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代理母制度に伴う特別養子が認められた!

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子どもを産めない夫婦を救済する手段として活用される可能性がある
代理母制度であるが、わが国では法整備の遅れも伴い、懸念材料が多く、
実用化されにくい土壌が残っている。
しかし、法律上の懸念材料の1つが解決される可能性が出てきたことが
21日、明らかになった。
22日3時14分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。

生まれつき子宮がない娘の代わりに実母が代理出産した「孫」と、
娘夫婦との間で、特別養子縁組が成立したことが21日、わかった。

国内で行われた代理出産で、戸籍上実子と同様に扱われる特別養子縁組が、
裁判所で認められた事例が明らかになったのは初めて。

代理出産を実施した諏訪マタニティークリニック(長野県)の根津八紘院長が、
同日の自民党脳死・生命倫理及び臓器移植調査会で明らかにした。

根津院長によると、特別養子縁組が認められた男児は、西日本在住の
20歳代の娘夫婦の体外受精卵を50歳代の実母の子宮に移植し、
昨年2月に生まれた。
現行民法では、出産した女性が生まれた子どもの母親とされるため、
いったん男児は実母の実子として出生届が提出された。
その後、実母と娘夫婦が特別養子縁組を希望し、家庭裁判所に申請。
家族関係や生活実態などの調査を経て、裁判所は今年1月ごろ、
特別養子縁組を認めたという。

国内で代理出産が明らかになっているのは、根津院長が実施した8例。
同院長によると、過去に別の1家族が特別養子縁組の申請をしたが、
裁判所に却下されたため、通常の養子縁組の手続きを行っていた。

タレントの向井亜紀さんが、代理出産で生まれた双子との母子関係を
認めるよう求めた裁判で、2007年、訴えを認めなかった最高裁は、
補足意見で、「特別養子縁組の可能性」を示していた。

根津院長は、「今回、実子としての扱いに近い特別養子が認められたのは
よかった。将来は、最初から実子と認める法律ができてほしい」と話している。




わが国の民法は、子どもが産まれた場合には、産みの母親の戸籍に入ることに
なっているため、高田延彦・向井亜紀夫妻の場合は、子どもはあくまで
アメリカ人の代理母の子どもであり、彼ら夫婦の実子とすることができない。
そのため、DNA鑑定をすれば彼ら夫妻の子どもであることが証明できる
としても、アメリカ人を養子にすることしかできないのである。

余りに時代錯誤した規定が親族法の規定には残されているように思う。
例えば、
婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの
日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
(民法772条2項)
という規定は、離婚後300日ということは約9ヶ月ということですよね。
離婚成立後に再婚の予定であった場合、再婚する夫婦は離婚成立から
1〜2ヶ月は性交渉をすることを控えなさいと言っているとしか思えない。

離婚成立後6ヶ月で再婚できるのであるが、
例えば、離婚した奥様が再婚時に妊娠6ヶ月であったとしよう。
もし早産になってしまい、8ヶ月目の後半で生まれてしまった場合、
産まれてきた子は、この夫婦の子どもではなく、解消した元夫の子どもと
されてしまうのである。

こんなバカな話があろうか。
そんなに早く生まれることを想定するのかと言われるかもしれないが、
私自身が予定日から50日以上早く生まれており、気になるところですね。

養子にすればいいじゃないかといいますが、養子の法律上の相続権は
実子の2分の1に制限されていますので、本当は実子であるにもかかわらず、
法の不備のために、保護されるべき権利を制限されるというのは、
法の下の平等を謳う憲法、いや近代法治主義に反すると言えよう。

法の不備を是正しない国会議員も問題ですが、そんな議員たちを
無批判に当選させ続けている我々国民の側にも責任があります。
法は不知を許さず、といいます。

知らなかったでは済まされません。
投票率の低さに危機感を感じない日本国民はバカじゃないかと思いますよ。
こんなバカな法律を改正しないで放置していることを国民が許してきたのは
事実なのだ。

5月21日からスタートする裁判員制度が機能するかどうかは判りませんが、
法律を知らないことの怖さを知らないで平気な顔をしてきたフツーの方々には
いい刺激になるかもしれませんね。
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