「控除」を含むコラム・事例
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第4回税調（２・所得税関係）
第4回税調の資料からは、所得課税については所得控除・税額控除の改正が 検討されていることが見て取れます。 わが国の納税者は、約8割が限界税率10％以下となっており、米英仏に 比べると非常に低くなっているデータが示された上で、夫婦と子2名の 給与所得者の課税最低限が325万円であるとするデータが示され、 人的控除の概要（補足資料にも）と、諸外国の給付付き税額控除の政策目的が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第4回税調（１、法人税関係）
臨時国会が始まり、鳩山首相による所信表明演説が行われたことを受けて、 今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。 今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、 後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度 税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。 今日は膨大な資料のうち、資料１（法人税関係）...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
家づくり必勝法講座 in オークラランド住宅公園
先日、「家づくり必勝法講座 in ハウジングワールド立川」
のお知らせをいたしましたが、続いてご案内するのは、
「家づくり必勝法講座 in オークラランド住宅公園」
です。
セミナーの内容は
■皆さんご存じですか？過去最大の住宅税制が決定
「税理士が教える！ マイホームの税金とお得な節税術」
11/14（日）11：00-12：30
税理士 北岡 修一 氏...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
子ども手当の財源に、扶養控除、住民税を含め廃止へ
鳩山政権は平成２２年度改正で扶養控除の廃止に踏み切る決断をした。 ２１日２０時５分KYODO NEWSはこう報じた。 政府は２１日、子ども手当創設に伴い１０年度中にも廃止することを 検討している所得税の扶養控除に加え、住民税の扶養控除も廃止を 検討する方針を固めた。今後、政府税制調査会で議論する。 廃止されれば、約６千億円の地方税収増が見込まれる。 民主党はこれまで住...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
配偶者控除と配偶者特別控除
この時期になると扶養のことで聞かれるケースが多いです。そこで今回扶養（税金編）をお伝えします。 夫に所得があり、妻がパ−トで働く場合を考えてみますと、夫については、次のとおり配偶者控除又は配偶者特別控除が受けられます。 妻のパ−ト収入が１０３万円までであれば、配偶者控除（３８万円）が受けられます。配偶者特別控除は、配偶者控除の対象ではない妻について、妻の所得によって調整されますが、最高額は...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
今週のコラム（2009/10/18）
2009.10.15 建築確認済証（建築確認通知書）と検査済証（不動産売却・購入成功術） 2009.10.13 土地成約価格（平米単価）の推移（2009年10月） 2009.10.13 中古マンション成約価格（平米単価）の推移（2009年10月） 2009.10.13 住宅ローン控除とは？（４）（不動産の税金いろいろ） 2009.10.16 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
扶養控除、来年度廃止？！
峰崎副大臣は日、所得税の扶養控除を2010年度に廃止する可能性に言及したようです。 本来なら子ども手当を完全実施する11年度に廃止予定だったらしいですが、やはり財源が厳しいようで前倒しするようです。 税金をいつも見ている私には扶養控除は控除としては大きいですが、それが廃止となるとかなり「増税」と思いますが、その代替として「子ども手当」があるのでじっさいには手取りが増える、特に年収が低い人は...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
外国公社債投資信託の税金
分配金は利子所得 利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。 ※外国で税金が徴収されている場合には、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20％になるように調整されます（差額徴収方式）。 売却益 非課税です。損失はないものとされます。 ※換金は買戻しで行われます。税務上は買取として取り扱われます。ただし、外国公社債投資信託...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（３）
今日は、所得税に関する諮問である（３）を検討する。 （３）所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税の あり方について検討すること。特に格差是正や消費税の逆進性対策の 観点から給付付き税額控除制度のあり方について検討すること。 民主党政策集INDEX2009によると、配偶者控除と扶養控除（一般）を 廃止して、子ども手当ての財源に当てることが表明されていた...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
外国株式投資信託の税金
分配金は配当所得 外国株式投資信託の分配金は、配当所得として、10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収が行われます*1。確定申告不要制度を利用すれば、課税関係はこれで終了し、確定申告する必要はありません。 平成21年度分より新設された申告分離課税を選択して申告することもできます。また、総合課税の配当所得として確定申告することにより、外国税額控除の適用を受けることができます ※...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（２）
新税調への鳩山首相の諮問内容について、今日は（２）を検討しよう。 （２）既得権益を一掃し、納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組みを 目指す観点から、租税特別措置をゼロベースから見直すための具体的方策を 策定すること。また、税と社会保障制度の適正な運営のための番号制度や その執行体制など、納税者の立場に立つとともに適正な課税を推進するための 納税環境整備を検討すること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
公社債投資信託の税金
分配金は利子所得 利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われ、課税関係は終了します（源泉分離課税）。 売却益 非課税です。売却益の20％が源泉税相当額として控除された価額が買取価額になります。また、売却損がでた場合には、その損失はないものとされます。 ※換金する場合、買取と解約の２つの方法がありますが、公社債投資信託の場合は、通常は解約で換金され...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
今週のコラム（2009/10/11）
2009.10. 8 外国債券ファンド（２）（人生のための！資産運用） 2009.10. 2 「フラット35」最低金利の推移（2009年10月） 2009.10. 2 人気コラムランキング（2009年9月） 2009.10. 1 失業中は、国民年金保険料が全額免除に（あなたの身近な年金の話） 2009.9.29 住宅ローン控除とは？（３）（不動産...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党の所得税見直しについて
民主党の所得税見直しについて【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした 税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。 特徴的なキーワードは 『給付付き税額控除』と 『消費税の逆進性解消』です。 これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。 以下で、...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
株式投資信託の税金 2
解約請求と買取請求 株式投資信託の償還前の換金方法には、解約による方法と買取りによる方法があります。解約は直接に投資信託財産を取崩すことであり、解約請求により行われます。買取りは証券会社、銀行などの販売会社に受益証券を買取ってもらう方法であり、買取請求によって行われます。 売却益、解約益、償還益への課税 株式投資信託の買取請求による売却益、解約請求による解約益、償還益は、譲渡...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
民主党政権で私達の生活はどうなるの？その３
子ども手当については、その１に掲載しましたが、家計に関わるものをあげると、主に公立高校の無償化、ガソリンの暫定税率廃止（1リットル25円値下げ）、高速道路の無償化があります。 家庭にもよりますが、これらは大きな恩恵を受けるでしょう。一方その恩恵の裏に、配偶者控除・扶養控除の廃止・縮減が言われているので、もし実現すれば配偶者控 除38万円扶養者控除38万円の所得控除で、配偶者控除・扶養控除の...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党政権で私達の生活はどうなるの？その２
昨日に続き、その２は人生で一番高い買物である「住宅」についてみてみましょう。 下記に主なものを抜粋しました。こうしてみるとリフォームや賃貸に力を入れることがわかります。住宅業界が大きく変わるかも・・・ ・持家取得偏重の是正⇒持家取得支援策一辺倒から、ライフスタイル・ライフステージに合った住宅政策への転換る賃貸住宅の機能の充実、賃貸市場の活性化、家賃補助等の支援策 ・持続可能な住生...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党政権で私達の生活はどうなるの？その１
以前からお伝えしようと思っていました、民主党のマニュフェスト（新しい政策）で私達の生活がどう変わるのか、４回に分けてお伝えしようと思います。 マニュフェストで、話題になったものに「子ども手当」中学生以下の子供がいる世帯に、一人当たり月2.6万円が給付される（2010年度は半額が支給される予定）15歳以下の子どもがいる世帯の割合は32.8％なので、これらの世帯に合計5.5兆円が支給されるの...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険 団体信用生命 生命保険料控除
生命保険 団体信用生命 生命保険料控除 団体信用生命保険とは住宅ローンの融資を受けたときに、 返済途中に契約者が死亡もしくは高度障害状態になった場合に、 保険金でローンが全額返済される仕組みになっています。 この契約は、契約者は債務者ではないので、 保険金受取人も本人、配偶者、その他の親族とはならないので 生命保険料控除の対象とは...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】
後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党政権では、後期高齢者医療制度が廃止になる見込みです。 そこで、今年の年末調整に限って注意すべき事項があります。 昨年4月に開始された制度ですが 4月から9月末までは、75歳以上の対象者本人の年金からの徴収が原則 でした。 昨年10月から...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
金融庁が税制改正の意見募集
金融庁は2日、「平成22年度税正解要望に係るご意見の募集について」を 9日正午必着で募集を始めた。 詳細は金融庁のHPからアクセスしていただきたいところですが、 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091002-2.html 電子メール及び郵送のみの受付なので、ご注意下さい。 3日7時29分asahi.com記事によると、一部の意見...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「子ども手当て」で、わが家は損をする？得をする？
政権交代が実現して、
今後の政策が大いに期待されているところですが、
毎日のようにマスコミに取り上げられている
マニフェスト（政権公約）の１つに、「子ども手当て」があります。
そして、子ども手当等導入の財源として挙げられている
「配偶者控除や扶養控除の廃止」も気になるところです。
☆「子ども手当て」は貰える
★けれども、児童手当はなくなる
★増税にもなる...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
今週のコラム（2009/9/20）
2009.9.17 土地査定・一戸建査定に向けての準備（不動産売却・購入成功術） 2009.9.15 住宅ローン控除とは？（２）（不動産の税金いろいろ） 2009.9.14 「金利タイプを切り替えるつもり」なら具体的な試算を（マイホームの資金計画） 2009.9.18 贈与税の配偶者控除とは何ですか？（ファイナンシャルプランナー石山貴の不動産なんでも相談...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
人材投資促進税制が延長されています
人材投資促進税制が延長されています【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、シルバーウィークなので軽い目の話題にしました。 さっと読み流してください 人材投資促進税制の適用期限が平成23年3月31日まで 2年間延長されていることをご存知でしょうか。 この税制の概要は、 一年間の教育訓練費の支出額が一年間...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
政権交代のその後〜その５
今回の政権交代の政策の目玉はこども手当ですが、はたして本当にお得なお話なのでしょうか。 おそらく、今回のこども手当の創出にともなって検討されたのは以下のモデルケースではないかと思います。 すでに手当支給に伴って配偶者控除と扶養控除が見直しになるようですが、それらの控除を廃止したとして。 年収600万円、妻専業・こども小学生2人の場合 ・現在 現行子供手当・・・・12万円 ...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
政権交代のその後〜その４
昨日は鳩山内閣が発足ということで、まことにおめでたい限りです。 第4回目の本日は、民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄより社会福祉政策を見ていきます。 しかし、ここでは字数制限もありますので、その中でも問題になりそうなのものを二つ抜粋します。 ○中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の「子ども手当」を創設する（平成22年度は半額）。 ○被用者保険と国民健康保険...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
インフルエンザ予防接種は医療費控除？
インフルエンザ予防接種は医療費控除？？？【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月下旬から、来月上旬にかけて新型インフルエンザが大流行 するという噂ですが。。。 ところで、インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象になるの？ と、いう質問が最近多いのでここで回答させて頂きます 結論は、『医療費控除対象外』です。...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（９・完）
ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（８）
今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の２点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今週のコラム（2009/9/6）
2009.9. 3 年金から住民税が天引きされます（あなたの身近な年金の話） 2009.9. 2 「フラット35」最低金利の推移（2009年9月） 2009.9. 2 人気コラムランキング（2009年8月） 2009.9. 1 住宅ローン控除とは？（１）（不動産の税金いろいろ） 2009.8.31 変動金利の落とし穴（マイホームの資金計画） ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（５）
今日は、選挙前に鳩山代表の「４年間上げない」発言でも話題になった 消費税について検討したい。 民主党と連立を組むことが予想されている国民新党亀井静香新代表は 「消費税アップなんか論外だ。民主党も理解している」と発言しており、 総選挙後に政治不信が払拭された段階での増税を示唆した鳩山氏の 対応について注目されるところでもある。 早速、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「消費税改革...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
なぜピアノ教室の先生も、確定申告の知識が必要か？
今回はピアノ教室の確定申告についてです。 個人ピアノ教室も事業主 自宅でピアノ教室をされている先生も、お金を頂いて「ピアノ教室」を 運営されているわけですから、立派な「事業」をしていることになります。 ピアノ教室の開校の際は、税務署などに開業届を提出する必要がありますね。 開業届は、「私はこのような仕事を始めます」ということを、公にする大切な書類...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
民主党政権で、税制改正はこうなる！！
民主党政権で、税制改正はこうなる！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党が歴史的圧勝しましたが、民主党政権下で税制改正は どうなるんでしょうか？？？ 『子供手当て』ばかりが報道され ていますが、それ以外の税制も簡単に紹介させていただきます。 【個人に関連する項目】 １．税制と社会保障制度に共通する番号で国民...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
配偶者控除の廃止はいかがなものでしょう
民主党の政策によると「子ども手当」の財源の一部として「配偶者控除の廃止」をするらしいですが、これはすぐに実施されないようですね。 配偶者控除を廃止する理由については「専業主婦の生き方、共働きという生き方は個人の問題であり、国が関与すべきでない」と説明されてますが、確かに専業主婦という考え方（奥さんが夫に養ってもらうという発想）は古いので、ある意味この廃止はやむえないでしょうね。 それから子...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（４）
今日は、昨日に引き続き、所得税について検討したいと思います。 昨日検討し切れなかった所得税改正のテーマから 「住宅ローン減税等」 「金融所得課税改革の推進」 の2点について検討します。 まずは、住宅ローン減税等について、INDEX2009の文章を確認しよう。 「住宅ローン減税等」 住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大する のではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（３）
今日と明日の2回を使い、所得税改革について検討したいと思います。 今日は、税額控除に関する項目から、 「所得税改革の推進」 「年金課税の見直し」 「給付つき税額控除制度の導入」 の3項目について検討します。 まずは、民主党政策集INDEX2009に記載されている文章を確認しましょう。 「所得税改革の推進」 相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き 税額控除への切り替え...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（１）
民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集 INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日（月）には、テレビ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党 住宅 関連 マニフェスト
■衆議院選挙は、民主党の圧勝で終わりました。鳩山丸が沈没することなく航海を続けられることを国民の一人として願う気持ちで一杯です。 ところで、大きなうねりが私たちの周りに否応無に来ています。 住宅業界を取り巻く状況も厳しく、政治の力に期待する人たちも多いようです。しかし、どのような時代になるにしろ、住宅を求める人たちの目的を果たせる住宅をお施主様と一緒になって提案・提供することが...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
政府税調ＳＧ報告ー海外調査報告
いよいよ今日は、運命の日、衆議院総選挙の投票日です。 皆さんには、投票に忘れずに行って頂きたいものです。 政権交代が実現した場合に、組織が一新されることが企図されているだけに、 現体制における最後の報告になってしまう可能性もある政府税制調査会の スタディーグループ報告が8月6日にあったんですね。 その内容を見ていると、来年度の税制改正の方向性として自民党および ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
長期優良住宅認定は一戸建てで順調ですが・・・
長期優良住宅の認定について、一戸建て住宅では順調に認定数が増えている 一方で、マンション等の共同住宅では、認定数が逆に減ってしまっている。 26日19時2分asahi.com記事はこう報じた。 欧米並みの寿命を持つ住宅に地方自治体がお墨付きを与える「長期優良住宅 制度」で、マンションなどの共同住宅の認定戸数が低迷している。 制度を始めた6月以降、一戸建ては順調に増えている...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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