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閲覧数順 2016年12月07日更新

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「子ども手当」の家計への影響

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ネットを見ていたら、東レ経営研究所が民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算した結果が掲載されていました。

その中で最も得をするのは「共働きで年収300万円、中学生2人と小学6年以下の1人の子供がいる世帯」との事らしく年間で約79万円のプラスになるらしいのです。

反対に「妻が専業主婦で年収1500万円、高校生または大学生の3人が子供がいる世帯は最も負担が増え、年間で約41万円のマイナスとなるそうです。

今回の案が実行されれば両者で年間、約120万円もの差が出る試算となります。
民主党がマニフェストに因ると「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間31万2千円を支給する事になり、一瞬は助かるみたいな親御さんが多いと思いますが、反面、児童手当や扶養控除が廃止される関係上、世帯によって凄く負担が増えるケースが出てきます

今回、東レの研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、520ケースを試算したらしく、専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる様です。専業主婦業も給与に換算すると大変なんですが、ある意味、認めて貰えず「働け」と言う事なんでしょうかね?

又、おかしな現象としては3歳未満の子供がいる世帯では、年収900万円が年収800万円よりも得になる逆転もあるらしく制度の矛盾点も多々あると言えますね。他にも増収になる中学生以下の子供のいる世帯でも、「中学生」「3歳から小学生」「3歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。

以上の点から考えても良い面もある反面、人気取りに一時的な思い付きで実施し、すぐに廃案とならない様に恒久的に実施して行く為にも、もう少し国会で真剣に話し合っても良いかと思いますね。

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