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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
マニュフェストで、話題になったものに「子ども手当」中学生以下の子供がいる世帯に、一人当たり月2.6万円が給付される（2010年度は半額が支給される予定）15歳以下の子どもがいる世帯の割合は32.8％なので、これらの世帯に合計5.5兆円が支給されるのです。
1世帯当たりの教育関係費はどのくらいかを調べると、勤労者世帯3万569円/月なので月2.6万円の子ども手当でほぼ賄えます。教育費負担は子供が増えるほど１人当りの負担が減るので、子供手当の意義は大きくなります。
さて、この子供手当を受取った人が、どのようにするのかがポイントですが、貯蓄する人、教育に使う人、浪費する人、さまざまなケースが出てくるでしょう。事前アンケートによれば「子どものための教育資金」として活用が多いようですが、実際にはどうでしょう。
またこの子供手当の財源として配偶者控除がなくなるようです。つまり子供のいない世帯（ディンクス、シニアなど）は増税になるようです。
とにかくこのマニュフェストは今後の日本経済と家計を大きく変えていくのは間違いないでしょう。
私達ＦＰもこの子供手当があるとないとで、アドバイスが大きく変わるので、子供いる世帯にはしっかりと吟味してライフプランを提供したいと思います。
