政権交代のその後〜その5 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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政権交代のその後〜その5

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今回の政権交代の政策の目玉はこども手当ですが、はたして本当にお得なお話なのでしょうか。
おそらく、今回のこども手当の創出にともなって検討されたのは以下のモデルケースではないかと思います。
すでに手当支給に伴って配偶者控除と扶養控除が見直しになるようですが、それらの控除を廃止したとして。

年収600万円、妻専業・こども小学生2人の場合
・現在
現行子供手当・・・・12万円
所得税・住民税・・・31万円

実質税負担・・・19万円

・2010年度
新子供手当・・・・31万円
所得税・住民税・・52万円

実質税負担・・・21万円

・2011年度以降
新子供手当・・・・62万円
所得税・住民税・・52万円

実質税負担・・・−10万円


年収700万円、妻専業・こども小学生2人の場合
・現在
現行子供手当・・・・12万円
所得税・住民税・・・45万円

実質税負担・・・33万円

・2010年度
新子供手当・・・・31万円
所得税・住民税・・71万円

実質税負担・・・40万円

・2011年度以降
新子供手当・・・・62万円
所得税・住民税・・71万円

実質税負担・・・9万円


年収800万円、妻専業・こども小学生2人の場合
・現在
現行子供手当・・・・0万円
所得税・住民税・・・63万円

実質税負担・・・63万円

・2010年度
新子供手当・・・・31万円
所得税・住民税・・95万円

実質税負担・・・64万円

・2011年度以降
新子供手当・・・・62万円
所得税・住民税・・95万円

実質税負担・・・33万円


年収900万円、妻専業・こども小学生2人の場合
・現在
現行子供手当・・・・0万円
所得税・住民税・・・87万円

実質税負担・・・87万円

・2010年度
新子供手当・・・・31万円
所得税・住民税・・120万円

実質税負担・・・89万円

・2011年度以降
新子供手当・・・・62万円
所得税・住民税・・120万円

実質税負担・・・58万円


などなど、確かにこのケースであれば、2011年度以降は前制度の負担減になります。
ただし、これは「こどもが2人以上の場合」と「中学生までのこども」なので、子供が一人しかいない家庭や高校生のお子様を持つ家庭は負担増になります。

また、忘れてはいけないのは、来年度は必ず負担増になるというところです。

今後はCO2削減目標を達成するために環境税(年負担22万円)の導入も予定されているようですので、いくら未来を担う子供と美しい地球を守るためといえども厳しい負担になってくるようです。

以上で政権交代シリーズはひとまず終了とします。




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