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名古屋市市民税減税条例案は継続審議に

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税制改正 平成22年度税制改正
市民税の10%減税を公約に当選した河村名古屋市長であるが、早速
公約の実現ができなかったようである。
ただ、継続審議されるとのことですから、来年度からではなく、再来年度
から実現される可能性がまだ残されている。
いずれにせよ、当選から僅かな日数での減税実現は難しかったようだ。
7月6日15時4分asahi.com記事はこう報じた。

名古屋市議会は6日、財政福祉委員会を開き、河村たかし市長肝いりの
市民税減税基本条例について、「財源が明示されておらず、十分な議論が
できない」などとして今議会での成立を見送り、継続審議にすることを決めた。
7日の本会議で議決される。
基本条例は「市民税10%分を来年度から減税する」などと目標のみを
盛り込んだ条例案。
財源を明示する最終条例案の策定が間に合わないことから、減税を選挙公約で
掲げた河村市長が「市民への約束」として成立を目指した。
最終条例案は11月の市議会定例会をめどに提案する見込みで、民主党市議団
の吉田伸五団長は「基本条例では、誰を対象にどういう形で減税するのか
はっきりしない。
11月議会で成立を目指すなら継続して、じっくり審議した方が良い」と
継続審議の理由を説明した。


さすがの河村氏も就任から僅かな期間では、減税実現のために削減すべき
具体案を示せなかったようだ。
しかし、河村氏の減税構想と鳩山民主党の財政政策とは、財源の不透明性と
いう点では共通点が多い。
役人は責任を負わされることを極端に嫌がるのだから、政治主導で具体的に
減税効果の対案として財源が足りなくなったときに、どう対処するのか、
明確に示して、政治が責任を負える体制をとることも必要ではないだろうか。
そうしなければ、役人が改革の協力者ではなく、抵抗勢力になってしまい、
それこそ国益を損ねかねない。

財源問題が明確にならなかった以上、河村氏が継続審議としたことは
英断といえよう。
失政とも言われかねない中、強引に減税を推し進め、名古屋市財政を破綻
させてしまえば、そのツケを支払わされるのは市民である。
早急に根拠の見える財源を確保し、減税が具体的に可能であることを
明確に示して頂きたいものである。

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