「所得」を含むコラム・事例
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日本経済09年5月号
日本経済は各種経済指標においてまだまだ低水準な数値を示しているものの、 １．在庫調整が進展したことにより生産活動が拡大しつつあること ２．追加の経済対策が効果的に成長率を押し上げると期待されていること ３．中国の経済成長の維持及び米国経済が改善傾向にあること などから、かなり明るい兆しが見えてきたといえる。 まず、足元の経済情勢について、政府の４月の月例経済報告では、「急速な悪...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
認定長期優良住宅と減税【所得税 節税対策】
認定長期優良住宅と減税【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の2月14日のメルマガでご案内させていただきました 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が 6月4日に施行されました 趣旨：長期にわたり良好な状態の住宅を普及することで 環境負荷を低減しつつ、良質な住宅ストックを将来世代に 継承することです。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
8月3日、アコード租税総合研究所、設立シンポジウム
先月、設立されたアコード租税総合研究所ですが、ようやく事務局の準備も ほぼまとまり、会員登録事務が始まりました。 現時点では、研究員の方が会員より多いという状況ですが、酒井所長が 色々な会に出席して、参加者や後援を募っています。 また、設立に当たって、シンポジウムを開催することが決まりました。 「納税者の保護と納税義務の履行の確保 ―租税行政手続の充実...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「法律婚と事実婚」各制度での扱いの違いは？
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 人生の後半。一人でいるよりもパートナーと過ごしたい！ そんな50歳以上の方の婚姻が増えているようです。 配偶者との離婚や死別の経験があるだけに、婚姻届を出さないかたちの「事実婚」カップルが少なくない。 ちなみに同棲と事実婚の違いは結婚の意志があるかどうかという点。 事実婚では夫婦の協力関係、日...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
党首会談における財源問題
昨日17日、麻生・鳩山両氏による党首討論が行われた。 鳩山氏が攻め、麻生氏が防戦に終始する印象でしたが、財源問題については、 ここでも前に書きましたが、鳩山氏の政策に？が拭えませんでしたね。 17日18時17分トムソンロイター記事はこう報じた。 麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の２回目の党首討論が 17日午後に行われ、財源問題について互いの主張を展開した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新法施行後の医療法人制度活用のポイント2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 現在の医療法人でのメリットのお話しの続きをお話しいたします。 前回は一つ目のポイントという事で「役員報酬を上げる」という事についてお話ししましたが、本日は二つ目のポイント「解散しないで売却する」というお話しをします。 2.解散しないで売却する 新法における医療法人制度は、結局のところ医療法人の中にお金を残しすぎてしまう...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
現在の医療法人のメリット
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回まで医療法人についてお話ししてきましたが、実は大きな問題が最近はございます。 平成19年4月に医療法が改正になり、医療法人に対する規制強化がなされました。 この事により、平成19年4月以降は個人開業医が個人事業から医療法人にしてもメリットが無いのでは無いか、というような事が言われるようになりました。 実際、医療法改正以降...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
親族間で不動産売買する際の価格
親族間で不動産売買する際の価格【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、親族間で不動産売買する際の取引価格に関する 東京地方裁判所の裁判事例をご紹介させていただきます。 一般的に親族間で不動産を売買するときの取引価格は 時価で行わなければ、贈与税のリスクがあります。 今回の裁判事例では、Ａ氏が親族から購入し...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
三木義一「給与明細は謎ばかり」（光文社新書2009）
日本税法学会に参加するために名古屋に来ています。 名古屋での学会となると、2004年に愛知大学で開催されたときに、 「子会社の役員が親会社から付与されたストックオプションの性質」 という論題で学会発表させて頂いたとき以来ですから、 5年ぶりの名古屋です、ということはさておき、 今日は、サラリーマンの皆様に是非読んで頂きたい税金本を紹介したい。 三木義一「給与明細は謎だ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不良債権を装った脱税事件
不良債権化を装って関連会社への貸付金を売却したと見せかけた手口で 脱税として告発する事例が摘発された。 10日11時45分asahi.com記事はこう報じた。 貸し付けた約6億4千万円を不良債権に見せかけて1万円で売却したと装い、 脱税したとして、静岡県沼津市の運送会社「大富運輸」と大木理久夫会長 （67）が、名古屋国税局から法人税法違反の疑いで静岡地検に告発された ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税率は12%へ!?
昨日、9日に開催された経済財政諮問会議において提出された 財政健全化目標の中長期試算を見ると目を覆いたくなりますね。 皆さんも既にニュース等でお聞きになっていることと思いますが、 消費税率の引き上げ幅を7%、つまり消費税率を12%まで引き上げても、 世界経済順調回復シナリオでも2018年度にならないと財政収支が 黒字化せず、10%では2021年度まで先延ばしになる。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
開業後の節税 6-2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医療法人化にする事によって節税へと繋がる三つのポイント、二つ目のポイントである「親族の所得分散と、給与所得控除額」についてお話しいたします。 【親族の所得分散】 まずは個人開業医さんの所得分散について。 個人開業医さんに課せられる所得税は、超過累進税率というものを採用していますので、所得が高ければ高いだけ高い税率...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
情報発信に伴う税理士の専門家責任
税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「高級紳士用携帯」市場ってあり？！
昔むかし、思ってたんです。 「高級紳士用携帯電話」って市場、ありなんじゃないの？ って。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 総務省主導でインセンティブ（販売奨励金）が廃止され、実質端末価格が上昇した現在においても、携帯電話端末の寿命はとっても短いですよね。 ニューモデルはひっきりなしに市場に投入されてますし。 そんな消耗品とは一線を画...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
平成22年度予算編成の基本的考え方について
昨日6月3日は、平成22年度税制改革を占う上で、非常に重要な日でした。 午後に財務省において財政制度等審議会が開催され、 「平成22年度予算編成の基本的考え方について」が承認され、 これを受けて、夜には経済財政諮問会議が開催されたからです。 来るべき総選挙で政権が維持された場合には、こういう財政運営になるよ という方針が固まったと言えるでしょう。 「平成22年度予算編...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ケータイ革命 VOL.2
ケータイは世界最高水準の薄さを競う。 更には世界最高水準の防水機能の携帯まで登場する始末。 キャリア戦争もここまでくれば立派としか言いようがない。 「ケータイどの機種使ってるの？」若者のこんな会話には今後の世の中に対する恐怖感すら感じる。 そんなケータイを忘れて外出したら当然不安な気持ちになるだろう？ もはや携帯は一心同体といっても過言ではない。 もし身の周りに緊急事...（続きを読む）
- 船橋 憲敏
- （広告プランナー）
直系尊属（親）からの住宅取得等資金の贈与の特例
---------------------------------- 2009年5月30日号 ------ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 直系尊属（親）からの住宅取得等資金の贈与の特例【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年国会に提出されている法案で、贈与税の特例に以下のような 内容...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
歯科医院経営に心理学は必要か？
今の経営スタイルに不一致感を感じた事はありませんか？ 歯科医院を取り巻く経営環境の変化 先ごろ公表された都内のレセプト総数の分布は ２００枚以下が６０％を占める結果となっています。 そして医業収入（所得ではありません）も ３０００万円以下が５０％近くを占めます。 その様な縮小傾向の中、 ・自費診療の拡大 ・診療時間の増加 ・サービス力の増強 に...（続きを読む）
- 背戸土井 崇
- （経営コンサルタント）
決算上は黒字なのに、納税額ゼロ？
決算書上の利益は黒字でも、納税はゼロという事態が、大手生保4社で 起きている。 生保危機といわれた2000年代始め以来だという。 27日4時2分asahi.com記事はこう報じた。 国内大手生保4社の09年3月期決算での法人税の納税額が、ゼロになる 見通しになった。 内部に積んだ金を取り崩して決算上は黒字を保つが、課税の対象になる 「その期にあげた損益」は、金融危機の影響で赤字になるため。 大手...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
多様な働き方としての短時間正社員について
厚生労働省が短時間正社員を定着させるため、助成金制度を 今夏にも拡充する、といったニュースを目にしました。 短時間正社員とは、正社員の身分は変えないまま１日の労働 時間や１週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする 仕組みのことです。 大枠の考え方としては、そう悪くはないと思いますが、この 制度を定着させるには、かなりの時間と各企業へのコンセン サスへの...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
土地の譲渡の特例制度の確認【法人税 節税対策
土地の譲渡の特例制度の確認【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガで何度かご紹介させていただいている 土地譲渡に関する課税の特例について、お問い合わせが 多いので今回は、ポイントの再確認です ・この制度は平成21年1月1日から平成22年12月31日までに法人や 個人事業者が土地や借地権（以下 土地等）を取...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
河村名古屋市政改革、市民税減税規模250億円か
大規模減税の公約で圧勝した河村名古屋市長は、250億円規模の市民税 減税を実施する方向で市議会に臨むという。 22日13時31分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市は21日、河村たかし市長が国内初の政策として掲げる市民税減税 について、所得に関係なく一律に税率を下げる「定率減税方式」を採用する 方針を固めた。 22日に開かれる担当者会議に示され、6月定例市議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
確定拠出年金による節税効果
確定拠出年年金による節税効果 個人型確定拠出年金は、企業年金のない企業の会社員や自営業者が、年金に上積みする事が出来る年金制度で、会社員で毎月上限18,000円、自営業で68,000円拠出できる。さらにそれを自分で各種金融商品を運用し、運用次第で将来の年金受取額が変わる仕組みである。 ここで、注目したいのが掛け金が全額（限度内）所得から控除できる節税効果があることである。 ...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
少子化対策を重点施策に、経済財政諮問会議
経済財政諮問会議が19日に続き、21日にも開催された。 今回の会議は提出資料こそ少ないものの、麻生首相から今後の方向性を 確立する発言があり、注目されるところです。 与謝野財務相による会議後の記者会見の要旨（経済財政諮問会議ＨＰより 入手）によると、 「総理からは、これまで高齢者中心の社会保障の問題ばかりに脚光が 当たってきたが、若年子育て世代への支援は、官民問わず国を挙げて 取り組むべき、もう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
プライマリーバランスの黒字化は7-10年先送り
財政再建計画について、平成23年までにプライマリーバランスを黒字化する という政府公約が7~10年遅れる見通しであることが明らかになった。 21日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は20日の参院予算委員会で、 国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を平成23年度 までに黒字化する政府の財政健全化目標について「もはや到達...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
安心と活力を両立させる生活安全保障の確立に向けて
昨日の19日、約1ヶ月ぶりに経済財政諮問会議が開催された。 安心実現集中審議中にもかかわらず1ヶ月もの間開催が見送られていた だけあって、提出された資料は膨大で多岐にわたっている。 今回の特長として挙げられるのは、外国高度人材受け入れ政策の本格化、 教育の充実（塩谷文科相）、少子化対策（小渕少子化相）といった政府提案 とともに、 有識者（岩田一政元日銀副総裁、張富士夫日本経団連副会長（トヨタ自動...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
給付付き税額控除制度、導入に向け具体的検討始まる
わが国にもいわゆる負の所得税が導入されることになりそうだ。 今日19日18時から経済財政諮問会議が約1ヶ月ぶりに開催されるが、 安心できる社会の構築に向けた集中審議が行われているところであり、 その動向が注目されている。 19日4時30分時事通信社記事はこう報じた。 政府は18日、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き 税額控除」制度の導入を検討する方針を固めた。 子育て世帯やワーキン...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
小規模宅地の特例適用で、新しい判決！！！
相続税額を計算するときに、いわゆる『小規模宅地の特例』 という計算方法があります。 これは、ある特定の不動産を低く評価することによって 不動産全体の評価を低くし、その結果相続税額を少なく 計算する方法です。 相続税額を少なく計算するためのひとつの方法なので 当然その要件は厳しいものです。 その計算方法が認められるとどの程度不動産の評価が 低くなるか...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民主党の経済政策に懸念、新たなマニフェストを求める
Voice誌において、エコノミストの安達誠司氏が民主党の経済政策について 痛烈な批判をしている。 鳩山新代表の下、再出発を図る民主党に対して厳しい意見を突きつけた 格好だが、これからの日本経済の舵取りを見定める上で 考えさせられるその一部を紹介しよう。 「小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、日本に二大政党制に 基づく政権交代を根付かせる原動力としての国民の期待は依然として高い。 その...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産先行取得を活用した節税のポイント ２
先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。 で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の 続編をご紹介させていただきます。 まず、個人の場合この特例は、 ・配偶者や特別な関係者等から取得した場合 ・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合 ・代物弁済としての取得の場合 などは、対象外とされています 次に...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ふたたび商品と資産インフレ EMPメルマガより
・・・EMPメルマガ2009年5月8日号・・・ オトーさんにはまったく縁のない話ですが、 アメリカの洋品店「フォーエバー21」の日本進出１号店（原宿）が 話題になっています。 人気のアーティストも多数愛用しているということで、若い女性には大人気。 ゴールデンウィークを利用して 遠く関西・中国地方から買いに来る女...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
消費税は社会保障目的税化できるのか？
衆議院予算委員会で15兆円の追加経済対策を盛り込んだ予算委員会が スタートした。 麻生首相からは消費税の増税分を社会保障目的税化する提案が出てきたり、 与謝野財務相から今後の財政健全化方針が明言されたりと、初日から 積極的な主張が展開されたようだ。 時事通信社7日の記事から、10時30分記事と20時30分記事を紹介しよう。 衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、追加経済対策の ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
申告期限後の株式等の譲渡損失の繰越
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。１９年分の譲渡損失を申告しておらず、２０年分で繰越控除を受ける場合や２０年分の譲渡損失を申告していない場合などです。 1.特定口座（源泉徴収あり）の場合 （期限後申告） 特定口座（源泉徴収あり）で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありません...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
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