訟、序論

第3章 株主代表訴訟 第1 問題の所在 マスコミで話題となる株主代表訴訟は,大企業のものがほとんどですが,実は株主代表訴訟の約8割は中小企業で提起されています。 その多くが,同族同士が経営権や金銭を巡っての骨肉の争いとなるケースです。それらの訴訟の多くは裁判所からの和解勧告に基づいて解決されています。しかしながら,株主代表訴訟を起こされる何か(放漫経営,株を保有する同族・従業員との感情的な対...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例

第3 遺留分に関する民法の特例制度 1 株式等についての除外合意と固定合意の概要  中小企業承継円滑化法により,一定の要件を満たす中小企業の後継者は,先代経営者の推定相続人全員と書面で合意し,所要の手続(経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可)を経て,以下の遺留分に関する民法の特例制度を利用することができます(中小企業承継円滑化法4条1項) (1)除外合意(中小企業承継円滑化法4条1項1号...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

中小企業承継円滑化法の立法趣旨

第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約  円滑な事業承継のためには,株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし,中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く,これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると,後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に,後継者...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

民事再生のメリット、デメリット

2 民事再生のメリット (1) 債権者全員の同意が不要  民事再生の再生計画案可決の要件は,再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから(民事再生法172条の3),債権者全員の同意がなくとも,再生計画の認可,遂行が可能となります。  したがって,人数や債権額にもよりますが,再建に反対する債権者がいても再生手続を進めることができるというメリットが...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

法人の場合の民事再生の予納金基準額(東京地裁 平成22年)

□法人の場合の予納金基準額(東京地方裁判所 平成22年5月18日現在) 負 債 総 額       基 準 額 5千万円未満 200万円 5千万円~1億円未満 300万円 1億円~5億円未満 400万円 5億円~10億円未満 500万円 10億円~50億円未満 600万円 50億円~1...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

民事再生(通常の民事再生)

第1 民事再生 1 概説 (1)申立て  民事再生手続は,経済的に窮境にある債務者について,債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し,その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です(民事再生法1条)。  民事再生は①債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合,または②債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することがで...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

特定調停のメリット、デメリット

2 特定調停のメリット (1) 費用  私的整理の場合と比較した場合,私的整理は,経営者自身で行うことは一般に困難であり,代理人として弁護士を選任する必要がありますが,特定調停は,弁護士や公認会計士やその他の専門家などの調停委員の助けを借りながら自ら貸主と交渉することで,その手続を行うことができます。    したがって,弁護士費用をかけずに経営者本人が手続を行うことも可能です。  ただし,...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

私的整理のメリット、デメリット

2 私的整理のメリット (1) 費用  私的整理は,裁判所の関与なくして行う手続でありますから,法的整理の場合に裁判所に対して支払う予納金が不要になります。したがって,費用面において,法的整理よりも優れているといえます。 (2) 柔軟な解決  私的整理は,債権者との合意により,その手続,内容を決定していくものですから,債権者の合意が得られれば,再建の手続,内容を自由に決定することができます...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

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