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- 森本 直人
- 森本FP事務所 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
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「子ども手当」が実施されることになりそうです。
しかし、ここにきて、
高額所得者不要論、使い道限定論などが、
出てきて、いまだ流動的な部分もあるようです。
確かに、単なるバラマキだと、カタチとしては、
あの不評だった、「定額給付金」と似たようなもの？
になりそうです。
ちなみに、以前にもこちらのコラムで書きましたが、
私は、「子ども手当」ではなく、「子育て控除」の方が、
よいのでは、と思っています。
具体的に言うと、
一定の要件を満たす店舗や施設など（加盟店）で、
子育て関連の費用を払うと、専用の領収証を発行して
もらえるという仕組みです。
集めた領収証をもとに、年末調整や確定申告の手続きで、
還付金をもらえるという方式は、いかがでしょう。
あるいは、これが難しければ、
「子ども手当」を電子ポイント化して、
専用のカードで交付し、加盟店で使えるようにしても
よさそうですね。
このような考え方を採ると、子育て関連企業が、
新たな成長産業として、クローズアップされ、
これらの企業群の育成が、国のビジョンとして示されることで、
人々の心理も好転し、景気回復の起爆剤になるのではないか
と思っています。
以上、ＦＰ発の政策提言でした。
このコラムの執筆専門家
- 森本 直人
- （東京都 / ファイナンシャルプランナー）
- 森本FP事務所 代表
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