「融資」を含むコラム・事例
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民主党の経済政策に懸念、新たなマニフェストを求める
Voice誌において、エコノミストの安達誠司氏が民主党の経済政策について 痛烈な批判をしている。 鳩山新代表の下、再出発を図る民主党に対して厳しい意見を突きつけた 格好だが、これからの日本経済の舵取りを見定める上で 考えさせられるその一部を紹介しよう。 「小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、日本に二大政党制に 基づく政権交代を根付かせる原動力としての国民の期待は依然として高い。 その...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不動産先行取得を活用した節税のポイント 2
先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。 で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の 続編をご紹介させていただきます。 まず、個人の場合この特例は、 ・配偶者や特別な関係者等から取得した場合 ・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合 ・代物弁済としての取得の場合 などは、対象外とされています 次に...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
ふたたび商品と資産インフレ EMPメルマガより
・・・EMPメルマガ2009年5月8日号・・・ オトーさんにはまったく縁のない話ですが、 アメリカの洋品店「フォーエバー21」の日本進出1号店(原宿)が 話題になっています。 人気のアーティストも多数愛用しているということで、若い女性には大人気。 ゴールデンウィークを利用して 遠く関西・中国地方から買いに来る女...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
過去最大のシンジケートローン
過去最大規模のシンジケートローン ニッキン2009年5月1日 民間主体で約9300億円、4月30日実行・TIBORプラス0.21% 総額9千億円を上回る民間金融機関主体では過去最大規模のシンジケートローンが組成された。4月30日に実行された独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」向けの融資で、期間1年、貸出金利は「東京銀行間貸出金利(TIBOR=12カ月)プラス0.21%」。厳し...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
最大の“買い場”は3月だった。 EMPメルマガより
・・・EMPメルマガ5月1日号・・・ 260億円→160億円→200億円以上。 122億円→52億円→60億円以上。 7億円→4.5億円→5億円以上。 額の大きさ(特に最初の2つ)にびっくりなさったかもしれませんが、 これらは今水面下で売却が進んでいる物件です。 左の価格が昨年売り出したときの価格...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
狙い目の物件は・・・ EMPメルマガより
・・・EMPメルマガ2009年4月24日号・・・ 不動産市況全体が落ち込んでいる中、 個人の投資市場は過熱状態になってきました。 1000万円以下のワンルームと 一棟のアパート・マンションの動きが非常に速く、 「飛ぶように売れている」と言っても過言ではありません。 これほど市場が加熱している...(続きを読む)
- 中村 嘉宏
- (宅地建物取引士)
8大疾病保障付き住宅ローン
サブプライム以降はどのローン会社も融資の条件は厳しくなりました。 しかし、審査を厳しくする代わりというのではないのでしょうが、融資を受けれた人に対しては手厚い保障が付いていることが多いようです。 その一つとして、最近評判なのが、ジャックスが取り扱う「8大疾病保証付き住宅ローン」です。 内容的には 対象疾病・・ガン、脳卒中、急性心筋梗塞、高血圧、糖尿病、慢性腎不全、...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
緊急信用保証無担保枠が増える!!
27日、’’中小企業庁’’が発表した緊急信用保証の拡充に 従来無担保枠は上限8000万円でしたが、28000万円まで 増えるようです。 但し、返済能力の十分見込める先や自己資本の充実している先が条件の ようです。 そんな内容がいい会社は余り資金が必要がないのでは? 本当に必要なところに、広く水が行き渡るような政策が必要だと感じます。 形式...(続きを読む)
- 須藤 利究
- (経営コンサルタント)
為替マーケット09年4月号
基調は円安。しかし・・・ 3月の為替市場は、2月の円安方向への切り替えの流れを引き継ぎ、基調としてはドルに対してもユーロに対しても円安方向に進んだ。ドル円で、93.45 ⇒ 101.45と100円を上回ってきている。また、ユーロ円についいては、一時高値121.75円をつけたがその後は137.39円まで大幅な円安となった。月末にかけて132−3円レベルまで押している。 この背景には、ド...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
米国経済09年4月号
政府・FRB・財務省総がかりの経済対策 アメリカでは政府・FRB(連邦準備制度理事会)・財務省が金融危機に対してあらゆる手段を講じ、これ以上の事態の悪化を何とか食い止めようとしている。 その象徴的な出来事が、12年ぶりというFRB議長のテレビ出演である。バーナンキFRB議長は政府が一体となって機器に取り組んでいることを直接国民に訴えることによって少しでも不安心理を取り除こうとしたのである...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産先行取得を活用した節税のポイント
4月1日に21年度税制改正関連法が施行されました。 そこで、国税庁のHPでは税制改正に伴い新たに必要となる 届出書類の書式等を公表しましたのでご案内させていただきます。 欠損金の繰戻還付の話題と不動産の先行取得の話題は いずれもこのメルマガで既に紹介させていただいています。 それらの届出書類がいずれも下記URLで公表されていますので 関心のある方は、下記U...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中国経済 警戒レベル1
今年の2月には誰よりも早く中国経済が最初に景気復活するのを解説しました。 中国経済の復活は現実になってきています。 最近では同じことをマスコミとかいろいろなところが言いだしています。 世の中、中国頼みのオンパレードになってきました。 しかし、中国経済、警戒しなければいけない点が最近、出始めています。 例として 1) 政府からの指示で中国...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
政府新経済対策、15兆円規模に
政府・与党の追加経済対策が正式に発表された。 当初言われていた10兆円規模というものから大きく上方修正され、 史上最大の15兆円規模のものとなった。 11日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じている。 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、 財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 政府は27日に経済対策を反映...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
中小企業の資金繰りに緊急融資保証枠拡大方針、経産省
昨秋のリーマンショックに端を発した金融不況の煽りを受けて、 中小企業の資金繰りが切迫している。 緊急融資の保障枠も半分を超え、中小企業への悪影響が心配されるところで あったが、経済産業省は、この緊急融資枠を10兆円積みます方針を固め、 麻生内閣が取りまとめる新経済対策に盛り込む方針だと言う。 8日7時22分asahi.com記事はこう報じた。 経済産業省は7日、中小企...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不動産へのテコ入れ策
やはり不動産市場の活況は景気浮揚への効果が期待できます。 政府、不動産投信支援へ ゆうちょ資金、年4000億円 2009年4月7日 朝刊 政府は、景気悪化で苦境に陥っている上場不動産投資信託(Jリート)を支援するため、ゆうちょ銀行と日本政策投資銀行を活用し、Jリートの投資法人に対し物件の取得に必要な資金を融資する方針を固めた。資金規模は一年間で四千億円程度となる見込みだ。 ...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
GM破綻方向を否定、GM新CEO
米GMの破産への方向性は未知数であろうか。 先月31日にオバマ大統領がGMとクライスラーの破綻処理について 言及したことを受けて、GMのヘンダーソンCEOは、破綻を前提とする 考え方ではないことを表明した。 6日09:03トムソンロイター記事はこう報じた。 米ゼネラル・モーターズ(GM)ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は 5日、GMにとって破産処理は不可避ではないとの認識を示した。 GMが...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.8-1
「品格経営」のヒント 世界中に喜びの種をまくために、「経営者の人格を高め、正しい経営を実践し、その事業を永続的に存続させる」品格経営と黒字経営を推進します。 品格経営のゴールは果てしなく遠いですが、「継続は力なり」を信じて、「ワンミリアクション」で歩みます。 信用は悪くなった時こそ築かれる 敬愛する品格経営者から伺った話です。 東京木場に係わり合いのある方にはお馴...(続きを読む)
- 牛田 雅志
- (税理士)
本店所在地の決め方(決定方法)
本店所在地の決め方(決定方法)についてお話をさせて頂きます。 1 本店所在地とは 本店所在地とは、会社の住所です。 会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、 人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。 2 本店所在地の記載に関する決まり 本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。 ...(続きを読む)
- 小竹 広光
- (行政書士)
追加経済対策として3兆円超の財政出動
麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。 G20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し 3兆円を超える財政出動を明言したようだ。 14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。 日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域(G20)の 財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。 これに先立ち、与謝...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
貸し渋りの実態調査へ、金融庁方針
昨今の金融不況の中で、貸し渋りが懸念されている。 中小企業の経営者にとって、資金繰りの悩みがない方を探すのは難しい。 それほど、中小企業にとっては、資金繰りは死活問題なのだ。 そういう意味では、今回の金融庁の対応は注目される。 10日22時20分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。 金融庁は10日、新たな企業金融の円滑化対策を発表した。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
失敗に学ぶ不動産の鉄則
不動産に関わる いろんな種類の人 立場 すべての人むけ のような本でした。 買う人 投資する人 持っている人 融資する人 仲介する人 売買する人 ビジネスする人 不動産は 何が 起こるかわからない。 と感じました。 わかりやすく 興味深く読めました。 勉強になりました。 また もう一回 読んでみよう と思いました。 失敗...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
銀行へ相談する前に考慮しておくべきことはある?
【 住宅ローンに関するご相談 】 住宅ローンについての相談です。 7年前に3100万円でマンションを購入し、 現在1500万円の残りがあります。 今回、新規に約5000万円のマンションを購入することになり 頭金1000万円で、残りの4000千万を 住宅ローンを組む予定です。 現在のマンションは親の協力を得て完済し、 賃貸に出します。 (月14万円は...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
新設・拡充された助成金制度
かつてないペースで雇用調整が進んでいますが、政府はこれに対して様々な施 策を打ち出しています。今回は、1月27日に成立した第二次補正予算を受けて創 設・拡充が行われた9種類の雇用関連助成金の概要をご紹介いたします。 助成金制度は、融資と違って返済の必要がなく、使い勝手のいい資金調達手段 となりえます。会社の実情に合わせて上手に活用したいものです。 1.雇...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
SFCGが民事再生申請
SFCGは馴染みがなくとも、旧社名の商工ファンドと言えば、 聞き覚えがあるのではないでしょうか? 最近、強引な一括返済要求などで問題になっていましたが、 相当資金繰りに窮していたようなので、予想外とは言えないものの やはり驚きはあります。負債総額3380億円 東証1部上場会社です。 上場企業今年10社目の倒産です。 中小零細企業の中には、...(続きを読む)
- 須藤 利究
- (経営コンサルタント)
林仲宣「租税手続法の解釈と適用」
今日は、税理士(特に試験組)が意外と弱い租税手続法の分野やそれに 係わる判例研究をまとめた研究書を紹介したい。 林仲宣「租税手続法の解釈と適用―納税者の視点からの考察―」 (税務経理協会2009年2月) 林先生は横浜で長年税理士事務所を開業されていながら、大学でも教鞭を 取られ、現在は名古屋の椙山女学園大学の教授でいらっしゃいます。 林先生とは、我が師匠西...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
新銀行東京、旧経営陣に110億円の賠償請求へ
17日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 東京都が1000億円を出資して設立し、昨年4月に400億円を追加出資して 経営再建中の新銀行東京(津島隆一代表執行役・東京都新宿区)の 経営責任をめぐり、同行は16日、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、 仁司泰正元代表執行役(68)ら旧経営陣2人に計110億円の損害賠償を 請求する方針を固めた。 訴訟を通じ、背任罪を...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
中小企業向け融資が止まっている
中小企業向け融資が本当にどんどん狭まってゆく感じです。 信用保証協会融資しか借りられないような状況です。 ノンバンクも銀行からの融資調達が受けられないため、 ほとんど止まっているといっても過言ではありません。 不動産担保ローンにしても、地価下落が止まる気配が 見えないために、条件が厳しくなっています。 もちろん主に不動産価値だけを見て融資...(続きを読む)
- 須藤 利究
- (経営コンサルタント)
住宅ローンのABC (その3:ローン選びの基準)
住宅ローンを選ぼうとすると、ネットで検索してもたくさんありすぎて、よくわからなくなりがちです。 そんなときにローン選びの基準としたいのが「フラット35」です。 フラット35は、旧住宅金融公庫の独立行政法人住宅支援機構が銀行などと提携してできた住宅ローンです。 かつては、住宅金融公庫の公庫融資が一般的でしたが、現在はなくなってしまいましたので、フラット35は公庫融資に代わるも...(続きを読む)
- 清水 光彦
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローンのABC (その2:返済方法)
今回は、住宅ローンを選ぶ際のもうひとつのポイントとなる返済方法について、お話します。 返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。 元利均等返済は、元金と利息の合計返済額が均等、つまり、毎月の返済額が均等という返済方法です。 メリットは、毎月の返済額が一定なので返済計画が立てやすいことですが、デメリットとして、総返済金額は元金均等返済に比べて多くなるこ...(続きを読む)
- 清水 光彦
- (ファイナンシャルプランナー)
内定取消騒動の日本総合地所、経営破たんへ
5日19時40分asahi.comネット記事は次のように報じた。 マンション分譲大手の日本総合地所(凍傷1部上場、東京都港区)は 5日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。 負債総額は1975億円。 マンション販売不振に金融市場の混乱が加わり、資金繰りに行き詰った。 同社は昨年11月、学生53人の採用内定を取り消し、社会的な話題を集めた。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
一般企業向け公的資本支援策、中小企業向けは7200億円
4日20時30分時事通信社ネット記事は次のように報じた。 政府が検討している一般企業向けの公的資本増強支援策で、 日本政策金融公庫(日本公庫)の2009年度の損失補てん限度額 (1兆4684億円)の内訳が4日、明らかになった。 中堅・大企業への出資損失と融資損失の補てん見込みは7484億円と、 全体の半分にとどまることが判明。 残りの7200億円は中小企業向け融資損失...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
我が家の住宅ローン・・100万円の使い方
【 住宅ローン返済に関するご相談 】 こんにちは。 メルマガでちょっとづつ、意識改革してもらって感謝しています。 我が家の住宅ローンについて、質問させて下さい。 借り入れ額は2200万円です。 内訳はふたつ。借り入れ期間は共に25年です。 25年固定金利2.5%、で1200万円。 市の協調融資という、税金を完納している世帯に 融資する住宅ローンから...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
団体生命保険も生命保険ですよ!
生命保険の必要保証金額の考え方で、遺族年金を計算して不足分をカバーしましょうとお話しましたよね。そうそう、これ以外に、とんでもなく重要なことがあります・・・ それは、団体生命保険です。 ご承知の方も多いかとぞんじますが、団体生命保険は住宅ローンを組む際、民間の銀行ローンでは強制加入です。(融資条件は団体生命保険に加入できる方となっています) もしご主人様(この場合借主)に万...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
銀行との交渉を成功するための2冊
今日は、2冊、本を紹介します。 八木宏之「7000社を救ったプロの事業再生術」 (日本実業出版社、2008年11月) 篠崎啓嗣「社長さん!銀行員の言うことをハイハイ聞いてたら あなたの会社、潰されますよ!」(すばる舎リンケージ、2008年12月) どちらの本も事業再生を専門とされるコンサルタントが書いた本です。 金融機関との交渉に悩まれている社長さん、経理担当者には 是非一読頂きたい本ですね...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
賃貸経営実務検定(通称大家検定)2級講座
【I総論】 コンサルティング活動とコンプライアンス(法令遵守) 1.賃貸経営実務検定と倫理 2.賃貸経営実務検定とは 3.級別資格とマスター認定の違い 4.J-REC倫理規定 5.関係業法の遵守 社会経済の変化と今後の賃貸経営 1.人口動態と需給予測 2.入居対象者の多様化と需要予測 3.景気と投資の関係 4.時代と共に変...(続きを読む)
- 大川 克彦
- (不動産コンサルタント)
西松建設の裏金・外為法違反事件を考える
1月20日に国沢幹雄前社長が、 1月14日に国沢前社長の側近であった藤巻恵次 元海外担当副社長、高原和彦元海外事業部副事業部長 らが外為法違反容疑により逮捕された 西松建設外為法事件について考えてみたい。 西松建設といえば財務体質の強固さで知られた準大手のゼネコンである。 バブル崩壊の際にも、健全経営を旨とした経営体質から 大打撃を受けた他のゼネコンを尻目に...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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