「是正」を含むコラム・事例
326件が該当しました
326件中 251～300件目
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（７）
今日、明日は法人税について検討します。 法人税改革の大枠について検討するに当たり、 「法人税改革の推進」 「租税特別措置透明化法の制定」 「国境連帯税の検討」 の3点について、見ていきます。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を見ておこう。 「法人税改革の推進」 租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが 拡大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（１）
民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集 INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日（月）には、テレビ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
保険の見直しや紹介もやっています
昨日は、地元税理士会葛飾支部で研修講師をしてきました。 テーマは「ソフトウェア業の工事進行基準入門」。 雑駁な話になってしまい、もっと具体的に話すべきだったなと反省。 結局のところ、ソフトウェア業の取引慣行からすると、工事進行基準の 適用にはハードルが多いのですが、経産省が指摘するように、取引慣行が 変わってくれば、その実現性は大きく高まるところでしょう。 ただ、税法...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
朝鮮中央会館事件最高裁判決を受け思うこと
東京都が、平成14年度まで課税していなかった朝鮮中央会館の土地建物に 対する固定資産税を平成15年度より課税処分をしたことの是否を争った 調整中央会館事件の最高裁判決が8月12日に下された。 判決は、地裁から一貫して都側の全面勝訴。 挑戦中央会館の建物のうち、ビザ発給業務に関する部分を除き、固定資産税の 減免自由となる公益のための施設としてではなく、在日朝鮮人の権利擁護団体 としての活動のために使...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
高速道路の割引や無料化について
今、土日・祝日やお盆時期について、普通車の千円割引きが 悲喜こもごもの状況を生んでいるようです。 この政策を、日本全体の経済や将来ヴィジョンに照らすと、 必ずしも、プラスの方向に働いているとは思われず、 近視眼的な「票集め」の政策と云われても、仕方がないの では、ないでしょうか。 無料や割引＝経済の活性化や成長促進につながる、といった 安易な発想は、役人や政治家ならではかもしれません。 も...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
固定資産税30年間過大徴収に国家賠償
固定資産税を30年間に渡って過大徴収していた問題について、時効が 成立している期間を除き、国家賠償請求が認められるという判断が、 名古屋高裁平成21年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8225）において 下された。 本件は、マイナス30度の冷凍倉庫を一般倉庫として課税されていたことに 対して、地方税法が求める固定資産税評価審査委員会への審査請求等を 経ずに提...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)
廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 ※関連記事 （第２回目）「経理的基礎」ってなに？ （第３回目）行政監視の動向とその影響について （第４回目）欠格要件とは （第５回目）実現するか？収集運搬業許可手続の簡素化 （第６回目）優良性評価制度とは （第７回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 廃棄物処理業は、「不要な廃棄...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
内部統制の文書化をめぐる大きな誤解(2)
制度導入当初の大きな誤解に、いわゆる3点セット(業務フロー・業務記述書・リスクコントロールマトリクス(RCM)にまつわるものがあった。特に多かったのが 「内部統制制度では3点セットの文書化が強制されているので、とにかく今の業務を文書することからスタートしよう」 という誤解だ。 まず「文書化が強制されている」について半分は当たっているが、必ずしも正確な理解ではない。「内部統制基準」...（続きを読む）
- 原 幹
- （公認会計士）
河村名古屋市政改革、市民税減税規模250億円か
大規模減税の公約で圧勝した河村名古屋市長は、250億円規模の市民税 減税を実施する方向で市議会に臨むという。 22日13時31分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市は21日、河村たかし市長が国内初の政策として掲げる市民税減税 について、所得に関係なく一律に税率を下げる「定率減税方式」を採用する 方針を固めた。 22日に開かれる担当者会議に示され、6月定例市議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
是正処置ワークショップのお知らせ
月刊アイソスやシステム規格社の中尾社長の個人ブログ「アイソス日記」で継続的に紹介されております、 アムシックのブランド審査道無風流が主催する「是正処置ワークショップ」を５月２３日（土）、新小岩の事務所で 開催します。 予定スケジュール １０：００〜１７：３０ ワークショップ １７：３０〜２０：００ 懇親会 予定テーマ １．是正処置ワークショップの趣旨（おさら...（続きを読む）
- 奥村 朋子
- （経営コンサルタント）
少子化対策を重点施策に、経済財政諮問会議
経済財政諮問会議が19日に続き、21日にも開催された。 今回の会議は提出資料こそ少ないものの、麻生首相から今後の方向性を 確立する発言があり、注目されるところです。 与謝野財務相による会議後の記者会見の要旨（経済財政諮問会議ＨＰより 入手）によると、 「総理からは、これまで高齢者中心の社会保障の問題ばかりに脚光が 当たってきたが、若年子育て世代への支援は、官民問わず国を挙げて 取り組むべき、もう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鳩山代表の消費税4年間議論停止発言はどうにも・・・
鳩山由紀夫氏が民主党の新しい代表に返り咲いた。 ただ、代表を退いたはずの小沢氏が選挙担当の副代表に就任し、他の ポストもほぼ留任するという看板のすげ替えで、福田前首相が政権を 引き継いだ時の状況と非常に近しい状況であることに若干の不安が… 厳しい船出であるが、その政策課題も難題が山積である。 17日8時5分産経新聞記事が鳩山民主党の課題をよく整理している。 その中から...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
粉飾決算に基づいた投資判断に対する株主代表訴訟
粉飾決算の影響で上場廃止となった会社の増資により受けた損害に対して、 株主が出資した投資会社の社長らを相手取り、株主代表訴訟を提起した。 8日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 粉飾決算で上場廃止となった企業の増資をめぐり、上場廃止を予測できた のに出資に応じて会社に損害を与えたとして、出資した投資会社、 ユニオンホールディングスの女性株主が、ユニオン社の社長らを相...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遺産再分割における更正の請求の可否
今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 （TAINSｺｰﾄﾞZ888-1414）を紹介する。 本件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
与謝野財務相、赤字国債発行の可能性を示唆
与謝野さんがとうとう本音を漏らしてしまった。 税収の減少の財源について、赤字国債の発行も視野に入れていることを 明らかにしたのである。 23日11時19分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は23日の参議院財政金融委員会で、 2009年度予算で税収が減収になれば、新たな赤字国債の発行もありえる との見方を示した。 09年度当初予算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
代理母制度に伴う特別養子が認められた！
子どもを産めない夫婦を救済する手段として活用される可能性がある 代理母制度であるが、わが国では法整備の遅れも伴い、懸念材料が多く、 実用化されにくい土壌が残っている。 しかし、法律上の懸念材料の1つが解決される可能性が出てきたことが 21日、明らかになった。 22日3時14分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 生まれつき子宮がない娘の代わりに実母が代理出産した「孫」と、 娘夫婦との間...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
クルーグマン教授、かつての日本批判を陳謝
アメリカの正義を疑わなかった学者がかつて批判した日本政府の取組に対し、 現在のアメリカ経済の実情から、自己批判している。 14日11時55分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。 「私たちは、日本に謝らなければならない」−−。 2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大 教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990〜200...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(3)
昨日に引き続き、民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の 具体的な内容をご紹介します。 （３）現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める（4.5兆円程度） セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の 個人金融資産を活性化させる。 ・全ての労働者に雇用保険適用 原則として全ての労働者に雇用保険を適用する共に、雇用保険給付に対する 国庫負担割合を法律本則である1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ソルベンシー・マージン比率
近年の生命保険会社の破綻で割とメジャーになってきた言葉ではありますが、要するに「支払余力」のことです。 この数値自体は、保険業法で定められた保険会社の健全性を示す指標であるので、200%を下回った場合、原則として金融庁から何らかの監督上の措置(早期是正措置)がとられることとなっています。 ですので、200％を超えていれば「行政上」は問題ないということになりますが、昨年破綻した「...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
中小企業の資金繰りに緊急融資保証枠拡大方針、経産省
昨秋のリーマンショックに端を発した金融不況の煽りを受けて、 中小企業の資金繰りが切迫している。 緊急融資の保障枠も半分を超え、中小企業への悪影響が心配されるところで あったが、経済産業省は、この緊急融資枠を10兆円積みます方針を固め、 麻生内閣が取りまとめる新経済対策に盛り込む方針だと言う。 8日7時22分asahi.com記事はこう報じた。 経済産業省は7日、中小企...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府、食品廃棄物の抑制のために罰則を導入か？
政府、食品廃棄物の抑制のために罰則を導入か？
日本経済新聞の３月１０日付朝刊に、「食品廃棄に抑制目標」という記事が掲載されました。
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 食品廃棄削減、外食産業などに数値目標 政府が10年度にも
記事（上掲の「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」では触れられていません）では、「２００６年度に発生した食品廃棄物の量は１，１００万トン、そのうち半分強...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
食品偽装の歴史を紐解くと
過去の新聞記事を確認すると・・・ １９６０年代、７０年代においても、「食品偽装」のニュースは存在しています。 公正取引委員会が下した排除命令の履歴を確認すると、確認できる平成１５年より毎年のように「食品の広告表示の是正を求める」行政処分を下しています。 このように調べていくと・・・ 現在もいたるところにて、在庫処分のため、企業が赤字続きであるため、意図的に、「食品偽造...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
オリンパス、社内告発で報復人事か？ 法廷闘争へ
27日3時6分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の 男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に 上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、 近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、 異動後の人事評価は最低水...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新銀行東京、旧経営陣に110億円の賠償請求へ
17日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 東京都が1000億円を出資して設立し、昨年4月に400億円を追加出資して 経営再建中の新銀行東京（津島隆一代表執行役・東京都新宿区）の 経営責任をめぐり、同行は16日、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、 仁司泰正元代表執行役（68）ら旧経営陣2人に計110億円の損害賠償を 請求する方針を固めた。 訴訟を通じ、背任罪を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
一般企業向け公的資本支援策、中小企業向けは7200億円
4日20時30分時事通信社ネット記事は次のように報じた。 政府が検討している一般企業向けの公的資本増強支援策で、 日本政策金融公庫（日本公庫）の2009年度の損失補てん限度額 （1兆4684億円）の内訳が4日、明らかになった。 中堅・大企業への出資損失と融資損失の補てん見込みは7484億円と、 全体の半分にとどまることが判明。 残りの7200億円は中小企業向け融資損失...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鎌倉市、固定資産税12年間取りすぎ、全額返還へ
3日0時56分YOMIURI ONLINE 記事は次のように報じた。 神奈川県鎌倉市は2日、1997〜2008年度の12年間にわたり、 家屋にかかる固定資産税と都市計画税の計算を誤り、 市民約1万2000人から計約1億6000万円を過大に徴収していた、 と発表した。 取り過ぎた分は、09年度中に全額返還する方針。 市によると、過大徴収のミスがあったのは、建...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（５・完・平成21年度税制改正）
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今年は今日から業務スタートです
新年明けましておめでとうございます。 今年もよろしくお願い申し上げます。 昨年末より、しばらく更新がストップしてしまい、失礼を致しました。 今年は、このような長期のストップがないよう、精進に努めてまいります。 さて、今年は、今日からスタートを切りました。 事務所としては５日からなのですが、 お客様のところに今日から行ってきます。 さすが、三が日からのスタートは開業以来初ですね。 ３１...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（３・税目ごとの改革指針 その２）
今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、３．各税目における改革指針 の消費税から紹介します。 （５）消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（２・税目ごとの改革指針 その１）
昨日に引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム から、３．各税目における改革指針 について紹介する。 この内容について、 民主党政権の最初の任期中に順次具体的な制度設計を行う旨 明言している。 （１） 所得税 産業構造の変化、雇用の不安定化、これらに対する政府の無策から 格差の拡大が進行している。 加えて、国際金融危機などに端を発する急速な実体経済の悪化の中で、 社会的弱者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【転生】；選択可能な地球の未来
本来ならば・・・ 「包装フィルム」は庶民の味方だったはず。 なかなか食べれない食材を＜原産地＞の風味のまま その家庭までお届けするのが使命である。 フィルム本来の機能を列挙すると・・・ ○安全性 ○気密性 ○保存性 ○バージン性 ○簡易性 ○軽量感 などなど。。。 しかし 今回のこの事件はパッケージングを取り扱う業者として...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「緊急信用保証融資の「安定化融資」と同じ仕組みを
緊急保証融資の枠は一体いくら消化されるのでしょう。 福田首相の頃からあった中小企業対策を麻生首相になり、 第一次として信用保証協会枠を８〜９兆円増やすというもの でした。その頃とは、経済環境が更に厳しくなっています。 この所の信用保証協会の動きを見ていると、信用保証料率の ９段階のリスク別細分化、責任共有制度など、財政状態が 余り良くないことは想像がつきます。...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
地方法人特別税（税務弘報12月号）
税務弘報12月号に、「地方法人特別税の創設」という原稿を書きました。 我々税理士は地方税を得意としている方は少ないと思います。 私はその数少ない一人でありたいと思っています。 平成13年に連結納税時代における法人事業税の在り方（国士舘法研論集2号）、 平成14年に固定資産税評価額における適正な時価（資産評価政策学5巻2号）、 平成15年に連結納税制度における質問検査権（国...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
貸し渋り、貸しはがし、そしてミニバブルに注意！
先日、自動車の部品下請けメーカーさんに行ってきました。 やはり現状はかなり厳しいようです。 年初めは米国の減産の影響がありましたが新興国が良かったため8月ぐらいまでは逆に増産の話が出ていたようです。 それが一転、生産量が従来の半分に落ち込んでいます。 先の見通しもまだたっていない状態です。 他のところでは、パチンコ関係も話を聞きましたが売り上げが従...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（３・特約年金二重課税まとめ）
昨日、一昨日と長崎の特約年金二重課税事件について紹介してきました。 地裁（長崎地裁平成18年11月7日判決）は、 夫の死亡に基づき妻に年金として支給される特約年金について、 相続財産として相続税が課せられながら、雑所得ともなるのは、 二重課税に該当し、許されないと判断したが、 高裁（福岡高裁平成19年10月25日判決）は、 特約年金については、夫の死亡を基因として生じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
326件中 251～300 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
