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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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子ども手当に関して

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くらしを守るマネー管理術 FP森本直人は、こう考える
政権交代が行われ、目玉である
「子ども手当」が実施されることになりそうです。

しかし、ここにきて、
高額所得者不要論、使い道限定論などが、
出てきて、いまだ流動的な部分もあるようです。

確かに、単なるバラマキだと、カタチとしては、
あの不評だった、「定額給付金」と似たようなもの?
になりそうです。

ちなみに、以前にもこちらのコラムで書きましたが、
私は、「子ども手当」ではなく、「子育て控除」の方が、
よいのでは、と思っています。

具体的に言うと、
一定の要件を満たす店舗や施設など(加盟店)で、
子育て関連の費用を払うと、専用の領収証を発行して
もらえるという仕組みです。

集めた領収証をもとに、年末調整や確定申告の手続きで、
還付金をもらえるという方式は、いかがでしょう。

あるいは、これが難しければ、
「子ども手当」を電子ポイント化して、
専用のカードで交付し、加盟店で使えるようにしても
よさそうですね。

このような考え方を採ると、子育て関連企業が、
新たな成長産業として、クローズアップされ、
これらの企業群の育成が、国のビジョンとして示されることで、
人々の心理も好転し、景気回復の起爆剤になるのではないか
と思っています。

以上、FP発の政策提言でした。

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