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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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0120-961-110
記事を詳しく読んで見ると払い過ぎの税金や輸出品にかかった消費税の還付に際しては、処理日数に応じ年率4．5％程度の加算金が生じるとの事。還付額が多いほど加算金は増えるのですが、全国の税務署の大半では金額にかかわらず、一律に処理しているのが現実らしいのです。少し工夫すれば良いだけですのにね？
その中でも特に問題となっているのは処理に11日以上要した高額案件で、全体の約1．5％程度らしく、優先処理をし期間を10日に短縮すれば約27億8900万円の加算金が減るとの事。同院曰く「事務量はほぼ変わらないが、効果は大きい」としています。
実際、還付請求をして欲しい人にしたら金額の大小にかかわらず１日でも早くお金を返金して欲しいと思っています。その時期になれば山ほどの職員がプレハブなどを建てて処理にあたっていて大変なのは分かりますが、不要な支出を少しでも減らす意味でも機械化を含めた短縮化に対する早期の改善を期待したいものですね。結局は、そういう１つ１つの無駄を省く積み重ねが日本経済の回復に繋がり本当に必要なものに資金が回るはずです。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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