「税」を含むコラム・事例
6,597件が該当しました
6,597件中 5701～5750件目
アコード租税総合研究所の委員会活動、今後の予定
昨日16日夜、財経詳報社の会議室にて、アコード租税総合研究所の 理事会（運営会議）がありましたので、出席してきました。 8月3日の設立シンポジウムの打ち合わせも兼ねておりましたが、 年2回発行する機関誌や今後の委員会活動の方針が決まりました。 設立初年度の平成21年期は、税理士会の認定研修を毎月1回開催し、 委員会は国税通則法検討委員会と所得課税検討委員会を各毎月1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
地方消費税の増税を提言、全国知事会
支持政党の表明問題等で揺れた全国知事会は、結局各党のマニュフェストを 知事会独自の基準によって採点することを採択して閉幕した。 今回の提言では、2年連続ではあるが、地方消費税の引き上げが提言された ことに注目したい。 15日11時18分asahi.com記事はこう報じた。 全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は15日、三重県伊勢市で開いた 総会で消費税の増税を提言した...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国会空転の功罪。重要法案の審議が必要ではないのか？
先週末の都議選における歴史的大勝を受け、民主党は政府与党との 対決姿勢を強めているが、合意間近にあった重要法案を含めて17法案が 廃案となる公算が高いことで、読売新聞が注目すべき指摘をしている。 15日1時18分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 野党4党が衆院に提出した内閣不信任決議案は否決されたものの、 麻生首相問責決議案は参院で可決された。 野党は、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今週のコラム（2009/7/12）
2009.7.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2009年07月） 2009.7.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2009年07月） 2009.7. 9 「標準報酬月額」とは何ですか？（あなたの身近な年金の話） 2009.7. 7 印紙税とは？（不動産の税金いろいろ） 2009.7.10 「物納」とは何ですか？（ファイナン...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
献金記録を削除した方の寄付金控除は不正還付だ
鳩山民主党代表の政治団体に故人が献金していた疑惑を受け、鳩山氏側が 実際には献金はなかったとして、献金記録を削除した問題で、記録が削除 された53名について、寄付金控除による税金の不正還付の疑いが浮上した。 10日0時50分asahi.com記事はこう報じた。 民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、鳩山氏側に献金をしたとして、 所得税の控除を受けるための書類交付手続きが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経営者の家族に支払う役員報酬 【法人税 節税対策】
経営者の家族に支払う役員報酬 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 中小企業で経営者の家族に役員報酬を支払うことは 極当たり前に行われています。 ただし、その金額の妥当性となると判断が難しいところです。 今回は、具体的に国税不服審判所での裁決事例を紹介させて いただきます。この事例は平成20年7月〜12月の裁決...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
法政大学の日税連寄付講座で税務調査を話してきました
昨日10日11時10分より90分間、法政大学における日税連寄附講座 「日本の税金入門」で講義をしてきました。 全部で13回の講義は初回を池田日税連会長、2回目山川東京税理士会会長 （前法政会計人会東京支部長）を皮切りに法政会計人会のメンバーを 中心に13人による回り持ち講義を行ってきましたが、来週の太宰会長 の講義で千秋楽を迎えます。 私は「税務調査と不服申立て」をテ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
市民税減税先送りに対して市民が過剰反応!?
政治が活発になり、様々な意見が出てくることは非常に歓迎すべきこと ですが、建設的な批判でさえ過剰反応が起きる残念な事態が起きている。 8日9時25分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市の河村たかし市長肝いりの市民税減税基本条例を、市議会6月 定例会で成立させることを見送った市議会各会派に、非難の電話や メールなどが相次いでいたことがわかった。 匿名で脅しまが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
借入れ限度額 2つのポイント 〜 融資比率と返済比率
借入れ限度額に関する2つのポイント 〜 融資比率と返済比率 〜 こんにちは。 FPワタナベ ライフデザインオフィスにようこそ。 ファイナンシャルプランナーの渡邊英利です。 住宅ローンを組む前に知っておきたいこと 銀行から住宅ローンの融資を受ける前に、新規で借りる方も新たに 借り換えをされる方も、借入限度額に関する2つのポイントがあります。 そ...（続きを読む）
- 渡邊 英利
- （ファイナンシャルプランナー）
名古屋市市民税減税条例案は継続審議に
市民税の10%減税を公約に当選した河村名古屋市長であるが、早速 公約の実現ができなかったようである。 ただ、継続審議されるとのことですから、来年度からではなく、再来年度 から実現される可能性がまだ残されている。 いずれにせよ、当選から僅かな日数での減税実現は難しかったようだ。 7月6日15時4分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市議会は6日、財政福祉委員会を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法政大学での日税連寄附講座
今週末7月10日に、母校法政大学で日税連寄附講座の講師として教壇に 立たせて頂くことになりました。 テーマは「税務調査と不服申立て」。 確かに税務調査を私の特長と位置付けて営業しておりますので、得意分野と 言えるのでしょうが、国税OBも講師陣にいる中で私が担当するので、 本当にいいのだろうか？ ただ、税務訴訟については、経験者が皆無であることを考えれば、実際に 補...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経済危機対策税制（法人・個人）成立！！！
経済危機対策税制（法人・個人）成立！！！ 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 6月19日の衆議院本会議で経済危機対策に関連する税制上の措置が 成立しました。 法人関連のポイントは、中小企業の交際費の限度額の引き上げです。 従来の限度額は400万円でしたが、それを600万円に引き上げるられ ます。 この措置...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
固定資産税30年間過大徴収に国家賠償
固定資産税を30年間に渡って過大徴収していた問題について、時効が 成立している期間を除き、国家賠償請求が認められるという判断が、 名古屋高裁平成21年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8225）において 下された。 本件は、マイナス30度の冷凍倉庫を一般倉庫として課税されていたことに 対して、地方税法が求める固定資産税評価審査委員会への審査請求等を 経ずに提...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「配当金計算書」や「収益分配金のご案内」は捨てない
３月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書（兼「支払通知書」）」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
工事原価の見積計算根拠に？富士電機30億円申告漏れ
重電大手、富士電機HDが30億円を申告漏れ、うち6億円が悪質な 所得隠しである旨の報道が29日なされた。 これを受け、富士電機は同日、以下のような発表をし、HP上でも公表した。 本日、読売新聞社の報道におきまして、当社が東京国税局の税務調査を 受けた旨の記事掲載がありました。 本記事掲載は当社が発表したものではありませんが、当社グループは、 2005年3月期（平成16...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
岡田氏の現実路線に鳩山氏「待った」
民主党が財源問題から派生した政策の優先順序で食い違いを見せている。 財源を考えて政策の一部先送りを求める岡田幹事長と、政策の先送りは 認められないとする鳩山代表。 28日2時54分asahi.com記事はこう報じた。 民主党の総選挙マニフェスト（政権公約）をめぐり、鳩山代表と岡田克也 幹事長の食い違いが目立っている。 不況による税収減も考え、公約の一部先送りを求める岡...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント
非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント 【贈与税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の4月1日から贈与税の納税猶予制度が始まりました。 この制度のポイントを復習すると 会社の代表権のある方が次の要件を満たしている場合に 適用可能となります 1.贈与者とその同族関係者で議決権の50％超を保有し 2.贈与者の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今週のコラム（2009/6/28）
2009.6.25 掘り出し物件のゆくえ（不動産売却・購入成功術） 2009.6.23 登録免許税とは？（３）（不動産の税金いろいろ） 2009.6.18 個人向け社債（円建て）（人生のための！資産運用） 2009.6.17 フラット35が変わりました！（マイホームの資金計画） 2009.6.26 将来相続が発生したときに備えて、生前からでき...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
税務調査官による不正還付事件
税務行政の正当性を疑われかねない事件が発生した。 税務調査官が虚偽申告による還付金詐欺を働いたのだ。 27日0時14分asahi.com記事はこう報じた。 千葉県内の税務署の調査官（31）が虚偽の還付申告書を作成し、 約112万円をだまし取ったとして、東京国税局は26日、この調査官を 懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・ 同行使の疑いで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界経済の成長見通しを上方修正、ＯＥＣＤ
ＯＥＣＤは世界経済の成長見通しを上方修正し、景気の底入れが近いことを 示唆している。 しかし、我が国の現状にはなお予断を許せる状況に無く、デフレが定着する 危険があることもあわせて警告している。 24日22時38分トムソンロイター記事はこう報じた。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は24日、最新の経済見通しを発表し、 加盟国全体の成長率予想を2年ぶりに上方修正した。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党経済政策の財源が明らかに!?
民主党の経済対策として打ち出された20兆円の経済対策を行うための 財源の捻出方法がマニフェストにより明らかにされたようだ。 23日3時3分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の財源案が 22日、明らかになった。 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9.1兆円、埋蔵金の活用や 租税特別措置見直しなど歳入増で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
時限的軽減、贈与税の非課税枠が610万の特例措置！
「租税特別措置法の一部を改正する法律」が国会で成立しました。 平成21年6月19日 「経済危機対策」における税制上の措置として 1, 住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減の特例措置 平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に、 ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
認定長期優良住宅と減税【所得税 節税対策】
認定長期優良住宅と減税【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の2月14日のメルマガでご案内させていただきました 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が 6月4日に施行されました 趣旨：長期にわたり良好な状態の住宅を普及することで 環境負荷を低減しつつ、良質な住宅ストックを将来世代に 継承することです。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新法の医療法人のメリット2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして新法施行後の医療法人の二つ目のメリット「個人の負担がなく法人化できる」という事についてお話しします。 旧法の医療法人というのは出資持分になっていますので、例えば一千万円で医療法人を設立した場合、その始めに出した一千万円は医療法人を辞める場合、つまりその人が法人を退社する、または法人が解散しなくては戻っ...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
「法律婚と事実婚」各制度での扱いの違いは？
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 人生の後半。一人でいるよりもパートナーと過ごしたい！ そんな50歳以上の方の婚姻が増えているようです。 配偶者との離婚や死別の経験があるだけに、婚姻届を出さないかたちの「事実婚」カップルが少なくない。 ちなみに同棲と事実婚の違いは結婚の意志があるかどうかという点。 事実婚では夫婦の協力関係、日...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
新法の医療法人のメリット
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は新法施行後の医療法人制度におけるメリットについてお話しいたします。 新法施行後の医療法人につきましては、医療法人が解散した時にお金が余っている場合、それを没収されてしまうなど、悪い面ばかりが強調されてしまっている傾向があります。 従いまして施行後は医療法人の設立は鈍化しています。 ですがあまり知られていませんが、...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
党首会談における財源問題
昨日17日、麻生・鳩山両氏による党首討論が行われた。 鳩山氏が攻め、麻生氏が防戦に終始する印象でしたが、財源問題については、 ここでも前に書きましたが、鳩山氏の政策に？が拭えませんでしたね。 17日18時17分トムソンロイター記事はこう報じた。 麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の２回目の党首討論が 17日午後に行われ、財源問題について互いの主張を展開した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
レッチェ・フレームワーク
先週末にイタリア・レッチェで開催されたＧ８財務大臣会合は、世界的な 景気後退が大恐慌以来の大規模なものであったが、国際協調による景気対策 の結果、北米では緩やかな回復の兆しを見せていることを共通認識とした。 その上で、各国の状況を確認し、「レッチェ・フレームワーク」として、 国際的な経済・金融活動の適切性、健全性、透明性に関する基準を公表した。 14日8時26分トムソンロイター...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ミニバブルの発生に注意！
危険な「最悪期からの脱出理論」 最近、世界中で、景気が最悪期を脱して景気対策をそろそろやめて財政赤字削減に取り組む話が出てきています。 全世界では景気上昇期待から株価がどんどん上がっています。 日本では中国株式投資信託がよく売れて、売りきれなんて話も出てきています。 今年初めに中国の復活を指摘してそのとおりになってきました。 注意が必要なのは、中...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
現在の医療法人のメリット
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回まで医療法人についてお話ししてきましたが、実は大きな問題が最近はございます。 平成19年4月に医療法が改正になり、医療法人に対する規制強化がなされました。 この事により、平成19年4月以降は個人開業医が個人事業から医療法人にしてもメリットが無いのでは無いか、というような事が言われるようになりました。 実際、医療法改正以降...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
親族間で不動産売買する際の価格
親族間で不動産売買する際の価格【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、親族間で不動産売買する際の取引価格に関する 東京地方裁判所の裁判事例をご紹介させていただきます。 一般的に親族間で不動産を売買するときの取引価格は 時価で行わなければ、贈与税のリスクがあります。 今回の裁判事例では、Ａ氏が親族から購入し...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
今週のコラム（2009/6/14）
2009.6.11 「ねんきん定期便」とは何ですか？（あなたの身近な年金の話） 2009.6.10 土地成約価格（平米単価）の推移（2009年06月） 2009.6.10 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2009年06月） 2009.6. 9 登録免許税とは？（２）（不動産の税金いろいろ） 2009.6.12 不動産を相続するにあた...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
三木義一「給与明細は謎ばかり」（光文社新書2009）
日本税法学会に参加するために名古屋に来ています。 名古屋での学会となると、2004年に愛知大学で開催されたときに、 「子会社の役員が親会社から付与されたストックオプションの性質」 という論題で学会発表させて頂いたとき以来ですから、 5年ぶりの名古屋です、ということはさておき、 今日は、サラリーマンの皆様に是非読んで頂きたい税金本を紹介したい。 三木義一「給与明細は謎だ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税率は12%へ!?
昨日、9日に開催された経済財政諮問会議において提出された 財政健全化目標の中長期試算を見ると目を覆いたくなりますね。 皆さんも既にニュース等でお聞きになっていることと思いますが、 消費税率の引き上げ幅を7%、つまり消費税率を12%まで引き上げても、 世界経済順調回復シナリオでも2018年度にならないと財政収支が 黒字化せず、10%では2021年度まで先延ばしになる。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
開業後の節税 6-2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医療法人化にする事によって節税へと繋がる三つのポイント、二つ目のポイントである「親族の所得分散と、給与所得控除額」についてお話しいたします。 【親族の所得分散】 まずは個人開業医さんの所得分散について。 個人開業医さんに課せられる所得税は、超過累進税率というものを採用していますので、所得が高ければ高いだけ高い税率...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
消費行動を起こさせる驚きのテクニックを公開
明日、開催のセミナー情報 薬事法に縛られない【広告・販促表現術】セミナー を開催 〜伝えにくいコトバを表現する驚きのテクニック〜 開催日時 2009年6月9日(火) 13:00〜17:00 会場 青学会館(東京都渋谷) 受講料 38,000円＋消費税1,900 …合計39,900円 セミナーの申込みはこちら セミナー概...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
情報発信に伴う税理士の専門家責任
税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
6,597件中 5701～5750 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
